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AFP実技試験 2011年9月 過去問 解説・模範解答






解答 ア) 400u イ) 200u ウ) 240u


小規模宅地等の減額特例に関する問題です。FP試験対策として、特定事業用宅地・特定居住用宅地・不動産貸付用宅地の限度面積と減額割合は必ずおさえておくようにしてくださいね。間違えてしまった方は、2級FP技能士無料ポイント講座でよく確認しておくようにしてください。また、小規模宅地等の減額特例については、適用要件等も必ずチェックしておきたいところです。正解できた方も、もう少し細かい点まで、頭にしっかり叩き込んでおくようにしましょう。



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜相続・事業承継〜


      第23回 小規模宅地等の減額特例 パート1


      第24回 小規模宅地等の減額特例 パート2









解答 340万円


キャッシュフロー表に関する問題です。これは、AFP試験では、ほぼ毎回出題されている問題ですから、AFP試験を受験される方は、必ずできるようにしておいてくださいね。計算自体は、さほど難しいものではありませんが、限られた時間内で解答しなければならないので、よく練習しておかないと無意味に点数を落とすことになるかも・・・・。


● 計算過程


320万円 × ( 1+0.02)^3 = 339.58656 → 万円未満四捨五入 = 340万円


※ ^3 = 3乗という意味です。






解答 434万円


前問に引き続き、キャッシュフロー表に関する問題です。今度は、1年後の金融資産残高を求めなさいとの問題ですね。これも、よく出題されるパターンの計算問題。これから、FP試験を受験される方は、絶対に正解できるようによ〜く練習しておくようにしましょう。



● 計算過程


現在の金融資産残高 × (1+利率) + 1年後の年間収支


= 420万円 × (1+0.01) + 10万円 = 434.2万円 → 万円未満四捨五入 = 434万円






解答 1550000円


ここから、問題26番までは、係数表に関する問題です。係数表については、6つの係数表について、2級FP技能士無料ポイント講座内に掲載されている各係数表の使い方だけおさえておけばOK。AFP試験では、このような形で、ほぼ毎回出題されていますから、AFP試験を受験される方は、6つの係数表の使い方だけは、必ず頭にいれておくようにしてくださいね。問題24と問題26は、正解必須の問題ですよ!



● 計算過程


用いる係数は、資本回収係数です。


1000万円 × 0.155 = 1550000円



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜 


      第3回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数






解答 19680000円


用いる係数は、現価係数です。この問題は、少しひねってあるので解説しておきますね。質問は、形としては、将来の金額を質問しているように見せかけていますが、これは罠ですよ。前提条件として、


10年後の金融資産残高 = 運用をおこなわないので現在の金額=将来の金額 = 2400万円 


10年間の物価上昇率 = 2%


は、現時点で確定していますよね。将来の金額は既に確定しているのですから、将来の金額に対する質問であるはずがないのです。10年間の物価上昇率が2%であるということは、2%の複利運用をおこなうというのと同じことですから、ここから、素直に計算式を考えると


????円 × (1+0.02)^10 = 2400万円


※ ^10 = 10乗の意味


となりますよね。この算式から、質問の文章の意味を考え直してみると、10年間、2%で複利運用して、10年後に2400万円とするためには、今、いくら必要か?となりますから、用いる係数は、現価係数なのです。


ちなみに、算数的には、2400万円/ (1+0.02)^10 の計算をおこなっても良いのですよ。ただし!この問題の設例中に、乗数(掛け算)で計算しろとの指定がありますから、この問題の解法としては、誤りということになります。問題文の注釈がなければ、こっちのほうが、理解しやすいのですけどねぇ・・・。



● 計算過程


2400万円 × 0.82 = 19680000円



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜 


      第2回 係数表の使い方 終価係数と現価係数






解答 11530800円


用いる係数は、年金終価係数です。


36万円 × 32.030 = 11530800円



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜 


      第3回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数






解答 980万円


消費税に関する問題です。どこが?マンションの土地(敷地の共有持分)の価格を計算しなさいということですが、この文言を真に受けてはいけません。資料には、販売価格しか記載されていませんよね。そして、販売価格の後ろには、うち消費税120万円の文字が・・・


これで、どうやって求めるんだよ!と熱くなっては駄目ですよ。


冷静に、消費税の課税取引・非課税取引について思い出してみましょう。


土地の譲渡は・・・消費税の非課税取引


建物の譲渡は・・・消費税の課税取引


でしたよね。そうです。つまり、この120万円は、建物だけにかかる消費税なのです。ここまでわかれば後は簡単。


建物価格 × 0.05 = 120万円


なのですから、建物価格は、120万円/0.05 = 2400万円。よって、土地の価格は、


3500万円 − 120万円 − 2400万円 = 980万円


となります。言われてみれば、消費税は5%とするとか、わかりきっていることが、わざわざ問題文に掲載されていますよね。こういうヒントを見逃さないように問題文は、よく読んで解答するようにしましょう。






解答 ア) 6 イ) 8 ウ) 2


フラット35に関する問題です。フラット35(買取型)とは、独立行政法人 住宅金融支援機構がおこなう長期固定金利型の住宅ローンです。ウの質問は、少々細かいお話しですが、最低限イの質問には・・・、出来れば、ア、イの質問には、正解したいところです。


アについては、以前に、本当に借り入れをおこなった方は、間違ってしまったかもしれませんね。この点は平成21年に改正され、現在は、フラット35(買取型)では、融資金額は、100万円以上8000万円以下でかつ、建設費または購入価額の100%以内とされているのです。


イについては、最初に述べたとおり、固定金利(=原則として借りている間、金利が変わらない)がこのローンの最大セールスポイント。どんなに勉強する時間がなくても、これぐらいはおさえておくようにしてください。


ウについては、ま、知らなくても仕方なしです。フラット35(買取型)では、借入期間が20年以下である場合と、21年以上35年以下である場合とでは、金利が異なることになっているのです。これよりも、今後のFP試験対策的には、フラット35では、資金受け取り時(融資実行時点)の金利が適用される点(申し込み時ではない)をおさえておいたほうが良いような気がしますが、ま、せっかくですから、出来れば覚えておくようにしてくださいね。






解答 ア) ○ イ) ○ ウ) ×


投資信託に関する問題です。基本的には、言葉の意味を質問しているだけの問題ですから、全問正解したい問題ですね。


ア)のパッシブ運用の別名は、インデックス運用。資料を見るとインデックス型の文字がありますから、これは正しい記述となります。パッシブ運用(インデックス運用)とは、ベンチマークと同じような動きをすることを目標に運用するという意味でしたよね。この意味は、必ずおさえておくようにしましょう。


イ)の親投資信託・・・というお話は、資料の主要投資対象・投資方針の項目の中に、マザーファンドを通じて投資するとありますから、正しい記述となります。運用は、たくさんお金があったほうが、有利・・・というのは、なんとなくわかりますよね。でも、一方で、資金をひとつにまとめようとすると、投資家の細かいニーズにこたえにくくもなります。そこで、運用は、資金をまとめて、マザーファンドでおこない、投資家の細かいニーズには、複数のベビーファンドで応えるというファミリーファンド方式が登場するのです。ときどき質問されるお話しですから、ファミリーファンド方式の言葉の意味は、出来れば覚えておくようにしましょう。


ウ)の為替ヘッジ・為替差損というお話しは、資料の投資方針の項目に、為替ヘッジなしとありますから、誤りの記述となります。為替ヘッジは、為替変動リスクを回避するためにおこなうものです。ですから、為替ヘッジなしの場合は、為替リスクを回避しないことになり、円ベースなら、購入時より、円安になれば、為替差益を得られることになり、購入時より、円高になれば、為替差損を被ることになります。為替ヘッジなしでも、悪いことばっかりというわけではありませんから、誤解のないように覚えておいてくださいね。



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


      第9回 投資信託を分類してみよう! その2






解答 ア) 2 イ) 5 ウ) 8


入院時の平均在院日数に関する問題です。こりゃ、無理ですね。厚生労働省の 平成20年患者調査の概況をみていないと答えられない問題ですから、間違えてしまっても、特に気にする必要はないです。厚生労働省のHPをチェックすると、この資料がでてきますから、気になる方は、時間のあるときにでも、覗いてみてくださいね。



☆ 参考 厚生労働省 HP 平成20年 (2008)患者調査の概況 


http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/08/index.html



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