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パーソナルプラン
解答 ３
ファイナンシャルプランナーと関連法規に関する問題です。ファイナンシャルプランナーがおこなう業務の中には、資格を保有していないとおこなうことのできないものが、たくさんありますが、基本的に、新聞やインターネット等で入手可能な一般的な情報を提供しても、法令違反とはなりません。多くの場合、法令違反となるのは、「具体的に、あなたの場合は・・・」とやってしまうような場合です。この問題の場合は、選択肢１、２、４には、「一般」という言葉もはいっていることからもわかるとおり、これらについては、具体的なアドバイスをおこなっているわけではありませんから、セーフ。というわけで、正解肢（誤りの記述）は選択肢３番となります。
解答 ３
公的医療保険に関する問題です。消去法で正解できそうな問題ですが、正解肢（誤りの記述）は、ちょっと、細かいお話になっていますね。任意継続被保険者制度とは、会社を退職する前日まで被保険者期間が継続して２ヶ月以上ある者が、退職日の翌日から２０日以内に申請をおこなうことにより、退職後２年間はもとの健康保険の被保険者になることができる制度ですが、７５歳以上の方、または、６５歳〜７４歳で一定の障害がある方については、後期高齢者医療制度に加入することになり、任意継続被保険者制度には加入することはできません。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢３番となります。
解答 ２
雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する問題です。高年齢雇用継続給付とは、６０歳以上６５歳未満で、被保険者期間が５年以上ある者について、賃金が６０歳時点に比べて賃金が７５％未満となる場合に、各月の賃金の一定割合が雇用保険から支給される制度です。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番となります。各選択肢には、細かい支給要件のお話が記述されていますが、学習をしていく上で、現実的に、各社会保険の細かい支給要件をしっかりおさえておく時間はないと思いますが、細かい点は無理でも、「どんなものなのか？」ということぐらいは、できるだけおさえていくようしましょう。
解答 ４
厚生年金の老齢給付に関する問題です。このＨＰを見ていただいている方であれば、とりあえず、選択肢１は、正しい記述であると自信をもって消すことができましたよね？平成２１年に６０歳となる男性の生年月日は、昭和２４年生まれ。誕生日が４月１日以前であるのか、４月２日以降であるのかによって、定額部分の支給を受けることのできる人と出来ない人にわかれることになるのです。この点は、しばらくの間、聞かれやすいポイントになると思いますから、これから受験される方もおさえておいてくださいね。
正解肢（誤りの記述 選択肢４番）については、在職老齢年金のお話です。現在は、７０歳以上の者でも在職している場合は、年金の調整がされることになりますが、厚生年金保険の保険料負担はありません。
☆ 参考 ２級FP技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜
第５回 老齢年金制度の基本
第１５回 在職老齢年金とは？
解答 ４
公的年金制度の遺族給付に関する問題です。遺族給付については、まず、遺族「基礎」年金と遺族「厚生」年金の違いについて、必ず確認しておくようにしましょう。遺族「基礎」年金を受給できる遺族は、死亡した者と生計維持関係にあった子または子のある妻である点は、ＦＰ試験では、非常に、よく聞かれるポイントですよ。夫やこのない妻には、遺族基礎年金は支給されないのです。これは、覚えておいてくださいね。
正解肢（誤りの記述 選択肢４番）については、供給されるとしている点が誤りです。寡婦年金も死亡一時金もどちらも受給できる場合は、どちらかを選択することとなります。この点についてもＦＰ試験では、比較的よく質問されますから、あわせて覚えておきましょう。
解答 ３
確定拠出年金に関する問題です。消去法で正解肢を選びたい問題ですね。支払う金額は確定しているけど、もらう金額は、確定していない、これが、確定拠出と言う意味ですね。もらう金額が確定しているものは、確定給付といいます。ここから、選択肢１、２の記述は、正しそうだということがわかりますね。
受け取る年金に関しては、原則として６０歳から支給されますが、加入期間が１０年未満である場合は、支給開始年齢を加入期間に応じて引き伸ばすことになります。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢３番となります。
受け取る老齢給付金については、選択肢４にあるとおり、他の公的年金と同様に、公的年金等控除が適用される雑所得となります。
☆ 参考 ２級FP技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜
第１９回 確定拠出年金の概要
解答 ２
共済制度、国民年金基金に関する問題です。老齢給付金の受け取りについては、国民年金基金は、年金での受け取りのみですが、中小企業退職金共済制度、小規模企業共済では、一時払い、分割払い（年金として受け取り）を選ぶことができますから、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番となります。各制度の概要は、以下のとおりです。せっかくですから、ついでに、目を通しておきましょう。
中小企業退職金共済制度（中退共）とは、中小企業で働く従業員のための国の退職金制度です。この制度に加入すると、一定要件を満たす新規加入事業者は、国からの助成金を受け取ることができたり、掛け金を、損金あるいは必要経費として処理することができる（つまり、非課税になる）などの特典があります
小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主または会社役員等が事業を廃止した場合、役員を退職した場合等に、それまで積み立てきた掛金に応じた給付金を受け取ることのできる制度です。小規模企業共済の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得から控除することができます。
国民年金基金とは、個人事業主などの２０歳以上６０歳未満の第一号被保険者が加入することのできる老齢基礎年金の上乗せ制度です国民年金基金の掛け金は、社会保険料控除として、所得から控除することができます。
☆ 参考 ２級FP技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜
第１８回 国民年金基金の概要
解答 １
公的年金の保険料・掛け金への課税に関する問題です。この問題は、絶対に間違えてはいけませんよ。試験本番では、正解肢（正しい記述）をバシッと選んで、ささっと次の問題へ進むべきですが、これから、ＦＰ試験を受験される方は、選択肢２〜４（誤りの記述）が、どの所得控除の対象となるかまで、しっかり、おさえておくべきです。わからない方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座をよく読んでおくようにしてくださいね。
☆ 参考 ２級FP技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜
第１８回 国民年金基金の概要
第１９回 確定拠出年金の概要
解答 ２
住宅ローンの返済方式に関する問題です。返済予定表まで、掲載して、難しく見せようと必死ですね。正直、とりあえず、これは見ないほうが、正解肢は選びやすいかも・・・・。ま、順に解説していきましょう。
元利金等方式は、返済額のなかの利息に充当される分と元金の返済に充当される分の割合が、返済の都度異なっていく返済方式でしたよね。
この方式では、毎回の返済金額は、一定となり、返済計画がたてやすくなります。
一方、元金均等返済方式では、元金の返済額は、ずっと一定となりますが、毎回の返済金額は、初回の返済金額が最も多くなり、時間の経過にしたがって減少していくことになります。
２つの返済方式のイメージは、頭に入ってますか？では、次のポイントです。
利息は、本来は、借り入れ元金に対して、かかるもの（注 クレジット返済方式の中には、異なるものもあります）ですから、元金を早く減らすことが出来れば、支払う総返済額も減らすことができるという点をおさえてください。
図からわかるとおり、元利金等返済と元金均等返済では、条件が同じなら、元金均等返済のほうが、元金返済スピードが速くなりますから、総返済額は、元金均等法式のほうが、少なくなるのです。したがって、（ウ）には、「少ない」がはいります。
この時点で、選択肢２、４の２択になりましたね。選択肢２、４をよくみると、ア、イのどちらも異なっていますから、どちらかが、わかれば、正解肢を選ぶことができそうです。簡単なのは、アの記述のほうですね。
今、お話したとおり、利息は元金に対してかかりますから、初回返済分では、借り入れ金額３０００万円全額に対して利息が計算されることになるでしょう？つまり、どちらの方式を選んだとしても、初回の支払い利息の金額は、同じなのです。
では、元金の返済金額は？
元金均等返済方式は、初回から、ガンガン元金を返済していく方式ですから、元利金等返済方式よりも、初回の元金の返済金額は、多くなりますよね。
というわけで、初回の返済金額（元金の返済額＋支払い利息の合計額）は、元金均等返済のほうが多くなるのです。よって、アのカッコには、「多い」がはいり、正解肢（正しい記述）は、選択肢２番となります。
イについては、計算の仕方がわからないと答えることはできませんから、参考までに、以下に、計算過程を掲載しておきます。これについては、強制はしませんから、興味のある人だけみておいてくださいね。
● 元金均等返済 返済金額の計算（イの記述の算出）
１．借り入れ金額を総返済期間で割って、毎回（毎月）の元金返済金額を算出する。
３０００万円／２４０ヶ月＝１２．５万円
２．元金の減った分を考慮して、支払う利息金額を算出する。
初回は、返済ゼロなので、３０００万円×３％／１２ヶ月 ＝ ７．５万円
２回目は、初回に１２．５万円を返済しているので、支払う利息金額は
（３０００万円−１２．５万円）×３％／１２ヶ月 ＝ ７．４６８８万円
３．同じように計算して、指定されている返済１３回目の利息部分の返済金額を算出する。
１２．５万円×１２ ＝ １５０万円
（３０００万円−１５０万円）×３％／１２ヶ月 ＝ ７．１２５万円
よって、イのカッコには、「少ない」が入ることになります。
解答 ３
クレジットカードの利用に関する留意点についての問題です。困ったな・・・・、これは解説のしようがないです。金融機関のＨＰを閲覧して、適用金利を見比べてみてください。一般的には、住宅ローンや教育ローンのほうが、低い金利が適用されていることがわかると思いますよ。
  
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