2級FP技能士/実技試験(2008年1月個人資産相談業務) 第1問〜第3問

解答
@ 1年 A 0.5 B 0.7
老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年以上)を満たしており、かつ特別支給の老齢厚生年金は、被保険者期間が1年以上、65歳からの老齢厚生年金については被保険者期間が1ヶ月以上あれば支給されることになっています。この問題は、この部分の混同を狙ったのですね。繰り上げ支給の減額率、繰り下げ支給の増額率についても基本中の基本ですから必ず覚えておきましょう。
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第9回 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給 第10回 老齢厚生年金のポイント

解答
@ ○ A ○ B ×
@ 正しい記述です。保険料の免除を受けている者は、国民年金基金に加入することはできません。文中に保険料を納める〜とあるのはこのことを言っています。公的年金制度からうける年金収入は雑所得として所得税が課税されますが、公的年金等に関する雑所得は、公的年金等控除を受けることができます。雑所得は、公的年金等による収入とその他の収入とわけて計算されるのです。
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第18回 国民年金基金の概要
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第9回 雑所得とは?
A 正しい記述です。付加年金は、第1号被保険者と65歳未満の任意加入者が加入することのできる上乗せ年金です。ただし、第一号被保険者や65歳未満の任意加入者であっても、保険料の免除を受けている者や国民年金基金の加入者は付加年金に加入することはできません。上乗せ年金ですからね。本体の支払いができない人が加入できないことや、2つも上乗せしようなんて欲張るのが駄目なのは納得できますよね?
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第17回 付加年金の概要
B 誤りの記述です。確定拠出年金個人型といえば、この問題というぐらいのFP試験の常連問題。確定拠出年金個人型の掛け金は、小規模企業共済等掛け金控除の対象となります。確定拠出年金まで手が回らなくてもこれだけは覚えておきましょうね。
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第19回 確定拠出年金の概要

解答
200万円×16.3514=3270.28万円
使用する係数は、年金現価係数です。係数表については、「どういうときにどの係数をもちいるのか」だけマスターしておいてください。係数表に関する問題は、ほぼ毎回出題される上に、たった6項目を覚えるだけ。やらないなんて選択肢はありえませんよ。
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第3回 係数表の使い方 〜減債基金係数・資本回収係数・年金終価係数・年金現価係数〜

解答
@ 予想 A リスク B −1
ポートフォリオ理論は、今回試験では、学科試験と実技試験のダブルで出題ですね。少し詳しく解説しておきましょう。
期待収益率とは、過去のデータ等に基づいて前提条件を設定し、収益率を算出したものです。
投資をおこなう場合、大事なのは未来ですね。
でも、適当に明るい未来を予想しても意味がありません。ですから、たとえば、「これまでどおりなら」という条件のもとに、「こうなるだろう」という予想をたてるのです。もちろん、他にも「これまで+アルファなら」「これまで−アルファなら」といった予想をたてることができますね。
これが、問題でいうところのシナリオです。
そして、これらのシナリオがどの程度の割合で発生するのかを考えたものが生起確率であり、これを加重平均して金融資産の期待収益率を求めるというわけです。
文書ではわかりにくいと思いますから、以上の説明を計算式に直しておきましょう。
「これまでどおりである場合の期待収益率」×0.5
+「これまで+アルファである場合の期待収益率」×0.25
+「これまで−アルファである場合の期待収益率」×0.25
=ある金融資産の期待収益率
※ 0.5等の数値は生起確率 例示用の数値です。「これまでどおりならの期待収益率」×0.5=これまでどおりである可能性を50%と仮定したという意味です。
では、次にリスクについて説明します。投資の世界で言うところのリスクとは、「ぶれ幅」のことをいいます。分散投資をおこなうことでリスクを低下させることができるとありますね。
これは、AとBの2つの金融資産があるとした場合、Aの損失をBの収益で補うというように個別の金融資産が補いあうというイメージを持つと理解しやすくなると思います。これなら、最初に予定した収益率との「ぶれ」は小さくできそうです。
しかし、もし、AとBが一緒に損失を出してしまったら大惨事ですよね。したがって、同じ動きをしない金融資産をポートフォリオの中に組み込んでいく必要があると考えることが出来ます。
ここで活躍するのが相関係数。
相関係数とは、各金融資産の動きの関連性を表したもので、相関係数が、+1なら完全に同じ動き、0なら関連性なし、−1なら真逆の動きであることを表します。
Aの損失をBの収益で補うというイメージを現実のものにするにはAとBが真逆の動きをしてもらうほうが良いですよね。したがって、分散投資の効果は、相関係数が−1である場合にその効果は最大となるということができるのです。

解答
@ × A ○ B ○
@ 誤りの記述です。ドルコスト平均法とは、一定期間ごとに一定金額ずつ買い付けていく方法です。投資法Bがドルコスト平均法ですね。
A 正しい記述です。120000÷120=1000です。
B 正しい記述です。AとBを見比べてみればそうなっていますね。平均取得単価を計算して見比べてみるとBでは平均取得単価が約857円となっており正しい記述であることがわかります。

解答
9000円−8000円=1000円(利益の計算)
1000円×10%=100円(税金の計算)
1000−100円=900円(税引き後の利益金額の計算)
8000円+900円=8900円(1口当たりの手取り金額)
8900円×100口=890000円(手取り総額の計算)

解答
給与所得=給与収入−給与所得控除
960万円×10%+120万円=216万円(給与所得控除額の計算)
960万円−216万円=744万円(給与所得金額の計算)
答え 7440000円
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第4回 給与所得とは?

解答
@ 100000円 A 380000円 B 扶養控除 C 基礎控除
@ 生命保険料等控除の金額は、源泉徴収表に載っています。
A 配偶者控除の金額(38万円)は覚えておきましょう。
B 子供については、特定扶養に該当するもの1人、その他一人となっていますから、扶養控除の金額は、特定扶養控除63万円+扶養控除38万円=101万円となります。
C 基礎控除の金額(38万円)は覚えておきましょう。
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第10回 所得控除とは? 〜 第12回 扶養控除とは?
第14回 生命保険料控除とは?

解答
@ × A × B ○
@ 誤りの記述です。住宅ローン控除に繰越控除はありません。
A 誤りの記述です。給与所得者が、年の途中で別の会社に再就職したときは、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出して、2社分の給与を合算して年末調整することになります。
B 正しい記述です。納税者の合計所得金額が1000万円以下であることが配偶者特別控除の適用要件のひとつとなっています。

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