２級ＦＰ技能士／実技試験（２００９年１月個人資産相談業務） 第１問～第３問
解答 ① ○ ② × ③ ×
①は、公的医療保険、②は、公的年金、③は、雇用保険からの出題となかなかハイレベルな問題です。誤りの記述である②については、解答としては、第三号被保険者のままですが、２級ＦＰ技能士試験としては、これは、厳しい問題です。単純に、常に、そのままというわけではなく、原則として、夫が６５歳未満であるまで（年金の受給権を獲得するまで）は、妻は、第三号被保険者でいられますが、夫が会社勤めのままでも、６５歳となった場合は、妻は、第一号被保険者となり、妻が６０歳になるまで、保険料を納付する必要があります。
③については、私も間違えてしまいました。雇用保険の一般離職者（６５歳未満）の給付日数は、被保険者期間が、２０年以上となれば、最長１５０日で、給付日数は、同じなのですが、６５歳以上で退職した一定の者の場合には、基本手当てではなく、高年齢求職者給付金が支給されることになりますから、そもそも基本手当は支給されないのです。給付日数ももちろん違い、これについては、以下のとおりです。
● 一般離職者の給付日数
被保険者期間 ２０年以上 ＝ １５０日
● ６５歳以上（高年齢求職者給付金）
被保険者期間 １年未満 ＝ ３０日
被保険者期間 １年以上 ＝ ５０日
解答 ① 雇用継続基本 ② １５ ③ 標準報酬
前問に続いて、雇用保険から、ハイレベルな出題です。高年齢雇用継続給付の支給額は、６０歳以上６５歳未満の各月の賃金が６０歳時点の賃金の６１％以下に低下した場合は、各月の賃金の１５％相当額が支給されます。ただ、これも、常に、ではなく、上限があり、各月の賃金が３３７３４３円（この金額は、２００９年７月まで）を超える場合は支給されません。一応、試験に出題されているのでやらなくてもいいとはいえませんが、覚えていればラッキー！ぐらいの扱いでよいと思います。覚えるのなら、むしろ、次の③の記述。雇用保険から高年齢雇用継続給付を受給する場合、在職老齢年金は一部が（上限標準報酬６％）支給停止となる点は、ときどき出題されます。この問題では、標準報酬が解答となっていますが、覚えるのは、ここではなく、支給停止となるのは、どちらかを覚えておいたほうが良いと思いますよ。
解答 ① ２６００００ ② １２０００００ ③ １５０００００ ④ ２７００００
在職老齢年金の計算に関する問題です。今回試験の社会保険分野は、ちょっと難しいですね。試験本番で、ひとつの分野の問題が難しいと感じたら、あまり深く考えず、他の分野の問題から解いていくようにしてくださいね。できる問題を冷静に確実に解いた方が、合格しやすいですよ。この問題も、冷静になって問題をよくみれば、知らなくてもいくつか正解できると思うのですが、前２問で、すでに冷静さを欠いていると気付けないかもしれません。①、②に関しては、総報酬月額と書いてありますからね。サラリーマンが会社から、もらうものといえば、給与とボーナスでしょう？月あたりの金額になおさないといけないのは、ボーナスですよね。ここに気付けば、「÷１２」の前にはいるのは、ボーナスの金額であることがわかります。知識的に必要なのは、ここでいうお給料は、「その月のもの」という点ですね。
以上より、総報酬月額を計算してみると
２６００００＋１２０００００／１２＝３６００００円
となります。基本月額とは、もらう年金側のお話。計算式は、年金基本月額＝（老齢厚生年金－加給年金額）÷１２ですが、この問題では、加給年金はないので、
１５０００００／１２＝１２５０００円
在職老齢年金の金額の計算式は、年齢と総報酬月額・基本月額の関係により、異なりますが、この問題の場合は、計算式が記載されていますから、これに、数値をあてはめて、計算すると
１５０００００－｛（３６００００＋１２５０００－２８００００）×１／２×１２｝＝２７００００円
が支給停止額となるのです。
解答 ① ２．６３ ② ２．５３ ③ 低く
応募者利回り、直接利回り、配当利回りに関する問題です。前問まで、なかなかハイレベルな問題が続いていますから、この問題はぜひとも正解したいところです。間違えてしまった方は、必ず復習しておいてくださいね。
応募者利回り ＝ （１００－９９）／１０＋２．５／９９×１００＝２．２６２６２６２６・・・・
直接利回り ＝ ２．５／９９×１００＝２．５２５２５２・・・・・・
Ｘ社の配当利回り
一株あたり配当金 ＝ １０億円／０．５億株 ＝ ２０円
２０円／７００円×１００ ＝ ２．８５７１４２８５７％
よって、Ｚ国債の直接利回りの方が低くなる。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～金融～
第１３回 債券の利回り計算の考え方
第１４回 その他の利回り計算
解答 ① ○ ② × ③ ×
この問題もぜひとも全問正解したい問題です。株式益回りについては、問題文中にＰＥＲの逆数と書いてありますから、計算はできますね。ただ、この手の問題は、計算間違いが怖いところ。正解しなければならない問題は、特に慎重になりましょう。参考までに、５０００万株とするよりも、０．５億株というように、単位を統一（この問題の場合は億）して計算すると計算間違いは減ると思いますよ。
● 各問題の計算過程
① 株式益回り＝一株益／株価×１００
Ｘ社の一株益 ＝ ２０億円／０．５億株 ＝ ４０円
Ｙ社の一株益 ＝ ４億円／０．０４億株 ＝ １００円
Ｘ社の株式益回り ＝ ４０円／７００円×１００ ＝ ５．７１４２・・・・％
Ｙ社の株式益回り ＝ １００円／５０００円×１００ ＝ ２％
よって、Ｘ社の株式益回りの方が高い。（正しい記述＝ ○ ）
② 配当性向 ＝ 配当金額／当期純利益×１００
Ｘ社の配当性向 ＝ １０億円／２０億円×１００ ＝ ５０％
Ｙ社の配当性向 ＝ １億円／４億円×１００ ＝ ２５％
よって、Ｘ社の配当性向のほうが高い。（誤りの記述＝ × ）
③ ＰＢＲ ＝ 株価／一株あたり株主資本
Ｘ社の一株あたり株主資本 ＝ ３５０億円／０．５億株 ＝ ７００円
Ｙ社の一株あたり株主資本 ＝ ５０億円／０．０４億株 ＝ １２５０円
Ｘ社のＰＢＲ ＝ ７００円／７００円 ＝ １倍
Ｙ社のＰＢＲ ＝ ５０００円／１２５０円 ＝ ４倍
よって、Ｙ社のＰＢＲの方が高い。（誤りの記述＝ × ）
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～金融～
第３回 PBRとは？
第４回 配当利回り 配当性向とは？
解答 ① 非課税 ② 申告分離 ③ １０ ④ 税額控除
金融商品にかかる課税に関する問題です。金融商品に対する課税は、複雑ですからね。ＦＰ試験では、よく問題にされます。利付債券については、売却益については、非課税ですが、償還差益については、雑所得に、割引債（国内）については、売却益については、やっぱり、非課税ですが、償還差益については、購入時に１８％の源泉分離課税となっています。意味不明な税制ですが、ＦＰ試験では、よく出題されますから、必ず覚えておきましょう。株式の譲渡益については、申告分離課税、税率は、１０％（所得税７％・住民税３％）。これは基本ですから、間違えたら駄目ですよ。
解答 ① × ② ○ ③ ×
① 所得税・住民税に関する問題です。寄付金控除といわれて、ちょっとびっくりしましたが、正解肢を選ぶポイントはここではないので、一安心。てっきり、ふるさと納税について、詳しく聞かれるのかと・・・。これなら、この問題は、秒殺ですね。源泉ありの特定口座ですから、株式の譲渡については、他の条件を考慮しなくてもよいということですから、この場合は、申告する必要はありません。上場株式の配当についても、税引き後の金額を受け取ることになりますから、申告する必要はないのです。したがって、この記述は、誤りの記述となります。
② 正しい記述です。これから、受験される方は、このぐらいは、覚えておいてもよいかもしれません。
③ これは、まったくの間違いですね。住民税の所得割は、平成１９年より、一律１０％。累進もへったくれもありませんよ。
解答 ① 特定株式の譲渡による損失 ② ３ ③ １００００
エンジェル税制に関する問題です。ははは・・・。思い切ったとこ出題しますね・・・。これは、できなくても仕方のない問題です。エンジェル税制とは、ベンチャー企業投資促進税制のことです。要は、足長おじさんになって、未来ある企業を応援してくれる個人投資家には、税金をおまけしてあげますよということです。
ま、いろいろややこしいことが書いてありますが、Ⅰの記述にある特定株式を払い込みによる取得・・・とは、他の投資家から買った、相続により取得したというような場合は、この制度の対象とならないことを言っています。
①の解答は、あとの文章とつなげてみればわかります。Ⅱの記述では、他の株式の譲渡所得から控除（通算）するとかいてありますし、繰越控除もできると書いてあるでしょう？ということは、価値を失った損失額は、これも譲渡所得になってくれないと他の株式の譲渡所得と通算できないということになります。したがって、譲渡による損失とみなされる（倒産は譲渡による損失ではない）という記述が正しいことになるのです。
②の記述については、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 も３年ですから、多分でよいので３といれてほしいところです。ま、知ってたという人は、ほとんどいないでしょうから、間違えても気にしなくてＯＫです。
③については、エンジェル税制の魅力ですね。１０００万円を限度に寄付金控除となると書いてあるでしょう？つまり、所得控除できるのですよ！株式は、本来は分離課税なのに、ここでいう特定株式は、損失が出た場合、他の所得と通算できるのです。すごい制度ですねぇ～。でも、だからって、ＦＰ試験に、こんなに、がっつり、出題することもないと思いますけど・・・・。
解答 ① ５０００ ② １０ ③ ９５００ ④ １０
ふるさと納税とは、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、５０００円を超える部分について、所得税及び住民税から控除（個人住民税の所得割の１０％が上限）される制度です。冷静に考えると、都市部の方が、行政にはお金がかかると思うので、都市部の税収が地方に流出するのは、それはそれで問題があるような・・・？と思ったりもします。
さて、問題についてですが、前問に続き、知らない方のほうが多い問題だとは思います。ただ、②と④については適当でよいので、１０といれてほしいところです。住民税率は、一律１０％ですからね。住民税については、これしか、知らない方も多いのでは？ま、知らない問題が出題されたとしても、あてる努力はしてみましょうね。あとは、特に、覚えておく必要もないとは思いますが、一応、解説すると、ふるさと納税には、基本控除と特例控除があり、それぞれの計算式は、以下のようになります。
● ふるさと納税（住民税）計算式
基本控除：（寄付金－５０００円）×１０％
特例控除：（寄付金－５０００円）×（９０％－所得税限界税率）
③については、この算式にあてはめて、計算すれば、すぐに算出できますね。この問題は、余裕があれば覚えておこうぐらいの扱いでよいです。知らない問題が出題されてもペースを狂わされないようにしましょうね。
  
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