２級ＦＰ技能士／実技試験（２００８年１月個人資産相談業務） 第４問～第５問  解答 ① １０ ② ３００００ ３ いない 居住用財産の買い替え特例では、譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年超であることが適用要件のひとつになっています。３０００万円の特別控除と選択適用となる点については非常によく出題されますから必ず覚えておきましょう。  解答 問題文が少々読みにくいですが、３０００万円の特別控除と軽減税率の特例を受けた場合の税額（所得税＋住民税）を計算しなさいという問題です。 税金は、利益に対して課せられますから、まずは利益の金額を算出してみましょう。 ６０００万円－１３２０万円－１８０万円＝４５００万円 次に、３０００万円の特別控除を適用します。 ４５００万円－３０００万円＝１５００万円 最後に、軽減税率の特例では、６０００万円以下の部分に対する税率は、所得税１０％・住民税４％となりますから、所得税と住民税の合計金額は １５００万円×１４％＝２１０万円 となります。 答え ２１００（千円）  解答 買い替え特例では、譲渡資産の価格より、買い替え資産の価格のほうが大きい（以上）場合は、その時点の譲渡はなかったものとされ、譲渡資産の価格より、買い替え資産の価格のほうが小さい場合は、差額部分の利益について課税されます。 したがって、この問題の場合は、譲渡資産の価格と買い替え資産の価格の差額について課税されることになります。 ６０００万円－５０００万円＝１０００万円（差額の計算） 譲渡の際の必要経費については、全体で１３２０万円＋１８０万円＝１５００万円かかっていますね。上記差額に対する必要経費分は、この１／６（１０００万円／６０００万円）の金額ですから、 １５００万円×１／６＝２５０万円となります。 収入金額から必要経費の金額をひけば所得金額が算出されますから、課税長期譲渡所得金額は １０００万円－２５０万円＝７５０万円 となります。 分離長期譲渡所得に該当する不動産の場合の税率は、所得税１５％・住民税５％となりますから、所得税と住民税の合計額は ７５０万円×２０％＝１５０万円 となります。 答え １５００（千円）  解答 ① 秘密証書遺言 ② 必要がある ③ 包括遺贈 ① 遺言者が書いた遺言書を封印し、証人とともに公証役場に遺言書を提出するタイプの遺言書のことを秘密証書遺言といいます。公正証書遺言と迷われた方もいらっしゃるとは思いますが、公正証書遺言は、遺言者が証人と公証人の前で口述し、公証人が筆記して作成される遺言書のことをいいます。 ② 検認手続きが不要なのは、公正証書遺言だけです。１番を間違えているとここも間違えてしまいますね。 ③ 財産を割合をもって譲る場合を包括遺贈、特定の財産を指定して譲ることを特定遺贈といいます。 ☆ この問題に関する詳細な解説 掲載箇所 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座～相続・事業承継～ 第１０回 遺言の種類～自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言～  解答 相続人が配偶者＋子供である場合の遺留分は、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１となりますから、まずは普通に三男Ｅの法定相続分を求めてみます。 さて、さっそく、子供の数を数えたいところですが、この問題では代襲相続人がいますね。 代襲相続とは、既に死亡している長男Ｃの分を子供が相続することですから、孫の数ではなく、長男Ｃを一人としてカウントしてください。すると、子供の数は、長男Ｃ（既に死亡）、二男Ｄ、養子Ｆ、三男Ｅの４人となりますから、何もなければ三男Ｅが受け取ることのできた法定相続分は ３億円×１／２＝１億５千万円（子供全員分） １億５千万円×１／４＝３７５０万円（子供一人分） となります。 最初に述べたように、遺留分は、この場合、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１となりますから、三男Ｅの遺留分の金額は ３７５０万円×１／２＝１８７５万円 となります。 答え １８７５０（千円）  解答 問題に取り掛かる前に、まず、問１４でいうところの法定相続人は民法上のもの、問１５でいうところの法定相続人は相続税の計算上のものという点を整理しておきましょうね。 この問題で、相続税の基礎控除を算出する際の法定相続人の数は、６人（全員）ですよ。 ここが理解できていれば後は機械的に計算するだけ。無料ポイント講座に計算マニュアルが載っていますから、計算の仕方がわからない方はこちらを参照してみてくださいね。 ○ 課税価格の合計額 ２億７千万円 ○ 基礎控除の金額と課税遺産総額の算出 ５０００万円＋１０００万円×６＝１億１千万円（基礎控除の金額） ２億７千万円－１億１千万円＝１億６千万円（課税遺産総額） ○ 配偶者の相続税額 １億６千万円×１／２＝８０００万円 ８０００万円×３０％－７００万円＝１７００万円 ○ 二男Ｄ、三男Ｅ、養子Ｆの相続税の総額 １億６千万円×１／２＝８０００万円（子供全員分） ８０００万円×１／４＝２０００万円 ２０００万円×１５％－５０万円＝２５０万円（一人分の相続税額） ２５０万円×３人＝７５０万円 ○ 孫Ｇ・孫Ｈの相続税の総額 孫Ｇと孫Ｈは、長男Ｃが受け取るはずであった子供一人分（２０００万円）を二人でわけることになるので ２０００万円×１／２＝１０００万円 １０００万円×１０％＝１００万円（一人分の相続税額） １００万円×２人＝２００万円 したがって、相続税の総額は、１７００万円＋７５０万円＋２００万円＝２６５０万円となります。 答え２６５００（千円） ☆ この問題に関する詳細な解説 掲載箇所 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座～相続・事業承継～ 第９回 相続税の計算マニュアル（２級ＦＰ技能士試験対策用）    ☆ ２級ＦＰ技能士／ＡＦＰ試験 実技試験対策 問題集のご案内   無料サンプルあり！もっと詳しく知りたい方は、こちらをクリック！
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