ＡＦＰ実技試験　２０１２年１月 過去問　解説・模範解答

解答　ア）　○　イ）　×　ウ）　○　エ）　○


ＦＰ業と関連法規に関する問題です。ＦＰ試験対策としての基本的な考え方としては、資格がないなら原則的に具体的なことは×ということになりますが、この問題のウとエでは、この例外的な部分を質問していますね。公正証書遺言の証人や任意後見人には、一定の者をのぞけば、特に資格などがなくても、なることができますから、これはどちらも○です。ウもエも、友人がなれる（一定事由に該当する者のぞく）と覚えておくと、資格不要ということがすぐに頭に入ると思いますよ。






解答　ア）　×　イ）　○　ウ）　○


金融商品取引法に関する問題です。アは、絶対に間違えてはいけませんよ。契約した後に書面を渡しても意味がありません。これでは内容がよくわからないまま契約してしまう可能性大。契約をおこなう事前または同時に書面を渡しておく必要があります。イ）、ウ）については、その通りです。特にウ）の登録という部分は注意して覚えておくようにしましょう。






解答　３


世界各国の政策金利に関する問題です。ま、これは無理でしょう。自分で投資しているので、知っていたという方はともかくとして、ほとんどの方が推測するしか、手はなし。ただ、推測の仕方は、簡単ですよ。原則的に新興国のほうが金利が高い、先進国のほうが金利が低いという点から、推測していくと・・・とりあえず、選択肢３か４の２択になるでしょ？イについても、直近では、日本と同じような地をはうような低金利になっていることから考えると・・・アメリカ？と推察できますよね。よって、正解肢は、選択肢３番となります。ちなみに、昔はアメリカでも高金利になっていますけど！と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが・・・・日本の金利水準が低すぎるのですよ・・・。日本と比べるのではなくて、日本以外の国との相対で高低を考えてるようにしてみてくださいね。






解答　ア）　×　イ）　×　ウ）　×　エ）　○


金融機関の発行した残高報告書に関する問題です。残高報告書と聞いて、ヒヤッとされた方も多かったかもしれませんが、質問をみて一安心。これは、ＦＰ試験対策としては、全問正解といきたいところですね。間違えてしまった方は、下記解説をよく読んでしっかり復習しておくようにしましょう。


解説


ア）　誤りの記述です。ＭＲＦは、投資先というより、お金を一時的に置いておく目的で用いられる証券会社版の普通預金のような性質の投資信託です。ですから、申し込み手数料や信託財産留保額などはなく、いつでも換金することができます。ただし、カチコチの手堅い運用をしているとはいえ、投資信託であることに変わりはありませんから、元本は補償されませんよ。イメージとしては、証券会社版の普通預金で良いですが、預金との相違点には少し注意しておきましょう。


イ）　誤りの記述です。個人向国債１０年物は、発行から１年経過すれば、中途換金することができます。ちなみに、現在は、５年ものだけ、換金は２年経過後からとされていますが、平成２４年４月以降は、５年ものも発行後１年経過後から中途換金することができるようになります。これからＦＰ試験を受験される方は、法令基準日に注意して学習しておくようにしましょう。


ウ)　誤りの記述です。１０％の税率は、株式や株式投資信託の売却益・配当等に適用される税率。社債の利子については、預貯金と同様、２０％（所得税１５％、住民税５％）の税率が適用されます。


エ)　正しい記述です。投資信託の収益分配金は実績分配ですから、支払いが約束されているわけではありません。







解答　ア）　５４００円　イ）　２００株　


会社四季報の読み取り問題です。これはＡＦＰ試験の定番問題ですね。ＡＦＰ試験を受験される方は、過去問等でよく練習しておくようにしてくださいね。


ア)の配当金については、【業績】の欄の一番左端に、１株配とあるでしょ？ここから、まず、２０１１年３月期の１株あたりの配当金をチェックすると、５４円であることがわかりますね。この質問では、１単元あたりの配当金額を質問していますから、次に、【株式】の欄で単元数をチェックすると、単位１００株（＝これが単元数）とありますから、１単元あたりの配当金額は、５４円×１００株で、５４００円となります。


イの株式分割については、【資本移動】の欄から確認できます。０６．７に分１→２とありますね。これは、１：２（１株を２株に分割したという意味）の分割をおこなったということ。ですから、１００株は、この時点をまたいでいるなら２００株となります。







解答　ア）　４ｍ　イ）　２項　ウ）　２ｍ


建築基準法上の道路に関する問題です。これは、ＦＰ試験対策としては、全問正解必須。学科試験においても、非常によく質問される内容のお話しとなっていますから、間違えてしまった方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座をよ〜く読み返しておくようにしてくださいね。この問題のお話しが、そのまま掲載されていますよ！



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜不動産〜


　　第１５回　建築基準法の重要ポイント　接道義務とセットバック






解答　ア）　○　イ）　×　ウ）　○　エ）　×

登記記録に関する問題です。細かい点に関する質問も混じってはいますが、ア）、ウ）は正解したい問題ですね。エ）のお話についても、ときどきは質問されるお話しですから、この機に覚えておくようにしましょう。


解説


ア)　正しい記述です。資料に掲載されている通りです。


イ）　誤りの記述です。一般に抵当権設定登記にかかる費用は、お金を借りる人（この場合は布施さん）が支払うことになります。


ウ)　正しい記述です。これが抵当権を設定する目的となります。


エ)　誤りの記述です。複数の抵当権が設定される場合は、１番、２番、３番というように順位付けされることになります。したがって、この物件に別の金融機関が抵当権を設定することも当然可能です。ただし、順位は、弁済を優先的に受ける順位になりますから、順位の低い金融機関は弁済を受けられない可能性が高くなります。






解答　４


固定資産税の減額制度に関する問題です。ＦＰ試験対策として不動産に関する税制の重要ポイントと言えば、３０００万円の特別控除などの特例も含めた譲渡にかかる税制ではありますが、この学習を終えたら、その他の税制についても、せめて固定資産税ぐらいまでは、目を通しておくようにしてくださいね。知名度が高い税金ですから、意外とよく登場しますよ。


この問題で扱われているのは、固定資産税の新築住宅（＝た・て・も・の）に対する特例のお話し。「と・ち」に対する特例もありますから、ここは、混同しないように対比しながら覚えておくようにしてくださいね。


固定資産税の新築住宅にかかる特例では、居住用（店舗共用住宅の場合は１／２以上が居住用であること）の建物であり、かつ床面積が５０�u以上２８０�u以下の新築住宅に関しては、課税されることとなった年から３年間、新築中高層（地上階数３以上）耐火建築住宅については５年間、床面積１２０�uまでの部分の税額に関して税額が１／２とされることになります。したがって、正解肢は選択肢４番となります。


この手の特例について、ＦＰ試験対策として優先的におさえておきたいのは、「面積の数字」と「この特例を利用するとどうなるの？」という部分。暗記しないと仕方がないとは言っても、得点につながりやすい覚え方を意識して学習していくようにしてくださいね。






解答　ア）　×　イ）　×　ウ）　○　エ）　○


不動産の広告に関する問題です。ア）は、典型的なひっかけ問題になっていますから、間違ってしまった方もいらっしゃるかと思いますが、知識としては、ＦＰ試験対策としておさえておきたい知識になりますよ。エ）のお話しはともかくとして、ア）、イ）、ウ）のお話しは、以下の解説をよく確認しておくようにしてくださいね。


解説


ア）　誤りの記述です。不動産の広告では、１分＝８０ｍ（道路距離)で表示されますが、この端数は切上げることになっています。つまり、もしも、道路距離９６１ｍなら、１３分表示になるのです。いやな問題ではありますが、１分＝８０ｍ（道路距離)という部分は、最低限おさえておくようにしてくださいね。


イ）　誤りの記述です。これは延べ床面積の話。建築面積は、面積に建ぺい率を乗じて計算されますから、１２５ｍ　×　６０％　＝　７５�uとなります。


ウ）　正しい記述です。資料より、販売業者自身が売主となることがわかりますから、間を取り持つ人はいないことになります。よって、仲介手数料は発生しないことになります。


エ）　正しい記述です。建築条件付き土地の場合は、この問題文のような契約となります。






解答　ア）　×　イ）　○　ウ）　×　エ）　○


保険証券の読み取り問題です。保険会社にお勤めの方は楽勝だったと思いますが、それ以外の方は、慣れないとこの手の問題は苦戦するもの。ＡＦＰ試験では、ほぼ毎回この手の問題が出題されていますから、受験前によく練習しておくようにしましょう。



ア)　誤りの記述です。団体扱いの場合は、一定の手続きをすれば、解約することもできますし、保険期間満了まで継続することもできます。


イ)　正しい記述です。入院給付金は、５日目から支給ですから、支給されない期間は、４日ですよ！ここさえ間違えなければ大丈夫。５０００円×１０日　＋１０万円　＝　１５万円と計算され、この記述は正しい記述であることがわかります。


ウ)　誤りの記述です。資料に（退院後の通院に限る）とありますから、これは解説不要ですよね。


エ)　正しい記述です。交通事故による死亡でも死亡保険金を受け取ることができます。