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AFP実技試験 2010年9月 過去問題 解説・模範解答







解答 2


ファイナンシャルプランニングの手順に関する問題です。選択肢が簡単になっていますから、この問題は、難しく考えなくても良いですよ。計画をたてて、実行する これは、当たり前の流れですよね。ということは、ア → イ の流れは確定です。選択肢から、ア → イ の流れとなっているものを探すと、2番しかありません。したがって、これが正解肢です。正確には、以下の手順でプランニングをおこなうこととされていますが、よ〜く考えてみると、やっぱり当たり前の流れになっていますよ。



● ライフプランニングの6step


1.顧客との関係の構築

2.情報の収集

3.顧客家計状況の分析

4.具体的なプランの提案

5.具体的なプランの実行

6.プランの定期的な見直し






解答 ア) ○ イ) ○ ウ) ○ エ) ×


FP業と関連法規に関する問題です。この手の問題の基本的な考え方は、具体的なことは× です。この考え方に従うととりあえず、エの記述は、×確定ということになりますね。ウは、確かに具体的なことではありますが、そもそも、公正証書遺言の証人になるのに、資格は必要ありません。遺言者や公証人の配偶者等、利害関係があるような者等でなければ、誰でも、証人になることができるのです。したがって、ウの記述は○ということになります。ア、イに関しては、○に決まっています。私がHPでやっていることそのものですがな・・・。






解答 3


利付債券の所有期間利回りを算出する問題です。正解必須問題ですね。利回りの基本的な考え方は、


1年間の収益の合計/投資金額×100 


でしたよね。この考え方にしたがって計算していくと


1年分の利息 = 100円×1.4% = 1.4円


1年分の売却益 = (103円 − 102円)/3年 = 0.3333333333・・・・


(1.4+0.3333333333・・・・)/102 ×100


= 1.69934・・・・%となります。


所有期間利回りでも応募者利回りでも最終利回りでも同じこと。この計算は、必ずできるようにしておいてくださいね。



● 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


      第13回 債券の利回り計算の考え方






解答 ア) × イ) × ウ) × エ) ○


外国債券・外貨MMFに関する問題です。常識で解答できる質問も混ざっていますが、エの記述は必ずおさえておいてくださいね。FP試験において、非常によく質問されるお話しです。外貨預金との課税の違いを比較しながらおさえておくようにしましょう。


ア) 誤りの記述です。円建て発行しているのですから、為替変動リスクはありません。


イ) 誤りの記述です。外貨建てMMFでは、海外の格付けの高い国債等を投資対象としていますが、投資対象を国債に限定しているわけではありません。


ウ) 誤りの記述です。購入時よりも円高になるとは、100円で買ったものが、95円になるということですよ。この場合、みてのとおり、損失となります。


エ) 正しい記述です。利息については、外貨預金と同じく20%の源泉分離課税となりますが、為替差益については、外貨預金では、雑所得として総合課税の対象、外貨MMFでは、非課税となります。この違いは必ずおさえておくようにしてくださいね。






解答 ア) ○ イ) × ウ) ○ 


ETF(上場投資信託)に関する問題です。ETFは、投資信託ではありますが、株式と同じ扱いと覚えておいてくださいね。問題にあるように、株式と同様に証券取引所で売買され、指値注文や成り行き注文は、もちろんのこと、信用取引をおこなうこともできます。


イの記述については、銘柄の頭に C と買いてあるでしょ?その横にある資料「株式欄の見方」をよく読むと、Cの売買単位は、10株(10口)と書いてありますよね。したがって、イは、誤りの記述となります。この質問はともかくとして、これからFP試験を受験される方は、ア)、ウ)の記述内容は覚えておくようにしてくださいね。






解答 1


J−REIT(不動産投資信託)に関する問題です。わざわざ、言葉を伏せて問題が作られていますが、実質的には、PBRと配当利回りを求めてくださいという問題ですね。それぞれのPBR、配当利回りを求めてみると


PBR


RX = 894000/926000 = 0.96


RY = 565000/498000 = 1.13


配当(分配金)利回り


RX = 59750/894000 × 100 = 6.68344・・・・% → 6.68%


RY = 36900/565000 ×100 = 6.53097・・・% → 6.53%


となります。したがって、正解肢は1番ですね。これらの投資指標の計算式は、FP試験対策として非常に重要です。間違えてしまった方は、必ず計算式を再度よく確認しておくようにしてくださいね。



● 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜 


  第3回 PBRとは?


  第4回 配当利回り 配当性向とは?






解答 1


建築物の建築面積の最高限度と延べ床面積の最高限度を求める問題です。まず、建築面積の最高限度から求めてみましょう。問題をみると、角地で防火地域内の耐火建築物とありますから、+20%建ぺい率の緩和規定が適用されることになりますね。したがって、この敷地に適用される建ぺい率は、8/10 = 80%。


敷地面積は、300uですから、300u×80% = 240uがこの建築物の建築面積の最高限度となります。


では、次に、延べ床面積の最高限度を求めてみましょう。容積率は、指定容積率をそのまま使ってはいけないということでしたよね。この問題では、以下の過程を経なくても正解にたどり着けますが、これは、絶対にやらなければいけないことですよ。


この場合は、住居系の地域ということですから、乗じる乗率は4/10。


6M × 4/10 = 24/10 > 15/10


容積率は上記計算を見比べて、小さい方を採用することになっていますから、この敷地では、指定容積率がそのまま採用されることとなり、延べ床面積の最高限度は、


300u × 15/10 = 450u


と計算されるのです。限られた時間の中で、ここまで計算するのは、大変かと思いますが、AFP試験では、日常茶飯事。これから、AFP試験を受験される方は、早く計算することにも、慣れておくようにしてくださいね。



● 参考 2級FP技能士無料ポイント講座 〜不動産〜 


      第16回  建ぺい率と容積率の概要


      第18回 建ぺい率の緩和規定とは?


      第19回 容積率の留意点






解答 2


不動産の投資利回りを求める問題です。そんなの知らない・・・・とは言わせませんよ!所詮は利回りですから、債券のところで学習した利回り計算の基本的な考え方と同じことです。つまり、1年間の収益の合計/投資金額×100 の考え方に沿って、計算式を組み立てていけばOKです。ただし!注意していただきたいのは、減価償却費の扱いです。これは、税金を計算する上で作られた費用であり、実際にお金をどこかに支払っているわけではないでしょ?ですから、ここでは減価償却費は無視して計算することになるのです。キャッシュフロー(実際のお金の出入りのこと)の計算をしなさいといわれたときも、同様ですから、覚えておくようにしてくださいね。



● 計算過程


利益の額


賃料(総収入金額) = 8万円×12ヶ月 = 96万円


管理費等 = 15000円× 12ヶ月 = 18万円


固定資産税 = 5万円


利益 = 96万円 − 18万円 − 5万円 = 73万円


利回り = 1年間の収益の合計/投資金額 × 100 = 73万円/2500万円 ×100 = 2.92%






解答 234(万円)


土地を譲渡した場合の所得税・住民税の合計額を求める問題です。問題を解く鍵となるのは、土地建物等を譲渡した場合の短期・長期の判別ですね。土地・建物等を譲渡した場合は、


所有期間が譲渡した年の属する1月1日を基準として5年超 であるか否か


によって、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分されるのです。資料より、この問題の場合は、平成22年1月1日を基準とすると5年を超えていませんから、短期譲渡所得に区分されることになります。したがって、この場合の所得税・住民税の合計額は、


600万円 × 39% = 234万円


となります。ちなみに、この問題では、税率が親切に掲載されていますが、この表示は、常にあるわけではありませんよ。ない場合も多々あります。これからFP試験を受験される方は、この税率も覚えておくようにしてくださいね。






解答  ア) 3510万円 イ) 634万円


生命保険の保障内容の読み取りに関する問題です。時間のない中で解答するのは、かなりイラッと来る気がしますが、答えを抜き出すだけの問題ですからね。冷静に必要な数値を抜き出していくようにしましょう。ポイントになるのは、ア、イともに、特定疾病保障特約ですね。これは、3大成人病で所定の状態になるか、あるいは、とにかく死ぬ のいずれかの場合に、保険金が支払われる保険(特約)ですから、これをどちらの場合も足し忘れないように注意して計算するようにしてくださいね。



● 計算過程


ア) 契約@からの支給 = 500万円 + 500万円 + 2200万円 + 300万円 = 3500万円


   契約Bからの支給 = 10万円 


   合計額 = 3510万円



イ) 契約@からの支給 = 特定疾病保障定期保険特約 = 500万円


  契約Aからの支給 = 5日目より支給であるため、支給される期間は12日間 = (5000円+10000円)×12 = 18万円


  契約Bからの支給 = ガン診断給付金 + ガン入院給付金 = 100万円 + 1万円×16 = 116万円


  合計額 = 500万円 + 18万円 + 116万円 = 634万円




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