ＦＰ２級　過去問題

学科試験　模範解答・ポイント解説　　

リスク管理　２０１２年１月分（平成２４年１月分）

リスク管理　





解答　４


保険契約者保護制度に関する問題です。う〜ん。なかなか、いやらしい問題ですね。ＦＰ試験の学習の過程で、保険契約者保護機構の補償割合などを必死に記憶された方も多いと思いますが、ここですか・・・。ま、この問題は、多分・・・でも、とりあえず、正解肢（誤りの記述）が選べればＯＫです。


法人が契約した損害保険が損害保険契約者保護機構の保護の対象となるか否かは、損害保険の種類によって異なります。たとえば、自賠責保険や自動車保険、家計地震保険などは、保険契約者が誰であるかを問わず、保護の対象となりますが、火災保険や賠償責任保険などは、保険契約者が、個人、小規模法人、マンション管理組合である場合に保護の対象となります。


したがって、法人が契約する自動車保険を補償の対象外としている選択肢４番は、誤りの記述（正解肢）となるのです。この点については、過去に質問されたことは、ほとんどないはず・・・なのですが、損害保険契約者保護機構のパンフレットをよく見たら、この点について、一番上に大きな文字で書いてあったりして・・・。というわけで、これからＦＰ試験を受験される方は、覚えておいたほうが無難です。今回は、目の付け所が良かった出題者に華を持たせてあげるとしても、次があるのなら、そのときは、きっちり討ち取ってあげましょうね。






解答　１


死亡保障を目的とする一般的な生命保険商品に関する問題です。保険会社にお勤めの方は秒殺で正解したい問題、保険会社にお勤めでない方も、消去法でも良いので正解したい問題ですね。


逓減定期保険とは、保険金額が、時間の経過とともに、だんだん減っていく定期保険のことをいいます。減っていくのは保険金だけで、支払い保険料は、一定です。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢１番となります。


ＦＰ試験対策としては、選択肢２〜４（すべて正しい記述）のお話しもしっかりおさえておきたいところです。不安に思うところがある方は、必ずよく確認しておくようにしましょう。



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　　第２回　生命保険商品の基礎知識


　　第３回　様々な生命保険商品






解答　３


こども保険（学資保険）に関する問題です。でましたねぇ〜！！！ＦＰ試験の定番質問。これは、正解必須の問題と認識すべきです！


こども保険では、保険期間中に契約者（親）が死亡した場合には、以後の保険料の支払いが免除され、保険料を支払うことなく満期保険金やお祝い金を受け取ることができます。


したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となります。その他の選択肢の解説は以下のとおりです。でも・・・、間違えてしまった方は、先に、とりあえず、上記記述内容をしっかり頭に叩き込んでから、その他の選択肢の学習を進めていくようにしてくださいね。上記記述内容は、こども保険の最頻出出題ポイントと言える超超超・・・重要ポイントですよ〜！


解説


選択肢１　誤りの記述です。こども保険（学資保険）の契約者は、原則としては親が契約者となりますが、要件を満たしていれば、祖父母等が契約者となれるものもあります。


選択肢２　誤りの記述です。死亡保険金が支払われるのは、被保険者が死亡した場合。つまり、こども保険の場合は、子供が死亡した場合に死亡保険金が支払われることになります。


選択肢３　正しい記述です。


選択肢４　誤りの記述です。自分で払って、自分でもらう・・・このパターンは所得税の課税対象となるパターンでしたよね。課税について考える時は、保険の種類に惑わされず、お金の流れに着目して考えるようにしましょう。



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　　第３回　様々な生命保険商品


　　第８回 受け取り保険金と税金






解答　１


平成２４年以降の所得税において適用される生命保険料控除に関する問題です。やはり、きましたか。今回のＦＰ試験の法令基準日は、平成２３年１０月ではありますが、ＦＰ試験には、もうひとつ、ＦＰとして知っておくべき改正などは、法令基準日にかかわらず出題されるという特別ルールがあるのですよね。やっかいでしょ？でも、対策はありますよ。ＦＰ試験では、法令基準日を無視して改正点が出題される場合は、一発目は、ほんのさわり程度の概要についての質問となる場合が多いのです。


生命保険料控除の改正については、試験直前にメルマガにて実施されている「直撃予想！！！」にてお知らせしておきましたし、予想どおり、質問は、さわり程度の質問。しかも、支払い保険料の区分や最高控除額は、出来れば覚えておいていただきたいと指摘したポイント！これなら、メルマガをご愛読いただいている皆様は、大丈夫でしたよね？？？


この問題にあるように、生命保険料控除については、平成２４年以降は介護医療保険料控除が新設され、各控除の最高控除額が変更される（３つの保険料控除の最高控除額＝所得税１２万円（各控除最高４万円×３）、住民税７万円）など、かなり大きな改正がなされました。


しかもね・・・、今回質問されたのは、先に申し上げたとおり、ほんのさわり程度のお話し。実は、この改正が適用されるのは、平成２４年（２０１２年）１月１日以後の保険契約。これ以前の保険契約は・・・というと、更新や特約中途付加など所定の契約内容の変更があるまでは、従前の生命保険料控除が適用されます。


つまり、当面は、旧生命保険料控除と新生命保険料控除の２つの生命保険料控除が存在し続けることになるのです。


今回、法令基準日を無視して出題してきたということは、生命保険料控除については、改正点も含めて今後もがっつり出題していきますよ！と宣戦布告されたようなものです。ほんのさわり程度の質問となるのは、初回限定。次回以降は、もう少し細かい点について質問されることが予想されますから、これからＦＰ試験を受験される方は、改正点も含め、しっかり学習しておくようにしましょう。



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　　第６回　生命保険と生命保険料控除






解答　３


相続税における生命保険契約の権利の価額に関する問題です。生命保険契約の権利の評価とは、契約者が死亡し、被保険者が生きている場合のお話しです。この場合、被保険者が生きているわけですから、死亡保険金等は支払われませんが、保険契約は立派な財産のひとつですから、保険契約そのものが相続されることになるのです。で、この場合の相続税評価額は、原則として解約返戻金相当額で評価されることになります。


というわけで、正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となるのです。


ここは、リスク管理の分野・相続の分野の両方をまたいでいる学習ポイントです。どちらの科目でも出題される可能性があるということは・・・考えようによっては、おいしい学習ポイントですから、必ずおさえておくようにしましょう。






解答　２


地震保険に関する問題です。地震保険の出題ポイントといえば、保険金額の限度なんかが筆頭にあげられるのですが、今回は、少しコアな部分についての質問となりましたね。ま、最近、地震保険の出題が続いていましたから、ネタ切れでしょう。この選択肢の中では、選択肢１・４（誤りの記述）の解説内容は、ＦＰ試験対策として、おさえておいていただきたい知識となりますが、全部は知らなくても仕方なしです。解説にささっと目を通したら、次へいきましょう。


解説


選択肢１　誤りの記述です。これを補償しないのなら・・・地震保険の意味がありません・・・。


選択肢２　正しい記述です。居住用の建物が補償の対象とされていますが、ここには、店舗供用住宅も含まれています。


選択肢３　誤りの記述です。地震保険の保険期間は最長で５年とされています。ただし、５年で契約が強制終了するわけではなく、火災保険の保険期間が終了するまで、自動継続することができます。


選択肢４　誤りの記述です。地震保険の保険料は、地震の危険度に応じて、地域ごとに定められています。つまり、同一の地域、同一の補償内容であれば、どの保険会社でも保険料は、同一となります。






解答　３


傷害保険に関する問題です。選択肢１・２（いずれも正しい記述）は、よく質問される点ですから、おさえておいていただきたいところですが、正解肢（誤りの記述）は、意外と盲点となっていたかも・・・。残念ながら、特約を付加しない前提なら、傷害保険では、地震によるケガは、補償されないのです。ちなみに、自動車保険についても、特約がないと地震による損害は補償されませんよ。地震はやっぱり特別扱いなのです・・・。じゃ、なんのための保険だよ！という声が聞こえてきそうですが、地震災害では一度に大きな損害が発生しがち。こうなると、被害が大きすぎて保険金が支払えない　→　保険会社がつぶれる　→　誰も補償されない　と、最悪の結末になってしまうのは目に見えていますから、特別扱いにせざる得ないのです。ご自身の加入している保険について、ご不安な方は、特約の加入などを確認・検討しておくようにしてくださいね。






解答　１


法人が契約する損害保険契約の経理処理に関する問題です。これは手厳しいですね。ただでさえ、苦手とする方の多い、経理処理のお話しを、さらにひねってきましたか・・・。これは、全国的に壊滅でしょうね。


ただ、わからなくても考えてみることは大切ですよ。


選択肢１番では、社員全員を普通傷害保険に加入させるとあるでしょ？


会社が社員のために何かしてくれる場合の費用と聞いて、何か思い当たる言葉はありませんか？


福利厚生費！！！


ですよ。聞いたことありますよね。ハーフタックスプランなど他の経理処理の学習過程で登場したはずです。そうです。つまり、選択肢１番を正しく書き換えると


役員・従業員に対する福利厚生費として損金に算入する。


となるのです。というわけで、これが正解肢となります。ま、どの選択肢もなかなかハイレベルなお話しとなっていますから、この問題は間違えても仕方なしです。仕方なしは、いやだ！しっかり学習しておきたい！という方は、この選択肢の学習に取り組む前に、定期保険・終身保険などの基本的な保険の経理処理をしっかり学習しておくようにしてください。基本がわかっていないと、この問題の各選択肢の内容を理解するのは、厳しいと思いますよ。


※　参考　福利厚生費と給与の違い


給与とされた場合は、社員に対し所得税が課税されることになりますが、福利厚生費とされた場合は、所得税は課税されません。



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　　第１０回 生命保険と法人契約の場合の経理処理






解答　４


医療保険の一般的な商品性に関する問題です。やや細かい点についての質問ですが、正解肢だけは知っていたという方も多いかも・・・。最頻出とまではいえない内容ではありますが、医療保険自体の出題率は低くはありませんから、間違えてしまった方は、解説によく目を通しておくようにしましょう。


解説


選択肢１　誤りの記述です。これは、一般的ながん保険の免責期間（保障されない期間のこと）についてのお話しですね。一般の医療保険では、免責期間は、なし、あるいはもっと短い期間とされています。


選択肢２　誤りの記述です。一般的な更新型の医療保険では申し出ないかぎり、健康状態にかかわらず、契約できる年齢の範囲内で自動更新されます。保険料は、更新時の年齢・保険料率で再計算されることになります。


選択肢３　誤りの記述です。１入院あたり日数にも、通算日数にも、支払い日数の限度が定められています。限度となる日数は、保険商品ごとに異なっています。


選択肢４　正しい記述です。一般に退院日の翌日から１８０日以内に同じ病気で再入院した場合は、１回の入院とみなされますが、この問いでは、２００日となっていますから、１回の入院とはみなされない＝前回の入院日数とは合算されません。






解答　４


有料老人ホームにおけるリスク管理に関する問題です。その他の損害保険についての質問なのですが、老人ホームと頭につけられると、少し判断に迷うところがありますね。ん〜、今回のリスク管理分野は、全体的に難易度高めです・・・。今後のＦＰ試験対策としては、とりあえず、選択肢３にある（正しい記述）生産物賠償責任保険の補償内容ぐらいは、軽く頭にいれておくようにしましょう。


正解肢（選択肢４　誤りの記述）にある請負業者賠償責任保険は、建設・土木等の請負業務に起因する賠償責任、請負業務遂行のための施設の欠陥・管理不備等に起因する賠償責任について保険金が支払われる保険です。このような賠償責任については、現在は、福祉事業者向けの賠償責任保険が用意されていますが・・・・ま、これは、知らなくても仕方なしです。気持ちを切り替えて次へ行きましょう。