FP技能士２級　２００８年９月分　実技試験　過去問　模範解答・ポイント解説　

２級ＦＰ技能士／実技試験（２００８年９月個人資産相談業務）　第１問〜第３問

解答


�@　７５　�A　後期高齢者医療広域連合　�B　２分の１


平成２０年４月より、以前あった老人保険制度にかわり、後期高齢者医療制度がスタートしました。後期高齢者医療制度では、７５歳以上になると、現在加入している国民健康保険や健康保険を脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられることになります。この制度は、今後の改正により、存続していくのか否かすらわかりませんが、存続している限り、ＦＰ試験では取り上げられやすい項目となると思われますから、これから、ＦＰ試験を受験される方は、概要をおさえておいた方がよいでしょう。


☆　参考　後期高齢者医療制度のポイント


・運営者　＝　後期高齢者医療広域連合


・被保険者　＝　７５歳以上の者および６５歳以上の者で広域連合から障害認定を受けた者


・保険料の徴収　＝　原則として、年金から天引きして徴収（問題文にあるような者をのぞく）


・自己負担割合　＝　原則は１割負担であるが、現役並み所得を有する者の負担額は３割






解答


�@　○　正しい記述です。保険料を前納すると前納期間に応じ保険料が割引されます。


�A　×　　誤りの記述です。年金の加入義務者は、原則として、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者です。


�B　○　正しい記述です。第１号被保険者の介護保険料については、原則として、年金から特別徴収されることになります。第２号被保険者の介護保険料については、一般の医療保険（健康保険、共済組合、国民健康保険）とあわせて徴収されます。






解答


２００万円×１３．８６５１＝２７７３万２００円


２７７３万２００円−２０００万円＝７７３万２００円


係数表に関する問題です。問題に表示されている係数は、２つですから、これは解説は必要ありませんね。わからない方は、「２級FP技能士無料講座　〜パーソナルプランニング〜　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数」を参照してくださいね。






解答


�@　ＴＴＳ　�A　ＴＴＢ　�B　対象とならない


外貨預金に関する問題です。ＴＴＳとＴＴＢのＳとＢは、Ｓ＝ＳＥＬＬ、Ｂ＝ＢＵＹです。円を基準に売ると買うと覚えておけばよいです。というより、書いてあるから、覚えるまでもないです。円を売る　→　外貨を買う、円を買う　→　外貨を売るということですよ。外貨預金は、もともと元本が保証されているわけではありませんから、預金保険制度の対象にはなりません。



☆　参考　ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）試験　無料問題　NO.６　ＴＴＳとＴＴＢ






解答


外貨預金の利回り計算に関する問題です。利回りの基本的な考え方は、


１年間の収益の合計額／投資金額×１００


でしたね。


これは、債券でも外貨預金でも同じですよ。ですから、まず、投資金額を求めてみます。預入金額の表示がドルベースになっていますから、これを円に換算すると


１０万ドル×１１０円＝１１００万円


となります。


次に、１年間の収益の合計額を求めてみると、受け取り利息（税引き後）が


１０万ドル×１０５×３％×（１−０．２）＝２５万２千円


となりますから、１年間の収益の合計額は、


１０万ドル×１０５＝１０５０万円


１０５０万円＋２５万２千円＝１０７５万２千円


となります。つまり、得られた収益は、−２４万８千円ですね。投資金額は、１１００万円ですから、利回りは、


−２４万８千円／１１００万円×１００＝−２．２５４５４５４・・・


となります。ちなみに、解答に掲載されている算式とは、形式は違いますが、やっていることは同じですよ。


答え　−２．２５％


参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜金融〜　第１３回　債券の利回り計算の考え方






解答


�@　×　外貨建てMMFの取引をおこなう場合は、各金融機関指定の口座を開設する（開設する口座は、外国証券取引口座等）必要がありますが、通常、口座管理料は無料です。


�A　○　正しい記述です。


�B　×　円高になるとは、１１０円　→　１００円になると言うことです。どうみても１０円損していますよ！






解答


ＦＰ試験の定番中の定番、給与所得から、源泉徴収税額まで算出させる問題ですね。問題では、給与所得の算出と税額の算出に分かれていますが、これは一気に解説してしまいましょう。


この問題の場合、まず、やるべきことは、給与収入、給与所得控除、所得控除の数字を拾うことです。それぞれ、数字を集めてみると


給与収入　＝　１４４０万円


給与所得控除　＝　１４４０万円×５％＋１７０万円＝２４２万円


所得控除　＝　２８３万円


となりますね。問題�@では、給与所得の金額を算出しろと言っていますから、


１４４０万円−２４２万円＝１１９８万円


�@の解答は、１１９８万円となります。では、次に、税額の算出をおこないます。もし、他の黒字の所得や損益通算可能な赤字の所得がある場合は、ここで、給与所得と合算する必要がありますが、この問題では、所得は、給与所得のみですから、所得金額は、


１１９０万円−２８３万円＝９１５万円


となります。あとは、この金額に対応する税率を乗じると源泉徴収税額が算出されます。


９１５万円×３３％−　１５３万６千円＝１４８万３５００円


したがって、源泉徴収税額は、１４８万３５００円となります。


☆　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　第１６回　課税所得の計算マニュアル（２級ＦＰ技能士試験対策用）






解答


�@　１００　


医療費控除は、医療費−医療費を補填する保険金等−（総所得金額の５％または１０万円のいずれか少ないほう）で算出されますから、解は、１０万円となります。


�A　１００００　


配偶者特別控除の適用要件のひとつには、納税者の合計所得金額が１０００万円以下であることという要件があります。


�B　１２月３１日


所得税は、原則として個人の１月１日から１２月３１日までの１年（暦年）間の所得に対して課税される国税です。ですから、期間の基準は、暦年となるものがほとんどです。社会保険料控除の対象となる社会保険料や医療費控除の対象となる医療費　等々も年内に支払ったものが対象となりますから、まとめて覚えておきましょうね。


☆　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　


第１２回　扶養控除とは？


第１３回 　社会保険料控除とは？医療費控除とは？






解答


�@　○　　きっ、寄付金控除？ＦＰ試験では、マイナーな部類の控除です。寄付金控除額は、


（その年に支出した特定寄附金の合計額、または、その年の総所得金額等の40％相当額のうちいずれか低いほう） − ５千円


により算出されますから、問題文にあるように５千円を超える必要があるのです。寄付をしたかどうかは、いわなければわからないので、確定申告が必要になるのは、納得ですよね？


�A　×　医療費控除を受ける場合は、確定申告が必要となります。



�B　×　平成２０年分の確定申告をインターネットでおこなった場合には、１回に限り、最大５０００円の税額控除をうけることができます。ただし、電子申告をおこなうためには、必要機器の購入費等の費用が発生しますから、実質的には、この費用分を控除することができるという意味合いの控除といえます。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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