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FP2級 (2級FP技能士/AFP) 過去問題

学科試験 模範解答・ポイント解説

タックスプランニング 2011年5月分


タックスプランニング


問題 40


解答 2


所得税の基礎知識に関する問題です。所得税では、選択肢1(正しい記述)にあるとおり、所得の源泉に応じて10種類の所得に区分され、それぞれの所得ごとに所得の計算式が与えられています。所得の源泉とか、発生形態別に・・・とか言われても、いまいち、わかりにくいかもしれませんが、簡単にいえば、どうやって稼いだの?という稼ぎ方に応じて、原則的には、所得区分がなされているのです。会社で働いて稼いだ → 給与所得、資産を売却して稼いだ → 譲渡所得 という具合ですね。


さて、この各所得ですが、一部特別ルールが設けられているものがあります。その代表がこの問題の正解肢(誤りの記述)となっている一時所得。一時所得の金額は、所得金額自体は、


総収入−収入を得るための支出金額−特別控除50万円


の計算式で求められますが、


総所得金額に算入される金額(他の所得と足し算する金額)は、先の算式で求められた金額に1/2を乗じた金額


とされているのです。で、このルールがあるのは、一時所得と総合課税の長期譲渡所得。雑所得には、このルールはありません。したがって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢2番となります。


参考までに、総合課税の所得とは、他の所得と足し算して、トータルの所得金額に対して課税がなされる所得という意味、分離課税の所得とは、その名のとおり、他の所得と分離して、その所得だけで課税がなされる所得という意味ですよ。所得税の基礎知識については、全体像を、しっかり理解しておくようにしてくださいね。



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜所得税〜 


      第7回 譲渡所得とは?


     第8回 一時所得とは?退職所得とは?



問題 40


解答 1


所得税の所得に関する問題です。正解肢(正しい記述)は、ひっかけもなく、そのままですから、バシッと選べた方が多かったと思いますが、これからFP試験を受験される方は、他の記述(誤りの記述)についても、正しくは、どの所得区分に該当するのか、おさえておくようにしてくださいね。いつもこんなにあっさりいくとは、限りませんよ〜。


解説


選択肢1 正しい記述です。


選択肢2 誤りの記述です。生命保険契約から保険契約期間中に受け取る配当金は、支払いすぎた保険料の払い戻し(自分のお金が返ってきただけ)と考えられ、非課税所得とされます。ただし、保険金支払い開始以後に受け取る配当金については、雑所得または一時所得として課税がなされます。


選択肢3 誤りの記述です。ゴルフの会員権を譲渡したことにより得た所得は、総合課税の譲渡所得に区分されます。


選択肢4 誤りの記述です。不動産を賃貸することによって得た所得は、不動産所得に区分されます。



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜所得税〜 


      第6回 不動産所得とは?


      第7回 譲渡所得とは?



問題 40


解答 2


所得税の損益通算に関する問題です。まず、選択肢1番の記述(正しい記述)=損益通算できる所得は、絶対におさえておいてくださいね。損益通算とは、所得の壁を越えた引き算のこと。計算された所得金額がマイナスとなった場合、他のプラスの所得から、引き算してよい所得は、原則としては、ここにあげられている、不動産所得、事業所得、山林所得、総合課税の譲渡所得の4つの所得に限定されているのです。


青色申告していないと損益通算できないなんてルールはありませんよ。これは単なるでたらめの記述。したがって、選択肢2番が正解肢(誤りの記述)ですね。そのほか、選択肢3、4(いずれも正しい記述)もFP試験において、意外とよく質問されるお話しです。せっかくですから、これからFP試験を受験される方は、あわせて覚えておくようにしましょう。



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜所得税〜 


      第6回 不動産所得とは?



問題 40


解答 1


所得税の医療費控除に関する問題です。とりあえず、正解肢(正しい記述)の記述内容だけは、確実におさえておきましょう。これは、FP試験でもっともよく質問されるお話しのひとつです。人間ドックや健康診断のための費用は、この診断で重大な疾病が発見され、その後治療した場合は医療費控除の対象となりますが、疾病等が特に発見されなければ、この費用は、医療費控除の対象とはなりません。結果次第で、医療費控除の対象となったり、ならなかったりするということですね。ここは、必ずおさえておくようにしてください。あとの選択肢の解説については、以下のとおりです。一部、例外的なお話しも混ざっていますが、医療費控除も出題率の比較的高い学習項目のひとつ。しっかり、学習しておくようにしてくださいね。


解説


選択肢1 正しい記述です。


選択肢2 誤りの記述です。医師等に治療を受けるための交通費は、原則的には、医療費控除の対象とすることができますが、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金等は、控除の対象から除かれています。


選択肢3 誤りの記述です。入院に際し、必要となる寝巻き等の身の回り品の購入費については、医療費控除の対象とはなりません。


選択肢4 誤りの記述です。ビタミン剤の購入等の健康増進のために必要となった費用は、医療費控除の対象とはなりません。



問題 40


解答 1


平成23年居住分の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に関する問題です。あれ?この試験の法令基準日って、平成22年10月じゃなかった?と思われている方もいるかもしれませんが、FP試験には、FPとして当然に知っておくべき事項については、基準日にかかわらず出題される可能性があるという特別ルールもあるのです。ま、知っておくべき事項といわれても、具体的に何を指しているのか、よくわかりませんが、有名なもので、かつ、以前から改正されることが決まっているものについては、目を通しておいたほうが、無難ということですね。で、平成22年居住分と平成23年居住分で、どこが変わったかというと、控除の対象とすることが出来る年末ローン残高の限度額だけ。年末ローン残高の限度額は、


平成22年居住分については最高5000万円まで、


平成23年居住分については、最高4000万円まで(長期優良住宅に該当する場合は5000万円)


というように変更されましたが、控除期間10年という部分や控除率1%という部分は、変更なし!というわけで、正解肢(誤りの記述)は、選択肢1番となります。これから、FP試験を受験される方は、その他の選択肢にある住宅ローン控除の適用要件にも、しっかり目を通しておくようにしましょう。



☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜所得税〜 


      第17回 住宅ローン控除とは?



問題 40


解答 4


所得税における青色申告制度に関する問題です。やや、マイナーなお話しが正解肢(誤りの記述)となっていますから、苦戦された方も多かったかもしれませんが、この正解肢の解説については、帳簿の保存期間は、原則として7年間です。で、おしまいです。ま、これは、知らなけれ答えられないのも、仕方なしです。ただし、最低限、選択肢1、3の記述内容については、頭に入れておくようにしてくださいね。特に、選択肢1番の記述には、まだ、続きがありますよ。以下に記しておきますから、この続きまで、しっかり頭にいれておくようにしてくださいね。


青色申告書の承認期限 → 原則としては、承認を受けようとする年の3月15日まで。ただし、1月16日以後に新たに開業して承認を受けようとする場合には、業務開始の日から2ヶ月以内が承認期限となります。



問題 40


解答 3


法人税の仕組みに関する問題です。これは、また、ややこしいところを正解肢に持ってきたものですね・・・。資本金1億円以下の法人の年800万円以下の所得に対しては、法人税率は18%に引き下げられていますから、この問題の正解肢(誤りの記述)は、選択肢3番なのですが、これ、もともとは、平成23年改正により今年の4月から、15%へと改正される予定だったのですよ。


と・こ・ろ・が・・・・、ねじれ国会と震災の影響で、平成23年改正案は、未だ通らず・・・・。現状は、とりあえず、つなぎ法案で、18%の適用期間を延長。これにより、平成23年6月30日までは、資本金1億円以下の法人の年800万円以下の所得に対する法人税率は18%に引き下げられていますが、これより先の税率は、今のところ、わかりません状態・・・。


というわけで、この正解肢(誤りの記述)のお話しは、過去によく質問されているお話しではあるものの、現状(2011年5月末)では、お勧めできなくなってしまった学習ポイント。法人税について、学習するなら、選択肢1番、2番のような改正のからまない法人税の基礎知識にしておきましょう。



問題 40


解答 



法人税における減価償却資産および減価償却費の計算に関する問題です。これは、少し難しい問題ですね。取得価額の全額を事業の用に供した事業年度において、償却することができるのは、「使用可能期間が1年未満のもの」や「取得価額が10万円未満のもの」(一定の中小企業等の場合は、30万円未満)に限られています。したがって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢2番となります。あまり日常生活では見かけない文言が各選択肢に並んでいますから、間違えてしまった方が多かった問題かもしれませんが、FP試験対策としては、減価償却費の意味や法定償却方法(原則は、個人→定額法、法人→定率法)ぐらいは、おさえておくようにしましょう。



問題 40


解答 2


消費税の課税取引に関する問題です。これは、過去にもよく出題されているパターンの問題ですね。土地・借地権の譲渡、貸付によって得た対価や居住用住宅の貸付によって得た対価は、原則として消費税の非課税取引とされていますが、法人が建物を譲渡して得た対価については、消費税の課税取引とされています。したがって、正解肢は、選択肢2番となります。この土地・建物の譲渡・貸付と消費税の関係のお話しは、FP試験において過去もよく質問されています。学習時間がない場合でも、できれば、これだけでも良いので、おさえておくようにしてくださいね。



問題 40


解答 



企業の財務面における安全性を示す各指標に関する問題です。こりゃ、少し厳しい問題ですね。1級試験では、見かけるお話しですが、2級では、過去、ほとんど出題されていないお話しですから、ヤマ勘で解答もやむなし。今回の試験では、所得税の分野の問題が比較的易しかったので、満点防止用に、出題されたのでしょう。一応、解説はしておきますが、他に、もっと重要な学習項目はいくらでもありますから、学習が遅れている方は、飛ばして先に進むようにしましょう。


解説


選択肢1 誤りの記述です。当座比率とは、短期的な支払い能力を判断するための指標で、この比率が高いほど、短期の支払い能力が優れているといえます。


選択肢2 正しい記述です。設備等の固定資産への投資は、返済期限のない自己資本でまかなうことが理想ですから、固定比率は、低い方が良いとされています。


選択肢3 誤りの記述です。自己資本比率は、総資産に対する自己資本の比率を示す指標で、この数値が高いほど、財務の健全性が高いとされています。


選択肢4 誤りの記述です。売上債権回転期間は、売上債権の回収効率を示す指標で、この期間が長くなるということは、売ったのに、お金になっていない期間が長くなっていることを示しますから、資金の運用効率が悪くなっていることになります。




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