２級FP技能士実技試験　過去問　模範解答・ポイント解説　２００７年９月分

２級ＦＰ技能士／実技試験（２００７年９月）　第１問〜第３問





問１　


�@　解答　×　


被用者年金の加入期間の特例という言葉を聞いた覚えがありませんか？昭和２７年４月１日以前生まれの者については、被用者年金（厚生年金、船員保険、共済組合等）期間が２０年以上あれば年金は満額支給されます。したがってこの文章は誤りとなります。


�A　解答　×


傷病手当金・出産手当金については、任意継続被保険者は、原則として受け取ることができません。「原則として」という部分に注意してくださいね。例えば、任意継続被保険者となったときに既に傷病手当金・出産手当金をもらっている人については、その後も継続して給付を受けることができます。ちなみに、これらは、２００７年４月から施行されている社会保険の改正点です。古いテキストを使用している方はご注意ください。


�B　解答　○


記述の通りです。





�@　解答　報酬比例部分

�A　解答　加給年金

�B　解答　振替加算







前提条件

夫　会社員　昭和２２年４月２日〜昭和２４年４月１日生まれ
妻　専業主婦


このモデルは、必ず覚えておきましょう。正しい呼称であるかはわかりませんが、私は勝手に基本モデルと呼んでいます。年金に関する問題が出題された場合は、この基本モデルを頭に思い浮かべながら考えるとおかしなひっかけ問題にひっかからなくなりますよ。





８００万円×０．１３０５＝１０４．４万円

解答　１０４万４千円


係数表の問題ですね。毎年の積み立て額を聞いているので減債基金係数をつかってください。係数表については、使い方だけ覚えておけば十分です。他の係数表の使い方については、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座〜パーソナルプランニング〜第２回、第３回を参考にしてみてください。





解答　�@　上場会社　�A　名義書換　�B印紙税


記述の通りです。個人投資家の大半がインターネット証券で株式を取引する時代です。普通の人は、株券なんてもらっても困りますよね。





�@　解答　○　

記述のとおりです。文章が若干わかりにくいかもしれませんが、そんな時は、勝手に数字をあてはめて例題をつくってしまいましょう。

たとえば、

あなたが１００円で指値売り注文した場合

Ａ）１００円で売りたかったのに証券会社が９９円で売った＝怒る！

Ｂ）１００円で売りたかったものを証券会社が１０１円で売ってくれたら喜ぶ！

だから、Ａは駄目！ＢはＯＫ！ということになります。


�A　解答　○


ＶＷＡＰギャランティー取引・・・・・・・・

よくもまあ、こんなマニアな問題を出題したものです。ＶＷＡＰギャランティー取引は、別名　出来高加重平均価格取引といいます。日本語名のほうが意味がわかりやすいですね。これは、証券取引所外でおこなう相対取引で、当日に成立した価格ごとの出来高で加重平均価格を算出し取引をおこなうものです。頭にはいりそうになければこだわらず、余裕のある方だけ覚えておけばよいと思いますよ。


�B　解答　×


成り行き注文は、値段の限度なんて指示しません。成り行き注文は、値段を指さないかわりに指値注文より約定が優先される点を覚えていれば楽勝ですね！





１０００×８０％＝８００円（これが購入価格の代わりの金額）


２０００円−８００円＝１２００円（これがＡさんの儲けた金額）


１２００円×１０％＝１２０円（これが一株あたりの税金額）


５０００株持っているので１２０円×５０００＝６０００００


解答　６０万円


問題文の書き出しに難しそうな特例が２つも並んでいます。こういうパターンの出題は、受験生を混乱させるのが狙い。混乱してはいけません。平成１３年９月・・・・の特例は、平成１３年１０月１日終値価格の８割を取得費とすることができる特例です。また、上場株式を譲渡した・・・・にいたってはただ単に税率１０％（所得税７％、住民税３％）のことをいっているだけです。


このようになが〜い文章の特例は、キーワードだけ覚えておきましょう。


「平成１３年・・・・・の特例ときたら平成１３年１０月１日終値価格の８０％」という具合です。

正式名称は覚えてもあまり役に立ちません。覚えた人だけどうぞ。税率については、説明は必要ないですね。





�@　解答　×

�A　解答　○

�B　解答　×


これは、間違えてはいけない問題です。間違えてしまった方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座〜タックスプランニング〜第１１回から第１３回までをよく読んでみてください。





１２００万円×５％＋１７０万円＝２３０万円（給与所得控除の金額）

１２００万円−２３０万円＝９７０万円

９７０万円−２７５．５万円＝６９４．５万円（Ａさんの所得金額）

６９４．５万円×２０％−４２．７５＝９６．１５万円


解答　

�@　給与所得の金額＝９７０００００円

�A　源泉徴収税額＝９６１５００円


給与所得の算出に関しては、簡単なので説明を割愛します。わからないかたは、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座〜タックスプランニング〜第４回を参照してください。


所得控除については、今回は所得控除の総額が記されていますが、所得控除の総額が示されず、配偶者控除、扶養控除等を算出させる出題パターンも十分ありえます。今回の問題では、配偶者の所得状況や、子供の年齢等が記載されていないので算出できませんが、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等については、今一度復習しておいてくださいね。





�@　解答　２０００００円

�A　解答　５％

�B　解答　１０％


�@、�Aについては、知っていないと困る知識の問題です。間違えてしまった方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座〜タックスプランニング〜第１３回、第１８回を読んでみてください。

�Bについては、改正点、いわゆる税源委譲というもののことです。国税である所得税を減らし、そのかわりに、地方税である住民税を一律１０％としたのです。ですから、税源委譲にともなう増税はありません。ただ、みなさんの実感とずれるかもしれないので、一応申し上げておきますが、定率減税が廃止となったことにより、国民の税負担は、平成１９年から増加しています。困ったものですね・・・。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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