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FP2級 (2級FP技能士/AFP) 過去問題

学科 模範解答・ポイント解説

不動産 2010年9月分


不動産



問題 47


解答 4


不動産価額の評価に関する問題です。不動産価格の評価をおこなう際は、原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つの鑑定手法の考え方を供用しておこなうこととなっています。


原価法とは、不動産の建築費等、再調達価格から導き出す手法のこと


取引事例比較法とは、近隣地域・同一需給圏内の類似地域における他の不動産価格に事情補正や時点修正といった修正を加えて価格を導き出す手法のこと


収益還元法とは、対象不動産が現在から将来にわたって生み出すであろう純収益の総和から価格を導き出す手法のことをいいます。


選択肢1〜3の記述については、知らなくても仕方がないと思いますが、上記内容についてはときどき出題されます。せっかくですから、この機会に覚えておくようにしてくださいね。



● 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜不動産〜 


      第6回 不動産の鑑定評価の手法 原価法・取引事例比較法・収益還元法



問題 47


解答 4


宅建業法(宅地建物取引業法)に関する問題です。この問題は、正解肢(正しい記述)のみならず、選択肢1、3の質問についても、解説をよく読んでおくようにしてくださいね。宅建業法(宅地建物取引業法)の問題が出題されるときは、高確率で、選択肢1、3のお話しがでてきますよ!


選択肢1 誤りの記述です。宅建業とは、宅地建物を 自ら売買・交換、宅地建物の売買・交換・貸借の代理または媒介を業としておこなうことをいいます。自らときたら、売買か交換。自ら賃貸は、宅建業には含まれませんよ。


選択肢2 誤りの記述です。常識で考えて、契約が成立してから説明してどうするんですか!後からそんなこと言われても・・・となるに決まっているでしょ!重要事項の説明は、契約が成立する前におこなわなければなりません。


選択肢3 誤りの記述です。一般媒介契約の場合は、有効期間の定めはありません。専任媒介契約・専属専任媒介契約である場合は、契約の有効期間は、3ヶ月以内とされます。


選択肢4 正しい記述です。クーリングオフの定めは、消費者が冷静さを欠いて、誤って契約してしまわないようにとの主旨のものです。したがって、宅建業者の事務所や契約の相手方の自宅・勤務先等で契約をおこなった場合は、クーリングオフの適用はないのです。



● 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜不動産〜 


      第10回 宅建業とは?


      第11回 宅建業法の最重要ポイント 媒介契約



問題 47


解答 4


土地の売買契約上の留意点に関する問題です。この問題は、正解肢(誤りの記述)を知っていることよりも、選択肢1〜3を自信をもって正しいと言い切れることのほうが大事ですよ。特に、選択肢1、3(いずれも正しい記述)の記述内容は非常に大事。過去に何度も出題されている内容ですから、必ず覚えておいてくださいね。正解肢(誤りの記述)については、有効な特約となります。他の項目で学習したとおり、登記記録上の面積と実測面積が異なることがあるのですから、これはどちらの面積を基準として取引するのか、むしろ決めておかないといけないお話しですね。



● 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜不動産〜 


      第8回 不動産取引のルール 手付金とは?


      第9回 瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは?



問題 47


解答 2


定期借地権に関する問題です。こっ、これは・・・・!2級FP技能士無料ポイント講座に掲載されているお話そのままじゃないですか!これは、みなさん正解できましたよね?間違えてしまった方は、2級FP技能士無料ポイント講座を使ってよく復習しておくようにしてくださいね。目立つようになっている箇所からの出題ばかりですから、すぐに不明な点は解決出来ると思いますよ!



● 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜不動産〜 


      第14回 定期借地権とは?



問題 47


解答 3


建築基準法に関する問題です。FP試験対策として非常に重要な記述が並んでいる問題ですね。これから、FP試験を受験される方は、すべての記述について覚えておくようにしてくださいよ。正解肢(誤りの記述)である選択肢3番については、住宅が建てられない用途地域は、工業専用地域だけです。用途地域ごとの建築可能な建物をすべておさえておく必要はありませんが、住宅や学校、病院といった生活に密着しているものぐらいは、チェックしておくようにしましょう。



● 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜不動産〜 


      第15回 建築基準法の重要ポイント 接道義務とセットバック


      第19回 容積率の留意点



問題 47


解答 4


区分所有法に関する問題です。これは、ちょっと難しいですね。間違えてしまっても仕方がないと思います。正解肢(誤りの記述)については、条文では、「集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。」とされていますから、規約で別段の定めをすることができないとしている点が誤りの記述となります。


FP試験対策としては、区分所有法については、選択肢3の特別決議についてのお話がよく出題されますから、学習する際は、このあたりに気を配るようにしましょう。この問題では取り上げられていませんが、建物の建て替え決議には、区分所有者及び議決権の4/5以上の賛成が必要となる点がよく質問されますから、この点だけは必ず覚えておくようにしてくださいね。



問題 47


解答 1


固定資産税および都市計画税に関する問題です。とりあえず、選択肢2と4については、よく質問される項目ですから、とりあえずこの2つはおさえておくようにしてくださいね。最頻出とまではいえないまでも、地味ながら意外とよく質問される内容ですよ。


選択肢1 正しい記述です。固定資産税にも都市計画税にも、住宅用地の課税標準(固定資産税評価額)を小さくする特例があります。


選択肢2 誤りの記述です。固定資産税の納税義務者は、1月1日現在の固定資産の所有者です。


選択肢3 誤りの記述です。都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋に対して課せられる税金です。


選択肢4 誤りの記述です。都市計画税の税率は、0.3%を限度に市町村が条例で定めることとされています。



問題 50


解答 2


居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除および軽減税率の特例に関する問題です。これはぜひ正解したい問題ですね。3000万円の特別控除、軽減税率の特例、買い換え特例の3つは、FP試験対策として非常に重要です。正解された方であっても、その他の選択肢の記述に目を通しておくようにしてくださいね。正解肢(誤りの記述)である2番については、軽減税率の特例の要件は、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えていること でしたよね。軽減税率の特例については、この期間の要件と軽減税率の2点は必ずおさえておくようにしましょう。



● 居住用財産の譲渡の低率課税の特例の軽減税率


6000万円以下の部分 → 所得税10%・住民税4%


6000万円超の部分 → 所得税15%・住民税5%



問題 50


解答 2


土地の有効活用に関する問題です。昔はよく出題されていた類の質問ですが、なんか久々に見たような・・・。土地の有効活用の方式には、いくつか種類がありますが、FP試験対策として重要なポイントのひとつは、土地所有者の資金負担の部分。各有効活用の方式ごとに、土地所有者の資金負担の有無は必ず確認しておくようにしてくださいね。正解肢(誤りの記述)である選択肢2番については、事業受託方式では、ディベロッパー(不動産開発業者)は、あくまで事業パートナーなので、お金を用意するのは、土地所有者なのです。その他の有効活用の方式についても、ポイントぐらいには、目を通しておくようにしてくださいね。



問題 50


解答 3


不動産の投資判断の手法等に関する問題です。ゲッ、難しい・・・と思いきや、正解必須問題ですね。レバレッジ効果のお話しは金融分野でも出てくるお話ですから、これは、知らないといけないお話ですよ。


レバレッジ効果とは、簡単に言えば、自己資金だけで投資するよりも、自己資金+借り入れ で投資したほうが儲けが大きくなるよね?というお話。昨今、すっかり有名になったFX(外国為替証拠金取引)がレバレッジ効果が期待できる金融商品の代表格です。


さて、話しを問題に戻しますね。自己資金+借り入れ で投資をおこなう場合、借り入れをおこすわけですから、金利を支払わないといけませんよね。この場合、5%の儲けが期待できるから、3%の金利で借り入れをおこすというのなら、理解できますが、3%の儲けのために、5%で借り入れをおこすというのは、意味不明でしょ?


選択肢3番の記述内容をよく読んでみると、3%の儲けのために、5%で借り入れをおこすお話しになってしまっていますよ。ほら、誰もが納得の間違えてはいけない問題ですね。


FP試験対策としては、選択肢1番、2番の記述内容のお話しはときどき質問されます。名前とおおまかな内容ぐらいは、できれば、つかんでおくようにしてくださいね。




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