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リスク管理
解答 １
生命保険の告知義務に関する問題です。告知とは、契約者、被保険者が健康状態や傷病歴、職業などについて事実を告げることをいいます。意外と細かい点を突いていますから、保険業界以外の方にとっては、難しいかったかもしれませんね。
解説
選択肢１ 正しい記述（正解肢）です。契約転換とは、保険会社に現在の契約を下取りしてもらって新しい保険に買い換えることですから、もう一度、医師の診査や告知が必要となるのです。
選択肢２ 誤りの記述です。告知とは、生命保険会社の指定した医師に告知するまたは、書面によって告知することをいいます。募集人に口頭で説明しただけでは告知にはなりません。
選択肢３ 誤りの記述です。これは、数字が間違っています。保険契約では、原則として、契約日等から２年を超えて有効に契約が継続していた場合や解除の原因を知ってから１ヶ月以内に契約を解除しなかった場合は、告知義務違反による契約の解除をすることはできなくなります。
選択肢４ 誤りの記述です。告知義務違反の対象となった事実との因果関係がまったく認められない場合には、保険金等が支払われます。
解答 ２
生命保険商品に関する問題です。これは、正解肢（正しい記述）である２番は、利率変動型積み立て終身保険（アカウント型保険）の特徴をそのまま丸写しにした記述となっています。２級ＦＰ技能士無料ポイント講座でも、ほぼ同一の説明がなされていますから、正解肢をさくっと選んで、次の問題へさっさと移った方も多いことでしょう。他の選択肢からは、特に３番の子供保険に関する記述は注意したいところです。ここも、よく聞かれる項目ですから、あわせて覚えておきましょう。
解説
選択肢１ 誤りの記述です。逓減（ていげん）とは、だんだん減っていくという意味ですから、逓減定期保険とは、保険金額が、時間の経過とともに段々減って行く定期保険ということですね。ただ、一般には、減っていくのは保険金。保険料は一定なのです。
選択肢２ 正しい記述です。
選択肢３ 誤りの記述です。こども保険では、契約者である親が保険期間中に死亡した場合には、以後の保険料の支払いは免除となり、お祝い金等は当初の契約どおりに支払われます。
選択肢４ 誤りの記述です。定期保険特約付き終身保険 更新型の場合は、更新時の医師の診査や告知は省略されます。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第３回 様々な生命保険商品 定期保険特約付終身保険・アカウント型保険・こども保険・変額保険
解答 ４
生命保険料控除に関する問題です。これは、ＦＰ試験でよく出題されるパターンの問題ですね。これから、受験される方にとっては、非常に参考となる問題です。特に、選択肢１、２の誤りの記述は、よく出題されますから、解説をよく読んでおいてくださいね。
解説
選択肢１ 誤りの記述です。自動振替貸付と考えずに、素直に借りたお金で支払ったら駄目なの？と考えてみましょう。駄目のわけがありませんよね？
選択肢２ 誤りの記述です。保険料を前納した場合は、その年中の払い込み分に該当する分が毎年生命保険料控除の対象となり、一時払いの場合は支払った年のみが生命保険料控除の対象となります。したがって、この問題の場合は、１２か月分が平成２１年の生命保険料控除の対象となります。
選択肢３ 誤りの記述です。保険金受取人の要件は、本人・配偶者・その他親族（６親等内の血族・３親等内姻族）であることとなっています。
選択肢４ 正しい記述です。生命保険料控除の対象となる保険料は、その年のうちに支払ったものです。社会保険料控除や医療費控除でも同じことですから、あわせて覚えておきましょう。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第６回 生命保険と生命保険料控除
解答 ３
法人契約の場合の経理処理に関する問題です。お金をもらったのだから、収入と単純に考えれば、この時点で、２択問題へと早変わりしますが、経理処理の問題は、毎回出題されますから、もう少し、まじめに考えてみましょう。
問題には、入院給付金を受け取ったとありますが、まじめに考えると、ここだけではなくて、保険料を支払っているときの経理処理は、どうなっているのかもあわせて考える必要があります。
医療保険や医療特約って、貯蓄性はありましたっけ？
ないですよね。普通に考えれば、病気にならないとお金はもらえない。つまり、支払う保険料は、費用（損金）として、経理処理をおこなうことになります。ここまでに、資産として、計上してある支払い保険料があれば、もらった分との差額が、あらたな収入ということになりますが、この場合は、資産としてある計上してある支払い保険料はないので、もらった入院給付金の全額が、収入ということになります。ですから、貸方には、雑収入７万円と記入されるのです。さらに、収入が７万円あったということは、資産が７万円増えるということになるでしょう？したがって、借方には、現預金７万円と記入されることになるのです。
ちなみに、選択肢にある保険料積み立て金とは、「将来、支払う保険料を、今、先に支払いました。」という意味ですよ。受け取った入院給付金とは、意味合いが違いますよね？
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第１０回 生命保険と法人契約の場合の経理処理
解答 ４
自動車保険に関する問題です。おおっと、メルマガでＦＰ試験直前におこなっている 恒例企画 直撃予想 で予想した自動車保険が、バシッと出題されましたね。（メルマガ 第３０７回 直撃予想 〜 リスク管理編 夜の部 〜）
正解肢となっている（誤りの記述）人身傷害補償保険は、過失割合に関係なく運転者や同乗者等の死傷、後遺障害について保険金が支払われる保険なのです。ここは、よく質問される項目ですから、これは是が非でも正解したいところですね。その他の記述では、特に、選択肢１の自賠責保険については、再度、確認しておきたいところです。２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されていますから、自信のない方は、見直しておきましょう。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第１５回 自動車保険の重要ポイント
解答 ４
傷害保険に関する問題です。ははは、日本語の特徴を生かした問題ですね。述語は、必ず確認しましょう。試験対策としては、選択肢２および３の記述（誤りの記述）は、特におさえておきたいところ。選択肢４（正解肢）の記述は、知らなかったとしても、消去法で正解したい問題です。
解説
選択肢１ 誤りの記述です。一般の傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象外となりますが、国内旅行傷害保険や海外旅行傷害保険では、細菌性食中毒も補償の対象とされます。
選択肢２ 誤りの記述です。海外旅行傷害保険でいうところの海外旅行とは、住居を出発してから帰宅までのことをいうのです。したがって、補償の対象となります。２級ＦＰ技能士無料ポイント講座でも、赤字にしてありますし、この選択肢だけは、選んではいけませんよ。
選択肢３ 誤りの記述です。交通事故傷害保険でいうところの乗り物の範囲は広く、エレベーター、べビーカー等も含まれるのです。したがって、この問題の場合も補償の対象となります。
選択肢４ 正しい記述です。家族傷害保険の被保険者となりうるのは、本人や配偶者のほか、被保険者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族（６親等以内の血族および３親等以内の姻族）、 被保険者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子です。したがって、この選択肢は、正しい記述となります。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第１６回 傷害保険の重要ポイント 普通傷害保険・交通事故傷害保険・海外旅行傷害保険
解答 ３
個人が受け取る保険金に関する問題です。一見、難しいようにも見えますが、実は、意外と簡単な問題だったりして・・・。まず、大原則としては、悲惨な状態で受け取る保険金等には、課税はありません。
火事で自宅が燃えてしまったのに、税金くれって、ちょっと、鬼でしょ？
しかし、この大原則にしたがって、各選択肢を見ていくと、全部、これに該当するようにも見えますが・・・
うまく隠してありますよねぇ。選択肢３番の死亡保険金は、自分で払って、自分がもらうパターンになっていますよ。これは、所得税（一時所得）の課税対象となるパターンの契約形態です。これは、おそらく知ってて間違えた人が多い問題ではないでしょうか？これから、ＦＰ試験を受験される方は、こういうところで、得点を落とさないように気をつけてくださいね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜リスク管理〜
第８回 受け取り保険金と税金
解答 １
損害保険といいつつ、事業所得の必要経費に関する問題です。正解肢（誤りの記述）である選択肢１は、損害保険料でも家賃等でも同じこと。自分用のものまで、必要経費にしてはいけません。必要経費として認められるのは、合理的な按分割合で計算される業務用の費用についてなのです。ですから、全額を必要経費とするとしている部分が誤りとなります。その他の記述は、少し細かい点ですから、余裕のある方だけ見ておけばよいと思いますが、この正解肢だけは、しっかりみておきましょうね。
☆ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第５回 事業所得とは？
解答 ３
医療保険・医療特約に関する問題です。正解肢（誤りの記述）である選択肢３が一番難しい記述となっていますが、選択肢１、２、４は、かなり基本的な記述ですから、消去法でも正解することができますね。病気やケガによる入院等が補償の対象となる点や入院給付金には、支払限度日数がある点などの基本的な知識は必ずおさえておきましょう。正解肢（誤りの記述）である選択肢３については、保険料払い込み期間満了日までが限度としている点が誤りです。一般的には、終身保険や個人年金保険の終身年金に医療特約等を付加した場合は、８０歳まで（生命保険会社によって異なる）の期間、特約を継続することができるのです。
解答 １
保険を活用したリスク管理に関する問題です。とはいっても、そんなに難しい話ではありません。保険の内容と保険に加入する目的が一致していれば、ＯＫ。選択肢１の収入保障保険とは、死亡保険金を一時金ではなく年金形式で受け取る保険ですよ。保険金を受け取るのは、遺族であって、自分ではありません。したがって、自分自身の老後資金の準備にはならないのです。ひょっとしたら、所得保障保険と勘違いしたけど、正解出来たという方もいらっしゃるかもしれませんが、その勘違いは、まずいですよ。よくＦＰ試験で質問されますから、ついでに整理して覚えておきましょうね。
☆ 参考 所得補償保険
病気や怪我によって就業不能となった場合にその損失を補償する保険のことです。
  
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