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AFP実技試験 2012年5月 過去問 解説・模範解答






解答 2


路線価方式による普通借地権の相続税評価額を計算する問題です。普通借地権の相続税評価額は、自用地評価額×借地権割合で求められますから、まずは、自用地評価額を求めてみましょう。


道路の中にある250は、1uあたりの価格を千円単位で表記しているということでしたよね。奥行き価額補正率は1ということですから、この宅地の自用地評価額は、


25万円×1×400u = 1億円


となります。で、これに借地権割合を乗じてあげれば出来上がり。250のあとに、Dとありますよね。このDが、この宅地の借地権割合とリンクしていますから、表中のDの項目から、この宅地の借地権割合は、60%。よって、普通借地権の相続税評価額は、


1億円 × 60% = 6000万円


と計算されます。よって、正解肢は選択肢2番となります。普通借地権の評価式なんて、覚えてないよぉ・・・とか思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、貸宅地の評価式は、学習した記憶がありますよね?この宅地の貸宅地としての評価額を求めてみると、


1億円 × (1−60%) = 4000万円


この4000万円に先の6000万円を足すと1億円ですよ・・・・気付きました?普通借地権の相続税評価額のお話しは、貸宅地の評価額の裏返しのお話しなのですよ。ゆえに、普通借地権の評価式をがんばって覚える必要はなし!公式は、なるべく意味を理解することを心がけて覚えていくようにしましょうね。






解答 285万円


キャッシュフロー表に関する問題です。ア)に入る数値を計算しろとのことですが、これは、単純に1年複利の計算をおこなえば良いだけ。複利の計算とは、利息に利息がつく計算でしたよね。現在の価額が、274万円で変動率が2%ということですから、


1年後は、274万円×1.02 = 279.48万円


2年後は、279.48万円 × 1.02 = 285.0696万円 万円未満四捨五入 → 285万円


これをひとまとめにすると、


274万円×(1+0.02)^2 = 285.0696万円 万円未満四捨五入 → 285万円


※ ^2 = 2乗という意味です。


となります。2つぐらいなら、順に計算していっても良いのですが、5年後、10年後となると計算が大変ですよ。普段から、後のほうの計算式で計算するクセをつけておきましょう。


☆ 参考 電卓の使い方


乗数の計算は、以下の手順でおこなうと楽におこなうことができます。


1.電卓で1+0.02を計算


2.×、= と入力。これで(1+0.02)の2乗の計算結果が表示されます。


3.= をもう1度たたくと、3乗の計算結果が表示されます。以降、=をたたくたびに、4乗、5乗・・・の計算結果が表示されます。







解答 724万円


キャッシュフロー表に関する問題です。今度は、イ)に入る数値の計算ですね。これも、計算の仕方を知っていれば、楽勝ですね。


1年後の金融資産残高は、変動率1%ですから、570万円 × (1+0.01) = 575.7万円


1年後の年間収支が、+148万円ですから、これを575.7万円に加えてイ)に入る数値を計算すると


575.7万円+148万円 = 723.7万円 万円未満四捨五入 → 724万円


となります。いつも、こんなに簡単とは限りませんよ。年間収支の部分の計算をしろといわれることもないわけではありませんから、正解できたことだけに満足せず、キャッシュフロー表中のどの部分でも計算できるように練習しておくようにしましょう。






解答 ア) 717万円 イ) 2390万円


購入できる物件価格の上限額に関する問題です。知識というより、読解力が問われる問題ですね。掲載されている資料が何を言っているのかが理解できれば、解説不要な問題(=記載の手順に従って計算するだけです)なのですが、時間がない中で、この手の問題を冷静に解答するのは、厳しいですね。迷路に迷い込むと出て来られないかも・・・。ま、間違えてしまっても仕方がない問題だと思いますが、試験中は、極力冷静さを失わないように心がけて解答するようにしましょうね。


計算過程


ア) 平成27年世帯年収の1/2相当額 = 610万円×1/2 = 305万円


   ※ 610万円=キャッシュフロー表より抜粋


   1022万円 − 305万円 = 717万円


イ) 717万円が物件価格の3割相当(=頭金2割+諸費用1割)だといっているのですから、物件価格は、


   物件価格 × 30% = 717万円


   物件価格 = 717万円/30% = 2390万円


と計算されます。






解答 1037000円


係数表に関する問題です。係数表については、2級FP技能士無料ポイント講座に記載されている係数表の使い方を機械的に覚えておけばOKです。この問題では、毎年の返済額=毎年の元金の取崩し金額を質問していますから、資本回収係数を用いて計算すればOKです。


1700万円 × 0.061 = 1037000円



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜 


  第3回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数






解答 930800円


この問題でも、毎年の取り崩し金額を質問していますから、資本回収係数を用いて計算すればOKです。


520万円 × 0.179 = 930800円



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜 


  第3回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数






解答 26748000円


これは、少し考えないといけませんね。金庫に3600万円保管ということは、15年後も3600万円のままですよね。つまり、この問題では、将来の金額は確定しているわけです。将来の金額から、実質的価値を求める・・・これって、現在価値を求める計算と同じ意味ですよね。ですから、用いる係数は、現価係数となり、


3600万円×0.743 = 26748000円


と計算されることになります。



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜 


  第2回 係数表の使い方 終価係数と現価係数






解答 4


ETF(上場投資信託)に関する問題です。少し細かいお話しも混じっていますが、選択1、3ぐらいは、自信をもって正しいと言い切っていただきたいところ。


ETFは、株式と同様に金融商品取引所で売買される投資信託で、ベンチマークに連動することを目標とするインデックスファンドであり、ベンチマークは日経平均や東証株価指数(TOPIX)などなんらかの指標に設定されている。


ということぐらいは、必ずおさえておくようにしましょうね。正解肢(誤りの記述)である選択肢4番については、一般的に運用管理費用が安いが正解です。ま、これもFP試験対策としては、それなりに重要なお話しですが、今後のFP試験対策としては、税制が投資信託でありながら、株式と同じ扱いになる(ETFには、普通分配金と特別分配金の話はありません)点をおさえておいた方が良いかも・・・。






解答 ア) 1 イ) 6 ウ) 9


フラット35に関する問題です。イ)は少し厳しかったかもしれませんが、ア)は絶対におさえておくべき知識。このお話しは、非常によく質問されますから、FP試験対策として必ずおさえておきましょう。


フラット35とは、独立行政法人住宅金融支援機構のおこなう最長35年間の長期固定金利型の住宅ローンです。借り入れ金利は、資金受け取り時(融資実行時点)の金利が適用され、100万円以上8000万円以下でかつ 建設費または購入価額の90%(平成24年4月1日以後の申し込み分。これ以前は100%でした。)(1万円単位)の融資を受けることができます。


融資対象となる住宅は、新築住宅の場合は、住宅の建設費(土地の購入費を含む。) または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)の物件です。ちなみに、中古住宅の場合も、購入価額1億円以下が条件となっており、住宅が、店舗供用住宅であっても、住宅部分の床面積が全体の1/2以上であればフラット35を利用することができます。


繰り上げ返済をおこなう場合は、繰り上げ返済を実行する日の1ヶ月前までに申し出が必要となります。繰り上げ返済できる金額は100万円以上からとされており、繰り上げ返済できる日(ご入金日)は月々の返済日となっています。なお、フラット35では、繰り上げ返済にかかる手数料は無料となっています。この点もあわせて覚えておくようにしてくださいね。






解答 ア) 5 イ) 2 ウ) 8


マンションの取得資金にかかる税金等に関する問題です。持分と聞いて???と固まってしまった方もいらっしったかもしれませんが、ア)、イ)の質問については、贈与は生じないで文章が締めくくられていますから、贈与が生じない形、すなわち、自分の出したお金分だけ、マンションを取得する形にしてしまえばOK。


大介さんの出した資金の割合は、(300万+300万+1500万)/3000万= 0.7 = 7/10


裕子さんの出した資金の割合は、(300万+600万)/3000万= 0.3 = 3/10


ですから、これをそのまま、大介さん・裕子さんの持分(自分が所有する割合のこと)にしてしまえば、贈与の問題は発生しないことになります。


ウ)については、暦年課税の贈与税の計算をしろということですから、(贈与を受けた額−基礎控除)×税率の計算をおこなえばOK。贈与を受けた額は、300万円ですから、


300万円−110万円 = 190万円×10% = 19万円


が贈与税額となります。持分?知らない・・・持分???となってしまうと、沈没コースまっさかさま。問題文中にヒントがあることもよくあることですから、問題を解くときは、柔軟な発想と冷静さを常に失わないように心がけましょう。




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