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ファイナンシャルプランナー2級 (2級FP技能士/AFP) 過去問題

学科試験 模範解答・ポイント解説

金融 2011年1月分


金融


問題 30


解答 4


経済指標に関する問題です。経済指標には、多くの種類があり、すべてを覚えようとすると大変ですが、最低限、GDP、日銀短観(企業短期経済観測調査)、景気動向指数の3つについては、おさえておくようにしましょう。


この問題の正解肢(誤りの記述)である日銀短観の調査項目のひとつである業況判断DIは、調査対象企業に現在の業況について「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の中から回答をもらい、良いと回答した企業の割合−悪いと回答した企業の割合 をみているものです。ですから、選択肢4の記述はまったくの誤りということになります。


FP試験対策としては、正解肢のほか、選択肢1、3(いずれも正しい記述)の記述内容についても、よく質問されますから、必ずおさえておくようにしましょう。



問題 30


解答 3


外国為替の変動要因に関する問題です。この手の問題は、コツを掴めば簡単なのですが、なかなかしっくりこないと言う方も多いのではないでしょうか?選択肢1は、ちょっと複雑な面もありますが、その他の記述の考え方は、簡単なものですから、ぜひ、この機に考え方のコツを掴んでおくようにしましょう。



選択肢1 誤りの記述です。考えれば考えるほど、難しくなると思うので、簡単にご説明しましょう。物価が上昇するということは、お金の交換価値が下がるということでしょう?たとえば、1個100円のリンゴ → 1個120円 となった場合は、リンゴの価値が上がったと考えることもできますが、お金の交換価値が下がったと考えることもできますからね。問題では、日本の物価がA国に比べて、上昇したといっているので、これは、円の価値がA国通貨に比べて下落したといっているのと同じこと。つまり、円安方向に動くと考えるのが妥当なのです。


※ 購買力平価説とは、簡単にいえば、同じ商品なら、日本で買っても、アメリカで買っても同じ値段となるはず・・・という説です。


選択肢2 誤りの記述です。外国企業が日本で商売するためには、円が必要ですよ。ですから、このような場合は、円の需要が高まり、円高へ進むと考えるのが妥当です。


選択肢3 正しい記述です。たくさん金利をくれる国の通貨の人気が高まるのは、当たり前のこと。1%だった金利が、1.5%、2%・・・・と高まるにつれて、円の人気が高まる = 円高が進みやすくなるとしているこの記述は妥当です。


選択肢4 誤りの記述です。2国間で考えた場合、A国の通貨の人気が高くなるということは、言い換えると、日本の通貨が不人気になるということです。ですから、この場合は、円安へ進むと考えるのが妥当です。



問題 30


解答 2


純金積み立てに関する問題です。純金積み立て・・・ものすごく、久し振りに見た気が・・・。リーマンショック以後、金の価額がずいぶん上昇したので、久し振りに出題する気になったのでしょうか?ま、これは知らなければ答えられない問題ですから、間違えても仕方なし。金の価額は、国際価額は、1トロイオンスあたりの米ドル建て価額を基準価額としていますが、日本国内では、1グラムあたりの円価格で表示されることが多いのです。したがって、正解肢(誤りの記述)は、2番となります。


金そのものに投資して、利子や配当がもらえないのは、当たり前ですよ。だって、所詮は、みんなが欲しがるきれいな石というだけ・・・・石から利子や配当はもらえませんよねぇ・・・。



問題 30


解答 3


債券投資に関する問題です。正解肢(誤りの記述)については、低金利(クーポン)の債券のほうが、他に目移りしやすいと考えればわかるのではないでしょうか?たとえば、金利が上昇した場合、以前に購入した低金利の債券 → なんの魅力もない → 売り → 値崩れ・・・という流れになることは容易に想像できますよね?したがって、低金利(クーポン)の債券のほうが、金利変動に対する価額変動幅が大きくなります。


そのほか、FP試験対策としては、選択肢1・2の記述内容もしっかりおさえておいていただきたいところです。丸暗記しろという意味ではありませんよ。意味をしっかり理解しておくようにしてくださいね。



問題 30


解答 2


株式の信用取引に関する問題です。信用取引とは、またまた久し振りの出題ですね。一応、信用取引については、たまに出題されますから、この問題の選択肢にあるような基本的な仕組みについては、おさえておくようにしましょう。


正解肢(誤りの記述)である選択肢2番については、委託保証金(要は、担保です。これをもとにお金や株券を借ります)については、有価証券を差し入れることもできますよ。ただし、掛け目というものがあって、有価証券の価額がそのまま委託保証金になるのではなく、有価証券の80%が委託保証金の額というように、有価証券を委託保証金として差し入れる場合は、少し割引評価されて委託保証金に組み込まれることになります。ま、この問題は、正解できれば十分です。選択肢に一通り目を通したら、次へいきましょう。


● 参考 現引きと現渡し


現引き・・・信用買いで買いつけた株券を、反対売買をおこなわずに、自己資金で引き取ること


現渡し・・・信用売りで売りつけた株券を、反対売買をおこなわずに、自分の保有している現物株で返却し、その代金を受け取ること



問題 30


解答 1


株式の投資指標に関する問題です。これは正解しましょう。どの投資指標もFP試験対策として必ず計算できるようにしておかなければならないものです。計算過程は、以下のとおりですが、へぇ〜と眺めて終わったら駄目ですよ。PBRだけ計算できるも駄目!すべての投資指標について、必ず電卓をはじいて、自分で計算する練習をよくしておくようにしてくださいね。


● 計算過程


PBR = 株価/1株純資産 = 3000/1500 = 2倍


PER = 株価/1株純利益 = 3000/150 =20倍


配当利回り = 1株配当金/株価×100 = 75/3000×100 = 2.5%


ROE = 純利益/株主資本(自己資本)×100 = 150×1億株/1500億円 ×100 = 10%



● 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜 金融 〜


      第2回 PERとは?

      第3回 PBRとは?

      第4回 配当利回り 配当性向とは?

      第5回 ROEとは?



問題 30


解答 3


外貨建て商品に関する問題です。できれば、正解していただきたい問題ですが、最低でも、選択肢1・2は自信をもって正しい記述であるといえるようにしておいてくださいね。外貨建てMMFについては、購入時に申し込み手数料は必要ありません。ですから、選択肢3番が正解肢(誤りの記述)となります。このお話しもできれば覚えておくようにしましょう。



問題 30


解答 3


市場デリバディブ取引に関する問題です。これは、厳しいですね。ま、証券会社等にお勤めでない方には、さっぱりわからなかったことと思いますが、この問題は、別にできなくてもよいです。


正解肢(誤りの記述)については、説明文が逆になっています。権利行使が満期日に限定されているものをヨーロピアンタイプといい、取引の開始日から取引最終日までの期間であれば、いつでも権利行使できるものをアメリカンタイプといいます。


確かに、オプション取引等のデリバディブ取引は、インターネットで手軽に取引できるようになってきたことから、個人の間に広まりつつありますが、FP試験対策としては、2級FP試験では、それほど多く取り上げられることはありませんから、オプションや先物については、時間があれば、軽く読んでおくぐらいの扱いで良いですよ。


ただ、コールとプットの意味ぐらいは、せっかくですから、覚えておくようにしましょう。


● 参考 コールとプット


コール ・・・ 買う権利のこと。


プット ・・・  売る権利のこと。


オプション取引は、権利の取引です。コールもプットも、どちらも売り、買いの両方の取引をおこなうことができます。コールでもプットでも買い方の場合は、損失が購入代金(プレミアム)に限定されますが、コールでもプットでも売り方の場合は、利益が売却によって得た代金(プレミアム)に限定されます(売り方の場合は、損失は無限大です)。



問題 30


解答 2


ポートフォリオ理論に関する問題です。もう!意味不明なカタカナばっかりで、嫌!という声が聞こえてきそうですが、やだなぁ、これは、各資産の期待収益率をポートフォリオの構成比で加重平均してあげれば、よいだけの問題ですよ。加重平均の計算は、不動産分野など他の分野でもやっているはずですから、これは正解しなければならない問題です。以下のあっさりした計算過程をみればわかるとおり、練習すれば誰でも計算できるようになりますから、間違えてしまった方は、必ずよく練習しておくようにしてくださいね。



● 計算過程


0.6%×50% + 3%×30% + 9%×20% = 0.3%+0.9%+1.8% = 3%



問題 30


解答 4


金融機関のセーフティネットに関する問題です。これは、銀行にお勤めの方は、全員正解できる問題ですね。銀行の投資信託コーナーにいけば、この旨が書いてありますからね。銀行で販売されている投資信託は、投資者保護基金の保護の対象とはされていないのです。したがって、選択肢4番が正解肢(誤りの記述)ですね。ちなみに、投資者保護基金の会員は、第1種金融商品取引会社(=証券会社と考えてもらえばよいです)とされていますから、ここからも、銀行で販売されている投資信託が投資者保護基金の保護の対象とならないことが理解できますね。




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