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FP試験 過去問題(2級FP技能士/AFP) 学科 模範解答・ポイント解説

金融 2010年1月分



金融


問題 30


解答 4


金融市場・財政・金融政策に関する問題です。う〜ん、選択肢1はとらえ方によっては、微妙な記述ですね。たった1行では、なんとも・・・。最も適切なものという意味では、確かに選択肢4が、最もだとは思いますが、素直に教科書どおり解説してよいものでしょうか?迷うところです・・・・。


選択肢1 微妙な記述です。金利が上昇するということは、たとえば、定期預金等の安全な商品の利息もあわせて上昇することになるわけですから、リスク商品の魅力は薄れます。また、企業が借り入れをおこすにしても、支払い利息が多くなるわけですから、そういう意味では、金利の上昇は、株価の下落要因となりうるといえます。しかし、現実的に言えば、金利の上昇期は、好景気の状態。過度なインフレを抑制しようと、金利を上昇させても、株価も金利も、ともに上昇し続けるということは普通にあります。というわけで、この選択肢は、とらえ方によっては微妙な記述。一旦保留ということにして、最も確実な正しい記述を探していきましょう。


選択肢2 誤りの記述です。円の人気が高まるということは、円高にふれると言うことです。


選択肢3 誤りの記述です。買いオペレーションをおこなった場合は、誰が何を買うのか?日銀が金融機関から債券等を買うのです。ということは、金融機関にお金が支払われることになりますよね?すると、世の中にお金が溢れることになるわけですから、金利は低めに誘導されることになります。


選択肢4 正しい記述です。財政政策とは、簡単にいえば政府による景気対策です。FP試験対策的には、問題にあるように、公共事業や減税のことと覚えておけばよいですよ。



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  金融政策 公開市場操作の効果とは?



問題 30


解答  3


預貯金に関する問題です。これは、正解したい問題ですね。預金保険制度では、有利息普通預金・定期預金等については、元本1000万円までとその利息等は保護することになっていますが、決済用預金・当座預金等の無利息・要求払い・決済サービスの提供の3要件を満たすものについては、全額保護の対象となっています。したがって、正解肢(誤りの記述)は選択肢3番となります。他の選択肢については、特に、選択肢1、3の記述は、FP試験において過去何度も出題されている記述です。これからFP試験を受験される方は、こちらもよく読んでおくようにしてくださいね。



問題 30


解答 3


MMF、MRF、ETFに関する問題です。これも正解したい問題ですね。ETFは、ベンチマークに連動することを目標とする(パッシブ運用またはインデックス運用という)インデックスファンドで、株式と同様に証券取引所に上場され、取引されています。ETFは、株と同様の扱いと考えてよいですよ。というわけで、正解肢(正しい記述)は選択肢3番となります。ちなみに、選択肢4にあるようなETFもたくさん上場されていますよ。選択肢1、2の解説については以下のとおりです。こちらもFP試験ではよく取り上げられますから、あわせて覚えておくようにしましょう。


選択肢1 誤りの記述です。MMFは、安全性の高い公社債投資信託ではありますが、元本が補償されているわけではありません。


選択肢2 誤りの記述です。MRFとは、証券会社版の普通預金のようなもので、安全性の高い公社債投資信託です。決算は、毎日おこなわれます。



問題 30


解答 4


投資信託の分類方法・ディスクロージャーに関する問題です。これから、FP試験を受験される方は、選択肢1〜3の正しい記述は、ぜひ覚えておくようにしてくださいね。どれも、過去に何度も出題されている記述内容ですよ。正解肢(誤りの記述)である選択肢4については、証券投資信託の基本的な仕組みを思い出してください。販売会社は、運用面にはかかわっていないのですから、運用報告書など作れるはずがありません。作成するのは、投信委託会社ですよ。証券投資信託の基本的な仕組みとあわせておさえておくようにしましょう。



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  第6回 投資信託って説明できますか?その1



問題 30


解答 2


株式市場の代表的な指標に関する問題です。この問題は、実質的には、日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)の定義を正確に覚えているか?を質問している問題ですね。日経平均株価と東証株価指数の定義は、以下のとおりです。


日経平均株価(日経225)とは、東証1部上場銘柄のなかで代表的なもの225銘柄を対象とした修正平均株価です。値がさ株(価格の高い株のこと)や流通量の少ない株の値動きの影響をうけやすい面があります。


東証株価指数(TOPIX)とは、東証1部上場銘柄のすべてを対象とした時価総額指数です。東証株価指数は、時価総額の大きい株式の影響をうけやすい面があります。


と、もうおわかりですね。選択肢2は、文言が入れ替わっていますから、これが正解肢(誤りの記述)となります。この2つの指標は、FP試験において、非常に良く取り上げられる指標です。2級FP技能士試験対策として必ず覚えておくようにしてくださいね。



☆ 学習参考ページ FP(ファイナンシャルプランナー)試験 無料問題


  NO.8 日経平均株価とは?



問題 30


解答 3


外貨建て金融商品に関する問題です。くりっく365がFP試験に登場するとは、時代の流れを感じますねぇ・・・。とは言っても、選択肢1番や選択肢3番(正解肢、誤りの記述)は、過去FP試験において再三にわたって登場している記述。新しい金融商品が登場しても、やっぱり基本は大事です。外貨建てMMFの為替差益に対する課税は、非課税ですよ!雑所得として総合課税になるのは、外貨預金の為替差益の場合です。この2つは、セットにして覚えておくようにしましょう。


参考 くりっく365とは?


FXのひとつです。FXには、取引所取引(これがクリック365)となるものと業者との相対取引となるものの2つがあるのです。この2つは、税制面で違いがあり、くりっく365の場合は、分離課税の雑所得(税率20%)、相対取引となるFXの場合は、総合課税の雑所得として課税されることになります。



問題 30


解答 2


オプション取引に関する問題です。これは難しい問題ですね。FP試験対策的には、選択肢3番が正しい記述であることがわかれば十分だと思います。一応、解説しておきますが、この問題は、間違えてしまっても仕方ありません。気持ちを切り替えて次へいきましょう。


解説 オプション取引とは?


オプション取引とは、将来の一定時期までにある商品を買う、または売る権利の売買のことをいいます。買う権利のことをコールオプション・売る権利のことをプットオプションといい、それぞれの権利は、買うことも売ることもできます。買い手は、プレミアム(要は代金)を支払って、権利を購入することができますが、権利ですから、行使する義務は、ありません。権利を放棄することもできます。したがって、買い手の最大損失は、プレミアムということになるのです。一方、売り手は、買い手からプレミアム(要は代金)を受け取る代わりに、もしも権利を行使された場合は、これに応じる義務が生じるため、理論上の損失は無限大となります。


参考 ヨーロピアンタイプとアメリカンタイプ


オプション取引の権利行使が、満期日のみに限定されているものをヨーロピアンタイプ、オプション取引の開始日から取引最終日までの期間であれば、いつでも権利行使できるものをアメリカンタイプといいます。



問題 30


解答 1


ドルコスト平均法に関する問題です。ドルコスト平均法とは、価格が変動する商品を定期的に一定金額ずつ買い付けていく方法のことをいいます。計算自体は、それほど難しいものではありませんから、間違えてしまった方は、以下の計算過程をよく見ておいてくださいね。


● 計算過程


第1回目 = 1万円/2000円 = 5株


第2回目 = 1万円/2500円 = 4株


第3回目 = 1万円/2000円 = 5株


第4回目 = 1万円/5000円 = 2株


                    計 16株


ここまでの総投資金額は、4万円ですから、平均取得単価は、4万円/16 = 2500円となります。




問題 30


解答 2


金融商品にかかる課税に関する問題です。平成21年の改正点も織り込まれていて、なかなか難しい問題ですね。とりあえず、平成21年より、公募株式投資信託の解約・償還・売却による収益は、すべて分離課税の譲渡所得になったと言う点をおさえておきましょう。と、なると・・・わざわざ、解約・償還だけ抜き出している選択肢2が、とたんに怪しい記述に見えてきますね。さらに、ダメ押しが一般口座。一般口座では、収益計算を自分で計算することになりますから、利益があるなら、申告必須です。というわけで、正解肢(誤りの記述)は、選択肢2番となります。選択肢3、4の記述(正しい記述)については、平成21年の改正点です。これからFP試験を受験される方は、このあたりもおさえておくようにしてくださいね。



問題 30


解答 1


保険商品の募集勧誘にかかる法令等に関する問題です。ええっ???なぜ、ここで突然保険が???問題の主旨もさっぱりわからないですし・・・。選択肢1番の「いかなる種類の保険であっても」って、たとえば、定期保険の元本割れって何でしょう?意味不明ですよね。変額保険など投資性があって、元本割れの恐れがあるものは、確かに金融商品取引法の対象となりますが、そんな内容的な話以前に、この問題は、選択肢の文章自体に無理があるように思えます。金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法について学習するのなら、他に良い問題が過去にいくらでもありましたから、ま、この問題は、見なかったことにして、次へいきましょう。




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