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パーソナルプラン （ ライフプランニングと資金計画 ）
解答 ４
世代別の資金運用等に関する問題です・・・が・・・？？？なんだこりゃ。いきなりサービス問題ですね。選択肢４のＤさんは、安定的・確実に資金を作りたいのでしょ？株式投資が、安定的・確実でないのは、誰もが知っているところですよね。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢４番となります。出題パターンとしては珍しいパターンですが、内容はいたって簡単。ここは、ひとつ、安定的・確実に得点しておくようにしましょう。
解答 ２
ライフプランニングの手法、プロセスに関する問題です。２級ＦＰ試験にふさわしい感じの問題ですね。このあたり、直近試験では、出題が増えてきていますから、間違えてしまった方は、以下の解説をよく読んで、しっかり復習しておくようにしましょう。
解説
選択肢１ 誤りの記述です。可処分所得とは、収入金額から国等が強制的にもっていってしまう所得税・住民税・社会保険料を引いた金額のことをいいます。生命保険料は、国が強制的にもっていくものではありませんから、収入金額から控除されません。
選択肢２ 正しい記述です。わかりやすい例をあげれば、預金です。雀の涙ほど・・・とはいっても、一般的な預金には、必ず利息がつくでしょ？ですから、現状のままの金額（＝変動率０％）で将来の収支予測をするというのは、むしろ、例外的なお話となるのです。物価についても、同様です。資本主義経済である以上、物価が変化しないと考えるのは、やっぱり無理がありますから、一定の変動率を乗じて物価が上昇した場合でも家計が耐えうるか？などを見ていくのです。
選択肢３ 誤りの記述です。個人バランスシートは、現状の資産の内容の内訳について表にまとめたものです。今の財産、今の負債を見ていくということですね。したがって、１年以内の負債見込みを計上するとしているこの記述は誤りの記述となります。
選択肢４ 誤りの記述です。選択肢３にあるように、個人バランスシートは、今の状態をみたいわけですから、記載される価額は、作成時の時価となります。
解答 ３
労働者災害補償保険（労災保険）に関する問題です。労働者災害補償保険（労災保険）の保険料率は、業種によって異なっています。理由は、覚えるまでもありませんよ。職業によって、ケガ等にあう可能性が異なるからです。基本的には、肉体労働系の職業の保険料率が高くなっています。
労働者災害補償保険（労災保険）まで、なかなか学習時間が取れないという方も多いかと思いますが、この問いのように、労働者災害補償保険（労災保険）については、概要に関する質問となることも多いですから、さわりだけでも、目を通しておくよう心がけましょう。
解答 ４
国民年金に関する問題です。正解肢（選択肢４番 正しい記述）の任意加入のお話しは、さほど重要ポイントとはいえませんから、ＦＰ試験対策としては、この問題は消去法で正解できればＯＫです。特に、選択肢１番のお話しは、過去のＦＰ試験でたびたび質問されているお話しですから、知らなかった方は、この機に覚えておくようにしましょう。
解説
選択肢１ 誤りの記述です。３号被保険者となるのは、第２号被保険者によって生計を維持されている配偶者で２０歳以上６０歳未満の者です。
選択肢２ 誤りの記述です。若年者（３０歳未満）納付猶予制度は、本人と配偶者の所得が一定以下の場合が適用要件のひとつとなります。親の所得ではありません。
選択肢３ 誤りの記述です。免除された国民年金保険料の追納期間は、１０年とされています。
選択肢４ 正しい記述です。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第７回 年金保険料の免除制度
解答 ２
在職老齢年金に関する問題です。正解肢（選択肢２番 誤りの記述）は、手厳しいですね。これは、間違えてしまっても仕方なしです。基本月額は、対象者が６５歳未満の場合は、加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額となりますが、６５歳以上の場合は、加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額となります。６５歳未満は、特別支給の老齢厚生年金とありますから、ここは定額部分こみ。したがって、選択肢２番は、誤りの記述となります。
このように正式に書くと、難しくみえるかもしれませんが、そもそも、６５歳以降に定額部分の支給なんてありませんから、結局は、もらえる老齢厚生年金の額から加給年金をひいたものが、基本月額だということですよ。
ま、定額部分というもの自体が、これからの世代の方からすると消滅するものなわけですし、このお話しは、知らなくても特に問題ないでしょう。それよりも、ＦＰ試験対策としては、とりあえず、選択肢３と４が正しいと自信を持っていえるようにしておきましょうね。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第１５回 在職老齢年金とは？
解答 ３
国民年金の遺族給付（遺族基礎年金）に関する問題です。ＦＰ試験対策としては、とりあえず、遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給対象者の違いぐらいは、必ずおさえておくようにしましょうね。選択肢１番の記述は、自信をもって正しいといえるようにしておきたいところです。
遺族基礎年金の支給対象者 → 死亡した者と生計維持関係にあった子または子のある妻（子とは、原則として１８歳到達年度末までの未婚の子をいいます）
遺族厚生年金の支給対象者 → 生計維持関係にあった妻、夫、子、父母、孫、祖父母
正解肢（誤りの記述、選択肢３番）については、どちらか一方を選択することになります。供給（同時に受給すること）はされません。遺族基礎年金は、上記のように、子がいないと受給することができませんから、寡婦年金や死亡一時金は、遺族基礎年金を受け取ることができない遺族に対するちょっとしたおまけといったところなのです。この点についてもときどき質問されますから、出来ればこの機に覚えておくようにしましょう。
解答 ２
確定拠出年金に対する問題です。出来れば正解したい問題ですね。少なくとも選択肢１、３は、正しいと言い切りたいところ。確定拠出年金は、３階部分の上乗せ年金でしたよね。う・わ・の・せ＝プラスアルファの年金 ですよ。
ですから、保険料を納付することなく国民年金に加入することのできる第３号被保険者（← すでに十分優遇されている、これ以上おまけはつけられない）や、本体の国民年金保険料が支払えていない人（← 常識的に本体の国民年金保険料を支払うことが先）は、掛け金を拠出することができないのです。
正解肢（誤りの記述）については、少しややこしいお話しではありますが、確定拠出年金企業型を実施している企業から、確定拠出年金企業型を実施しておらず、確定給付型の企業年金制度のみを実施している企業に転職した場合は、この者の資産は、確定拠出年金個人型に移管され、この者は、運用指図者（拠出をおこなわず、運用の指図だけをおこなう）となります。ポータビリティ（資産の持ち運びのこと）のお話しは、少しややこしいですが、出来れば、このあたりまで目を通しておくようにしましょう。
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第１９回 確定拠出年金の概要
解答 ３
中小企業退職金共済・小規模企業共済・国民年金基金に関する問題です。盛りだくさんですね・・・。とりあえず、ＦＰ試験対策としては、中小企業退職金共済・小規模企業共済は、誰のための制度なのか？という点ぐらいは確実におさえておくようにしましょう。
中小企業退職金共済 → 中小企業の「従業員」のための退職金準備制度
小規模企業共済 → 小規模の事業をおこなう「個人事業主、会社役員」のための退職金準備制度
将来のための準備となると、金が物を言う・・・でしょ？資金力の弱い中小零細企業が独自に退職金等を準備するのは、厳しいものがありますから、こうした援助制度があるのです。
中小企業退職金共済の掛け金の負担者は、事業主ですよ。普通に考えて、社員自ら退職金の準備をするって話しがおかしいでしょ？ですから、掛け金の負担者は、加入者本人（＝社員）ではなく、事業主となるのです。
というわけで、正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となります。最後のウ）の記述については、所得控除ということだけでなく、所得控除のひとつである社会保険料控除の対象！という点までしっかりおさえておくようにしましょう。
解答 ４
一般的な全期間固定金利型住宅ローンの返済方式ならびに繰上げ返済に関する問題です。４番！とさくっと選んで次へいきたい問題ですね。間違えてしまった方は、以下の解説をよく読んでしっかり復習しておくようにしてくださいね。
まず、選択肢１、２にある元利金等返済と元金均等返済についてですが、この２つの返済方式の意味は、必ずおさえておくようにしてください。
元利金等返済は、毎回の返済額が一定金額となる返済方式のこと
元金均等返済は、毎回の「元金返済額」が一定金額となる返済方式のこと
をいいます。支払利息は、借り入れ金額（残額）に対して課せられますから、本来は、借り入れ残額が最も多い返済第１回目に支払う利息の金額が最も多くなります。道理ですよね。しかし、元利金等返済では、毎回の返済額が一定金額となっているでしょ？１０万円の返済と決めたら条件を変更しない限り、ずっと毎月１０万円の返済ということですよ。
ということは・・・・元利金等返済では、返済当初は、利息の支払いばかりをしている・・・・と考えることができますよね？返済当初は、１０万円の返済のうち、３万円が元金の返済に充てられ、７万円が利息の支払いに充てられる・・・といった感じです。
一方の元金均等返済は、元金の返済額を指定しているでしょ？毎月の返済額は、一定の元金返済額 ＋ 残額に対する利息分 となり、毎月の返済額は、返済当初は多く、返済が進むにつれて、残額に対する利息分が減っていくので、毎月の返済額も減少していくことになります。
ですから、同条件で、初回の返済額の多い少ないだけをいうのなら、元利金等返済のほうが少なくなるのです。
では、ここまでのお話しを踏まえて、次は、同条件であれば、どちらの返済方式のほうが支払い利息が少なくてすむのか？考えてみましょう。
支払利息は、借り入れ金額（残額）に対して課せられる
ということでしたよね。つまり、残額をどんどん減らすことができる返済方式のほうが、支払い利息が少なくてすむということですから、２つの返済方式を比べると・・・、元金均等返済のほうが、残額の減少（元金の返済）が早そうでしょ？ですから、元金均等返済のほうが支払利息は少なくなるのです。
これが、選択肢１、２の記述が正しい記述である理由です。で、さらに選択肢３の記述が正しい記述である理由もすでに説明済みですよ。支払利息は、借り入れ金額（残額）に対して課せられるわけですから、残額が多い時期＝返済当初に繰り上げ返済をおこなって残額を減らすと効果が大きくなるのです。ここまでの理屈が理解できていれば、これも大丈夫ですね。
最後の正解肢（誤りの記述）である期間短縮型の繰り上げ返済と返済額軽減型の繰り上げ返済のお話しは、以下の文章をこのまま覚えておけばＯＫ。
条件が同じであれば、期間短縮型の繰り上げ返済のほうが、利息の軽減効果が大きくなります。
当然、理屈はあるのですが・・・ま、理屈について質問されることは、ほぼありませんから、ここはこの１行をそのまま覚えておきましょう。
解答 ４
企業の資金調達に関する問題です。ん〜・・・、選択肢１，２，３（すべて正しい記述）は、証券外務員試験を受験している方（←銀行・証券会社等に勤めている方はほぼ全員該当）は、よくご存知のお話しのはずですから、これは、ちょっと金融機関の関係者有利の問題になっていますね。金融機関以外にお勤めの方は、何これ？？？？となってしまったかもしれませんが、ま、別に、金融機関以外にお勤めの方は、この問題は間違えてしまっても仕方なしです。ここまでに、得点すべき問題がすでにいくつも出題されているわけですから、ＦＰ試験対策としては、そちらの学習をまずは優先させるようにしましょう。
解説
選択肢４番 誤りの記述です。キャッシュフロー計算書とは、実際のお金の流れを示した財務諸表です。キャッシュフロー計算書では、お金の流れは、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの３つに区分され、金融機関からの借り入れによる資金調達は、財務活動によるキャッシュフローに区分されます。
  
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