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2級FP技能士/AFP学科試験 過去問 模範解答・ポイント解説 

金融 2009年5月分



金融


問題 30


解答 4


財政・金融政策に関する問題です。相変わらず、FP試験は、公開市場操作の問題が好きですねぇ。売りオペと買いオペの説明をひっくりかえして、さあ、どっち?というパターンは、定番中の定番となっています。これは、丸暗記するのではなくて、考え方を覚えておけば、簡単。売りオペというのは、日銀が債券等を民間金融機関に売るのです。だから、売りオペなんですよ。


では、お金をもらうのは誰ですか?


日銀でしょう?ですから、市場から、お金を吸い上げることになるのです。買いオペの場合は、この逆です。つまり、選択肢の説明は、買いオペの説明ですね。ここは、丸暗記しようとせず、「お金は誰がもらうのか?」をよく考えながら学習するようにしましょうね。


☆ 参考 FP(ファイナンシャルプランナー)試験 無料問題 


      NO.3 金融政策 公開市場操作の効果とは?



問題 30


解答 4


金融商品に関する問題です。FP試験では、たくさんの金融商品について出題されますが、その中でも、ゆうちょ銀行の商品や個人向国債といったあたりは、特に、力をいれて、おさえておいていただきたいところです。この問題の正解肢(誤りの記述)である4番は、FP試験上は、かなり有名なお話。ゆうちょ銀行の定期預金の3・4年ものは、半年複利型なのです。この問題は、正解肢をバッシっとあてられればOK。なるべく多くの知識を持っていたほうが有利には、違いありませんが、こういう肝心な知識が抜けていないか、試験前に確認するようにしましょうね。



問題 30


解答 3


株式型の投資信託の運用スタイルに関する問題です。これは、ぜひ、正解したい問題ですね。選択肢のすべての解説が2級FP技能士無料ポイント講座に掲載されていますよ。ま、それだけ、よくFP試験で出題される項目だということです。間違えてしまった方は、2級FP技能士無料ポイント講座をよく読んでおいてくださいね。


☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


  第8回 投資信託を分類してみよう! その1


  第9回 投資信託を分類してみよう! その2



問題 30


解答 3


国債に関する問題です。最近は、国債といえば、FP試験で扱われるのは、個人向国債ばかり。すっかり、主役の座を奪われていましたから、ちょっと不意打ち気味な出題ですが、とりあえず、選択肢1、2は、選んではいけませんよ。個人向国債では、変動金利なのは、10年もの、固定金利なのは、5年ものでしたよね。この2つの選択肢は、ささっと流してほしいところです。


さて、問題の国債についてなのですが、新型窓口販売方式という冠がついていますね。これは、平成19年10月に日本郵政公社が民営化されたことに合わせて、それまで郵便局にのみ認められていた募集取扱方式による国債の販売方式を「新型窓口販売方式」として他の民間金融機関に拡大したものなのです。新型窓口販売方式による国債は、2年・5年・10年もの。固定金利で、毎月募集・発行されています。つまり、選択肢3が、正解肢(正しい記述)ですね。もともと、国債の購入単位は、額面5万円単位でしたから、これを知っていれば、選択肢4は、消せるのですが・・・、ま、この問題は、間違えてしまっても仕方ないかもしれません。新型窓口販売方式で購入できる国債の概要については、以下に記しておきますから、これから、受験される方は、一応、目を通しておいてくださいね。


● 新型窓口販売方式による国債の概要


購入対象者 制限なし(法人・マンション管理組合等でも可)
満期 2年・5年・10年
発行 毎月
購入単位 5万円単位
購入限度額 1申し込みあたり、1億円
金利 固定金利
中途換金 市場で売却



問題 30


解答  1


所有期間利回りの計算問題です。この問題は、丸暗記ではなく、考え方を理解しておけば、OK。2級FP技能士無料ポイント講座をよく読んでいる人は、計算ミスさえなければ、正解できる問題ですね。ちゃっちゃとやっつけて、次へ行きましょう。


● 計算過程


1年間の収益の合計 = 3+(102−103)/2 = 2.5円


投資金額 = 103円


所有期間利回り = 2.5円/103円×100 = 2.42718・・・・・%


☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


第13回 債券の利回り計算の考え方



問題 30


解答 4


PER、PBR、配当利回りの計算問題です。ちょっとひねってありますが、計算式がちゃんと頭に入っていれば大丈夫。前問に続き、ぜひ正解したい問題です。間違えてしまった方は、もう一度、2級FP技能士無料ポイント講座 をよく読んでおいてくださいね。


● 計算過程


ア)


A社の一株益 = 8000/200 = 40円


A社のPER = 600/40 = 15倍


イ)


A社のPBRの計算式 = 600/X = 1.5 = X = 400円


400円は一株当たりの純資産価額なので、A社全体の純資産価額は、


400円×200(百万株)=80000(百万株)となる。


ウ)


一株あたり配当金 = 3000/200=15円


配当利回り = 15/600×100 = 2.5%


よって、ウには、低いがはいる。


☆ 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


  第2回 PERとは?


  第3回 PBRとは?


  第4回 配当利回り 配当性向とは?



問題 30


解答 3


外貨建て債券に関する問題です。なかなか難しい問題ですね。まず、選択肢1の投資者保護基金についてですが、預金保険制度との区分がついていないと、これにひっかかりそうですね。 原則的には、証券会社が破綻しても証券会社に預けている資産(有価証券・金銭等)は分別管理されることとなっており、すべて投資家に返還されることになっているのですが、万一、証券会社が分別管理をおこなっていなかった等の理由により返還されない場合も想定されます。これを保護するのが、投資者保護基金ですね。ですから、証券会社に預けている株式や債券、投資信託はもちろんのこと、先物や信用取引のための証拠金なども保護の対象となるのです。というわけで、選択肢1は正しい記述となります。預金保険制度としっかり区別をつけておきましょうね。


選択肢2のリバース・デュアル・カレンシー債とは、債券の購入と償還を円、利払いを外貨でおこなう債券のことです。利払いを外貨でおこなうのですから、ここは、為替の影響をうけますね。したがって、これも、正しい記述となります。


選択肢3は、誤りの記述(正解肢)となります。ソブリン債とは、各国政府や政府機関の発行する債券の総称で、一般的に格付けの高い国の国債等を指しますが、すべて同一の格付けということはありません。昔、日本国債の格付けが、日本がお金を貸している国より、低くされたというニュースがあったのを覚えていませんか・・・?


選択肢4は、債券価格と金利の関係のお話ですね。今の金利が上昇すると、昔の低い金利って魅力がなくなるでしょう?債券は、普通は、固定金利ですから、昔の債券を持っている人は、低い金利をずっともらうことになりますよ。ですから、債券が売られることになる = 価格が下落することになるというわけです。ですから、この選択肢は正しい記述となります。



問題 30


解答 4


金融派生商品に関する問題です。これは、厳しい!!!ま、正直、この問題は、捨ててもよいです。選択肢4の説明は、裁定取引の説明ですね。問題文にあるヘッジ取引とは、現物の価格変動リスクを回避するために、先物で、現物の反対ポジションをおこなう取引のことをいいます。


たとえば、「価格変動リスクのあるA金融商品を買いました。」だけでは、将来の価格変動次第でどうなるかわからないでしょう?そこで、同一商品の先物で売りポジションを立てておくのです。先物と現物の価格は、理屈的には同じように動くはずですから、もしも、価格が下落すれば、現物では損失がでますが、先物では利益がでることになり、もしも、価格が上昇すれば、現物では利益がでますが、先物では損失がでることになります。つまり、ヘッジ取引をおこなうことにより、実質的には、購入時点での価格で、固定されることになるのです。


最初にもいいましたが、読んでみてわからなかたら、この問題は、捨ててもよいです。それよりも、得点できる問題で、確実に得点を積み重ねていくように心がけましょうね。



問題 30


解答 2


金融商品を譲渡した場合の課税に関する問題です。これは、知っていれば、秒殺で正解肢が選べる問題ですが、ちょっと、迷う箇所もありますね。債券を売却した場合の売却益については、一部の債券を除いて、非課税なのです。ですから、正解肢は、選択肢2番となります。


選択肢3番の新株予約権付社債とは、将来、株式に転換することのできる権利のついた社債のこといいます。これも、債券じゃないの?といいたいところかもしれませんが、株式に転換することのできる権利がついているので、この売却益については、株式と同様に分離課税の譲渡所得の対象となります。迷うとすれば、ここですよね?選択肢1と4は、非課税になりませんよ。たぶん、未来永劫・・・・。この2つの選択肢は、迷わず、ばっさり切り捨ててくださいね。参考までに、金ETFの売却益に対する課税は、株と同じですよ。



問題 30


解答 1


金融商品販売法と消費者契約法に関する問題です。難しい問題が続きますが、これは、選択肢をヒントにして、少し考えてほしい問題です。選択肢2では、金融商品販売法について、損害賠償責任を定めていると記されているでしょう?選択肢4では、消費者契約法について、契約を取り消すことができると定めていると記されています。この2つの選択肢は正しい記述であると判断できるところまで、学習してあった方は、多いと思いますが、ここから、あと、ひとひねり!金融商品販売法と消費者契約法では、法の効果が、違いますね。それぞれに役割があるということですよね。


ということは?


両方の法律がどちらも適用されるケースもありうるのです。つまり、選択肢1の金融商品販売法が優先されるという記述が誤りの記述なのです。




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