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解答 ９００万円
マンションの土地購入価格を算出する問題です。資料があるのが、Ｐ２６とちょっと離れていますから、一瞬、なんのこっちゃ？と思いましたが、これは、消費税の問題ですね。土地の売買は、消費税の非課税取引となっていますから、資料にある消費税１０５万円とは建物にかかる分だけ。つまり、建物の代金は、
建物 × ０．０５ ＝ １０５万円
建物 ＝ ２１００万円
となりますから、土地の購入代金は、
３１０５万円 − １０５万円 − ２１００万円 ＝ ９００万円
となるのです。土地の売買が、消費税の非課税取引の代表的なものである点は、ＦＰ試験対策として、必ず覚えておくようにしてくださいね。
解答 ３
老齢基礎年金の受給金額を算出する問題です。老齢基礎年金の受給金額を算出は、免除期間があると、うっとおしいですが、この問題の場合は、免除期間もないし、これは是が非でも正解したいところです。
老齢基礎年金の受給金額の計算の基本的な考え方は、加入可能月数 ＝ ４０年×１２ヶ月 ＝ ４８０ヶ月 のうち、実際にどれだけ加入していたか？ということですから、これを算式に直して計算すると
７９２１００円 × ４０２ヶ月／４８０ヶ月 ＝ ６６３３８３円・・・ → ５０円未満切り上げ → ６６３４００円
というように計算されます。老齢基礎年金の受給金額の計算の基本的な考え方については、ＦＰ試験対策として、必ず理解しておくようにしてくださいね。
● 参考 ２級ＦＰ技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜
第６回 老齢基礎年金の受給金額
解答 ４
公的年金から支給される遺族年金に関する問題です。まったく、空欄あるなら、資料をここにつけてほしいですよね。めくるのが面倒くさいったらありゃしない・・・。さて、Ｐ２６まで戻って資料をみると、剛さんは、妻と幼い子２人の家族構成ですね。遺族基礎年金は、原則として１８歳未満の子のある妻に支給されますから、この家族構成の場合は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方から、遺族年金が支給されることになります。したがって、支給される遺族年金の合計額は、
７９２１００円 ＋ ２２７９００円 ＋ ２２７９００円 ＋ ４０００００円 ＝ １６４７９００円
となります。ちなみに、中高齢寡婦加算は、子供がおらず、遺族基礎年金がもらえない妻のための上乗せ年金です。１８歳未満の子供がいるのを確認した時点で、ばっさり切り捨ててくださいね。
解答 １０１３５万円
個人の貸借対照表に関する問題です。これ、本当に時間内に全問解答できるのかなぁ？ＡＦＰ試験は、毎回時間が足りなくなる傾向にあるとはいえ、今回は、特に計算問題が多い気がします。とはいえ、問題のレベル自体は、それほど高くありません。この問題で取り上げられている貸借対照表とは、５００万円の車を３００万のローンと２００万円の貯金で買ったよというお話しを大きくして、表にしているだけのものです。この例でいえば、純資産は、２００万円。つまり、資産 − 負債 の計算によって求められるということですから、各資産、各負債を合計していくと、
資産
預貯金 ＝ ３２００万円＋８２０万円 ＝ ４０２０万円
株式 ＝ ２７４０万円
生命保険 ＝ ８６０万円 ＋ ６６０万円 ＋ ４８０万円 ＝ ２０００万円
借地権 ＝ １７００万円
建物 ＝ ７５０万円
動産 ＝ ２００万円＋１００万円 ＝３００万円
合計 ＝ １１５１０万円
負債
住宅ローン ＝ １２３０万円
自動車ローン ＝ １４５万円
合計 ＝ １３７５万円
となり、純資産の額は、１１５１０万円 − １３７５万円 ＝ １０１３５万円 と計算されます。計算自体は、面倒くさいだけで、それほど難しいものではないと思います。これからＦＰ試験を受験される方は、貸借対照表の意味は理解しておくようにしてくださいね。
解答 ３
配偶者控除が廃止された場合の所得税額の増加額を算出する問題です。なんだか、時間を浪費させるためだけの問題ですね。計算自体は、とても簡単なものですが、何回電卓たたかせるねん！！！と突っ込みたくなりますね。ま、いいや。解説しましょ。配偶者控除以外の所得控除を差し引いた場合の課税所得金額が８００万円ということですから、
現在の課税所得金額 ＝ ８００万円 − ３８万円 ＝ ７６２万円
配偶者控除が廃止された場合の課税所得金額 ＝ ８００万円
ということですね。これを掲載されている速算表に照らして、税額を計算してみると、
現在 ＝ ７６２万円 × ２３％ − ６３万６０００円 ＝ １１１万６６００円
配偶者控除が廃止された場合 ＝ ８００万円 × ２３％ − ６３万６０００円 ＝ １２０万４０００円
ということになりますから、増額分は、１２０万４０００円 − １１１万６６００円 ＝ ８７４００円
となります。ＦＰ試験対策としては、計算の意味がわかればよいですよ。学習をする上では、あまり有意義な問題ではありませんから、意味が理解できたら、その他の問題の知識を吸収していくことに時間をあてましょう。
解答 １５万円
一時所得の計算に関する問題です。総所得金額に算入されるべき金額とありますから、求める解は、１／２を乗じた後の金額ですね。この注意書きを見逃してはいけませんよ。この方の場合は、受け取った金額が６８０万円、支払った金額が６８０万円ということですから、総所得金額に算入されるべき金額は、
６８０万円 − ６００万円 − 特別控除５０万円 ＝ ３０万円
３０万円 × １／２ ＝ １５万円
と計算されます。一時所得の計算については、ＦＰ試験において非常によく出題されますから、必ず公式は頭にいれておくようにしましょう。
● 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第８回 一時所得とは？退職所得とは？
解答 １
相続税の課税価格の合計額を求める問題です。最後の最後まで、ちょっとしたひっかけまでついている計算問題。厳しいですね。間に合わないよぉ・・・と焦りながら計算された方も多いのではないでしょうか？計算過程は以下のとおりですが、注意したいのが、養老保険Ｄ。これは、直子さんが支払って、直子さんが受け取る契約形態になっていますから、所得税の課税対象ですよ。資料が複数あるときは、こういう点にも注意して計算するようにしてくださいね。
● 計算過程
生命保険契約に関する権利の評価 ＝ ８６０万円 ＋ ６６０万円 ＝ １５２０万円
課税対象となる生命保険金の額 ＝ ３０００万円 − ５００万円 × ２ ＝ ２０００万円
課税対象となる退職金の額 ＝ ２３００万円 − ５００万円 × ２ ＝ １３００万円
相続税の課税価格の合計額 ＝ ７０００万円 ＋ １５２０万円 ＋ ２０００万円 ＋ １３００万円 − ５００万円 ＝ １１３２０万円
● 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜相続・事業承継〜
第７回 相続財産の評価 課税財産と非課税財産
解答 ア） ８ イ） ５ ウ） ３
健康保険の高額療養費に関する問題です。これは覚えていないと正解しようがありませんね。ＦＰ試験本番では、知らないなら、知らないで仕方なしです。時間もないことですし、全問に目を通すことを優先したほうが良いと思いますよ。
● 高額療養費 ７０歳未満の者の自己負担限度額
高額療養費 ＝ 保険診療の１ヶ月の自己負担額が一定金額を超えた場合、その超えた部分の金額が支給されます。
| 所得区分 |
医療費の自己負担限度額 |
| 上位所得者 |
150000円＋（医療費−500000円）×1％ |
| 一般 |
80100円＋（医療費−267000円）×1％ |
| 低所得者 |
35400円 |
※ 上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額などが６００万円を超える世帯のことをいいます。
解答 ３
在職老齢年金に関する問題です。くぅ〜、ここでひとひねり加えた計算問題とは、泣けますねぇ・・・。ほいほい、と計算して２番と選んでしまった方！それは、支給停止額ですよ。問題で質問されているのは、支給される金額！！！ですから、９万円−３５０００円 ＝ ５５０００円が正解になるのです。時間のない中、この段階でさらにひねりを加えられるとは、ちょっと厳しすぎるような気がしますが、ＦＰ試験の問題を解くときは、慎重に問題文をよく読んでから解答するようにしましょうね。
● 計算過程
２６万円 ＋ ９万円 ＝ ３５万円 → 支給停止あり。
基本月額２８万円以下、総報酬月額４７万円以下であるので、支給停止額は、
（２６万円 ＋ ９万円 − ２８万円） × １／２ ＝ ３５０００円 。
支給される金額は、９万円−３５０００円 ＝ ５５０００円
● 参考 ２級ＦＰ技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜
第１５回 在職老齢年金とは？
解答 ２
加給年金に関する問題です。加給年金とは、厚生年金保険に２０年以上（中高齢の特例適用あり）加入期間がある者に一定要件を満たす配偶者、子がいるときに、厚生年金から支給される扶養手当のようなものでしたよね。
この加給年金は、定額部分の老齢厚生年金を受給する時、あるいは、老齢基礎年金が支給開始されるときから支給されます。したがって、正解肢は、２番ですね。ＦＰ試験対策としては、これだけで学習を終えてはいけませんよ。配偶者に対する加給年金は、配偶者が６５歳になると支給停止となり、変わって一定額が振替加算として、配偶者の老齢基礎年金に上乗せ支給されるようになるのです。加給年金と振り替え加算の関係まで、しっかり理解しておくようにしてくださいね。
● 参考 ２級ＦＰ技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜
第１３回 加給年金と振替加算
  
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