ＡＦＰ実技試験　２０１２年１月 過去問　解説・模範解答

解答　１


医療保険の入院給付金の支払い日数に関する問題です。この問題は資料をよく読んで、素直に解答すればＯＫですね。資料内に、入院５日目から給付、１８０日以内の同じ病気による再入院は、１回の入院とみなす、１入院限度日数は、６０日とありますから、これを元に考えていくと


１回目の入院では、３６日分、２回目の入院では、６０日−３６日＝２４日分


の給付となることがわかります。したがって、正解肢は１番となります。こういう問題では、おかしなミスをすることなく、確実に得点を稼いでいくようにしましょうね。






解答　ア）　１　イ）　３　ウ）　６　エ）　４


保険金・給付金が支払われた場合の税務に関する問題です。ア）、イ)については、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にあるとおり、誰から誰への財産移転なのか？に着目して考えていけばすぐに理解できます。ア）〜エ）まで、どれもＦＰ試験対策としておさえておかなければならないお話です。間違えてしまった方は、以下の解説をよく読んで、よ〜く復習しておくようにしてくださいね。


解説


ア)　契約Ａでは、契約形態より、契約者＝夫の財産を夫の死亡により、妻が受けとることがわかりますから、この場合は相続税の課税対象となります。


イ)　契約Ｂでは、夫の財産を満期が来たことにより、夫が受け取ることがわかりますから、所得税（一時所得）の課税対象となります。


ウ）　契約Ｃについては、非課税所得です。ピンチのときに受け取るものは、基本非課税なのです。考え方をおさえておきましょう。


エ)　契約Ｄについては、所得税（雑所得）の課税対象となります。ただし、年金は年金でも、この年金は、公的年金等には該当しませんから、その他の雑所得として所得金額を計算することになります。


☆　参考　雑所得の計算式


その他の雑所得の計算式　＝　収入金額−必要経費


公的年金等にかかる雑所得　＝　収入金額−公的年金等控除額



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜リスク管理〜


　　第８回 受け取り保険金と税金






解答　４


地震保険に関する問題です。ウ）については、少し細かいお話しになってはいますが、ア）、イ）については、ＦＰ試験の定番中の定番の質問。しかも、ア）、イ）が解答できれば、正解できるようになっている親切設計のこの問題。正解必須ですよ。間違えてしまった方は、下記、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座の赤字表記部分をよ〜く見直しておくようにしてくださいね。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜リスク管理〜


　　第１４回　地震保険の重要ポイント






解答　１


所得税の総所得金額を計算する問題です。ま、給与所得控除の額は表から抜き出すだけですから、事実上、一時所得の計算式を覚えていれば、正解できる問題ですね。所得税の主要な所得の計算式は、必ずおさえておくようにしましょう。


計算過程


給与所得


収入額は、９０万円ですから、給与所得控除の額は、６５万円となります。


給与所得　＝　９０万円　−　６５万円　＝　２５万円


一時所得


一時所得の金額は、総収入−収入を得るための支出金額−特別控除５０万円　の算式により計算され、


一時所得　＝　２５０万円（受取額）　−　１８０万円（既払い保険料）　−　５０万円　＝　２０万円


この計算で算出された値の１／２の金額が他の所得と合算されますから、総所得金額は


２５万円　＋　２０万円　×　１／２　＝　３５万円


と計算されます。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜


　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？






解答　３


不動産所得の金額を計算する問題です。収入と必要経費についての具体的な質問となっているこの問題。難しかったかもしれませんが、ＦＰ試験対策の学習ツールとして利用するなら、なかなか良い問題ですよ。


まず、収入部門ですが、これは、絶対におさえておきたいお話し。根本的に返すもの（＝預かっているだけのもの）は、普通、収入とは、呼ばないでしょう？この普通の考え方に基づいて収入金額を考えれば、この問題の敷金は収入として認識しないということがわかると思います。


よって、収入金額は、８９０万円　＋　１５万円　＝　９０５万円


となります。


では、次に支出部門をみていきましょう。減価償却費以下は、まじめに学習した方なら、引けば良いのだな・・・と素直に考えることが出来ると思いますが、ひっかかりやすいのが、ローン返済額。


経費になるのは、利息部分だけですよ。


元本部分は、建物＝自分の資産　なわけですから、必要経費にはなりえないのです。よって、必要経費として認識される額は、


１１８万円　＋　１４０万円　＋　５６万円　＋　５０万円　＝　３６４万円


以上より、不動産所得の金額は、


９０５万円　−　３６４万円　＝　５４１万円


となります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜


　　第５回　事業所得とは？


　　第６回　不動産所得とは？






解答　２


所得税の医療費控除に関する問題です。これも、定番問題ですね。ぜひ、正解したい問題です。医療費控除の計算式をおさえておくことはもちろん大切ですが、この手の問題は、注釈も絶対に見のがさないように注意して解答するようにしてくださいね。


医療費控除の対象となる医療費は、「原則としては、自腹をきった医療費！」ですよ。ですから、注釈にある入院給付金は、引かない駄目です。資料にある医療費はすべて医療費控除の対象となるものですから、これをすべて合計すると、２８万３千円、ここから、７万円を引いて、医療費控除の計算式にあてはめて計算すると、医療費控除の額は、３４６万円×５％＞１０万円より、


２８万３千円　−　７万円　−　１０万円　＝　１１万３千円


となります。医療費控除については、もう少し細かいお話しについて質問されることも多いですから、正解できた方も余裕があれば、テキストなどをよく見ておくようにしてくださいね。



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　　第１３回 　社会保険料控除とは？医療費控除とは？






解答　３


個人住民税に関する問題です。住民税とは、道府県民税と市町村民税の総称のことをいいます。最近、何かと話題の多い地方行政ですが、ＦＰ試験対策としては、個人住民税については、今のところ、とりあえず概要的なことをおさえておけばＯＫです。この問題では、とりあえず、選択肢１〜３に取り上げられているようなお話しを、頭に入れておくようにしてしましょう。


解説


選択肢１　誤りの記述です。住民税の基礎控除額は、３３万円となっています。


選択肢２　誤りの記述です。住民税の税率は、原則として１０％（道府県民税４％、市町村税６％）とされています。地域によって若干の差がある場合もありますが、ＦＰ試験対策としては、原則の税率をおさえておけば今のところＯＫです。


選択肢３　正しい記述です。個人住民税の納税義務者は、その年の1月1日において都道府県内・市町村内に住所がある者とされています。


選択肢４　誤りの記述です。給与所得者の場合は、たしかに特別徴収という形で個人住民税が徴収されますが、賞与からは徴収されないことになっています。細かいお話しですから、これは知らなくても仕方なしです。ＦＰ試験対策としては、選択肢３番が自信をもって正しいといえるようにしておきましょう。






解答　ア）　３／４　イ）　１／４　　ウ）　なし


民法における法定相続分に関する問題です。子供が相続放棄ですか。民法の法定相続分とは、財産をもらうのは誰？というお話し。いらないといっている人に無理にもらえとはいえませんから、この問題の場合の民法上の法定相続人は、妻と弟ですね。ということは、法定相続分は、


妻＝３／４、弟＝１／４、子供はなし


となります。このあたりは、ＦＰ試験において、非常によく質問されるお話しですから、相続税の計算上の法定相続人と混同しないように、しっかり学習しておくようにしてくださいね。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜


　　第６回　法定相続人と法定相続分






解答　３


貸家建て付け地の相続税評価額を算出する問題です。おっ、ノーヒントですか。これは実力が試される問題ですね。公式だけは丸暗記したけど・・・計算できない・・・では、なんのために学習したのだか、わからないですからね。自分の実力を推し量る意味では、これは、なかなか良い問題だと思いますよ。このぐらいのレベルの問題なら、かる〜く正解できるようになることを目標にがんばって学習していくようにしましょう。



計算過程


この宅地の路線価方式による自用地評価額


１つの道路にしか面していない宅地の評価　＝　路線価×奥行き価格補正率×地積


３０万円　×　１　×　５００�u　＝　１５０００万円


貸家建付地とした場合の相続税評価額


貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）


１５０００万円　×　（１−７０％×３０％×１）　＝　１１８５０万円



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　　第１７回　宅地の評価方式　１つの道路にしか面していない宅地の評価


　　第２０回　貸家建付地の評価方式






解答　７５００万円


相続税の課税価額の合計額を計算する問題です。債務および葬式費用は、相続財産から控除することができるということさえ、わかっていれば正解できる問題ですね。内容は難しいお話しではありませんが、時間のない中でよく問題を読まずに解答してしまうと余計なミスをしてしまうもの。こんなところで、無意味に得点を落としてしまわないように注意して解答するようにしてくださいね。


計算過程


２０００万円　＋　１５００万円　＋　３０００万円　＋　１５００万円　−　５００万円　＝　７５００万円



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　　第８回　相続財産の評価　その他の非課税財産