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AFP実技試験 2011年1月 過去問 解説・模範解答






解答 1


相続税の課税価格のの合計額と基礎控除額を求める問題です。この手の問題は、FP試験対策としては、最重要。ほとんど、毎回出題されていますよ。絶対に正解できるように、しっかり学習しておくようにしてくださいね。贈与税の配偶者控除のお話しが載っていますが、この点には、注意しておきましょう。


相続税では、原則として、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産については、相続税の課税価格に加算することになっていますが(生前贈与加算)、贈与税の配偶者控除の適用をうけた贈与財産については、これに該当しないことになっているのです。


ですから、この問題では、この注釈は無視してOKですが、常に無視できるというわけではありません。これからFP試験を受験される方は、この類の注釈には、注意するクセをつけておきましょう。


● 計算過程


相続税の課税価格の合計額


8300万円 + 1500万円 − 300万円 = 9500万円


基礎控除額


法定相続人 = 妻、二男、孫A、孫B の4人


5000万円 + 1000万円 × 4人 = 9000万円



● 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜相続・事業承継〜 


      第4回 相続人とは?


      第7回 相続財産の評価 課税財産と非課税財産


      第8回 相続財産の評価 その他の非課税財産






解答 288万円


キャッシュフロー表に関する問題です。問題22、23については、AFP試験では、毎回必ず出題されるタイプの問題です。計算が面倒くさいということを除けば、理解が難しいということもなく、得点しやすいタイプのちょっとお得な問題ですから、AFP試験を受験される方は、必ず正解できるように、よく計算の練習をしておくようにしましょう。


● 計算過程


キャッシュフロー表の計算をおこなう際は、原則的には、変動率を乗じて、1年複利の計算をおこないます。


現在の基本生活費 = 282万円、変動率 = 1%


ア) = 282万円 × (1+0.01)^2 = 287.6682 ・・・ 万円未満四捨五入 → 288万円






解答 585万円


● 計算過程


現在の金融資産残高 = 550万円、変動率1%、1年後の年間収支+29万円


550万円 ×(1+0.01) + 29万円 = 584.5 ・・・ 万円未満四捨五入 → 585万円






解答 ア) 2156万円 イ) 2434万円 


住宅ローンの借入可能額を求める問題です。これは・・・・算数の問題ですね。知らなくても勉強不足というわけではありません。FP試験では、このように、ちょっとした算数をやらせる問題が出題されるのです。考え方としては、そんなに難しくはありませんよ。


資料2には、100万円あたりの毎月返済額が掲載されていますから、ア)の場合の100万円あたりの返済額を抜き出してみると、2.8%、25年の条件では、100万円あたりの返済額は、4638円。


この方は、月10万円以内の返済が希望ということですから、


10万円/4638円 = 21.56101768


の計算より、100万円の21.56101768倍の借り入れが可能ということになります。したがって、この方の希望をもとにした住宅ローンの借入可能額は、


100万円 × 21.56101768 = 21561017.68万円 ・・・万円未満四捨五入 → 2156万円


となります。


同様に、イの場合を計算してみると


2.8%、30年の条件では、100万円あたりの返済額は、4108円。


10万円/4108円 = 24.3427458617 


100万円 × 24.3427458617 = 24342745.8617 ・・・万円未満四捨五入 → 2434万円


となります。






解答 5493120円


ここから、問題27までは、係数表に関する問題です。時間のない中で、この計算問題ラッシュには、イラッとしますが、ここは、ぐっと我慢。無意味な計算間違いで得点を落とすと、余計にイラッとしますからね。この出題パターンは、AFP試験ではいつものこと。係数表については、まず6つの係数の使い方を覚えることが先決となりますが、ただ覚えるだけでなく、ささっと計算できるように、よく問題を解いて練習しておくようにしましょう。


● 計算過程


積み立て + 運用 + 最後いくら?ですから、用いる係数は、年金終価係数です。


64万円 × 8.583 = 549.312万円 → 5493120円



● 参考 2級FP技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜 


      第3回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数






解答 952170円


● 計算過程


取り崩し + 運用 + 今いくら?ですから、用いる係数は、年金現価係数です。


17万円 × 5.601 = 95.217万円 → 952170円



● 参考 2級FP技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜 


      第3回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数






解答 243600円


積み立て金額を求める係数は、減債基金係数です。


420万円 × 0.058 = 24.36万円 → 243600円



● 参考 2級FP技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜 


      第3回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数






解答 
ア) 2 イ) 8 ウ) 5


住宅購入にともなう贈与に関する問題です。問題自体は、それほど難しくない問題ですが、計算問題ラッシュに負けず、いかい冷静さを保てるかが、ポイントですね。解説をみて、これなら正解できたのに・・・と後から言ってみても、どうにもなりません。AFP試験を受験される方は、あらかじめ、限られた時間内で、たくさんの計算問題を解く練習をしておくようにしましょう。



ア) 総額3500万円のうち、香織さんは、1000万円しか出していないのに、持分を1/2にするということですから、以下の計算により、750万円の贈与を受けたことになります。


3500万円 × 1/2 = 1750万円


1750万円 − 1000万円 = 750万円


イ) 贈与税の負担を生じさせないということは、支払った金額の割合にしたがって、持分を決定するということですから、それぞれの持分は、


大輔さん = 2500万円/3500万円 = 5/7


香織さん = 1000万円/3500万円 = 2/7


となります。






解答 4


個人向国債に関する問題です。昨年の7月より、新たに3年ものが加わりましたから、個人向国債は、出題されるだろうとは思っていましたが・・・問題は、以前からあった5年ものと10年ものに関する質問ですね。なんだか残念な気もしますが、各個人向国債の違いをおさえておくことは、FP試験対策としては、基本。間違えてしまった方は、よ〜く復習しておくようにしてくださいね。


解説



ア) 個人向国債5年ものの中途換金が出来る時期は、原則として発行から2年経過後となっています。


イ) 個人向国債5年ものの中途換金額の計算式は、額面金額+経過利子相当額−直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8 となっています。


ウ) 個人向国債10年ものの中途換金が出来る時期は、原則として、発行から1年経過後となっています。


エ) 個人向国債10年ものの中途換金額の計算式は、額面金額+経過利子相当額−直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8 となっています。






解答 ア) 2 イ) 5 ウ) 8


住宅取得資金の贈与税の特例に関する問題です。う〜ん、法令基準日(この試験では、平成22年10月)を無視した問題ですね。ま、試験範囲に付随する時事的問題などは、法令基準日にかかわらず、出題するという曖昧なルールもありますから、仕方ありません。


直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度は、直系尊属(親など)から、直系卑属(子など)への贈与を対象とした贈与税の特例です。


この特例を利用した場合は、贈与を受けた日の属する年が平成22年である場合は、1500万円、贈与を受けた日の属する年が平成23年のみである場合は、1000万円 までの金額が非課税となります。この問題では、初めて適用&23年非課税枠となっていますから、イに入る控除額は、1000万円ですね。


この特例の特徴は、暦年課税の基礎控除または、相続時精算課税制度とあわせて適用をうけることができる点にあります。この問題の図があらわしているのは、こういうことですよ。相続時精算課税制度の非課税枠は、2500万円でしたよね。この金額は、絶対に忘れてはいけません。


イ)控除額の質問は、この試験に限り、間違えてしまっても仕方がないと思いますが、ア)、ウ)の質問は、知っておいていただきたい内容です。このあたりを間違えてしまっている方は、よ〜く復習しておくようにしてくださいね。




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