
解答 2
著作権に関する問題です。原則的には、他人の創作物を著者の承諾なしに他人に複製・配布等をおこなうと、著作権法違反となります。しかし、これには、例外が存在しますから、FP試験対策としては、この例外をおさえておくようにしましょう。この問題で出題されているものは、AFP試験ではよく出題されますから、覚えておいてくださいね。
1) 私的利用目的である場合(自分や家族、友人など、数人程度の範囲内である場合)は、著作権法違反とはなりません。
2) 著作権法違反となります。
3) 一般に、国・地方公共団体が公表する統計資料等は、承諾なしに転載することができます。
4) 法令・判例等には、著作権はありません。

解答 3
消費者契約法に関する問題です。単体での出題は珍しいなぁ・・・と思ったら、やっぱり、実質的には金融商品販売法との違いに対する質問でしたね。誤りの記述である選択肢3番の損害賠償の請求は、金融商品販売法のお話。消費者契約法では、契約の取り消しをおこなうことができ、金融商品販売法では、損害賠償請求をおこなうことができるという点は、FP試験では、非常によく質問されるポイントです。必ずおさえておくようにしましょう。

解答 ア) 2 イ) 6
経済指標に関する問題です。少し難しい出題形式となっていますから、意外と間違えてしまった方が多い問題かもしれませんね。すべての経済指標をおさえるというのは、少し厳しいかと思いますが、FP試験対策としては、景気動向指数と日銀短観の概要ぐらいは、最低限、おさえておくようにしましょう。
景気動向指数・・・・・毎月、内閣府から発表されている指標で、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3つの指数があります。また、景気動向指数には、コンポジット・インデックス(CI 景気の強弱を定量的に計測することを目的とした指数)とディフュージョン・インデックス(DI 景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを目的とした指数 )があり、従来は、DIを中心とした公表形態でしたが、現在は、CIを中心とした公表形態となっています。
日銀短観・・・・・日本銀行のおこなう企業短期経済観測調査の略称です。日銀短観は、景気の現状と先行きについて企業にアンケート調査をおこなうもので、年4回(調査=3月、6月、9月、12月、発表=各翌月)発表されています。日銀短観の調査項目なかで最も注目される項目は、業況判断DIであり、この値がプラスであれば景気に対して前向きに考えている企業が多いと考えられます。
景気ウオッチャー調査・・・・・景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手、スーパーやコンビニエンスストアの店長など様々な業種から、景気に敏感な職業の人たちを選び、景気の現状や見通しを報告してもらうものです。毎月、内閣府が発表しています。
消費動向調査・・・・・消費者の意識の変化、サービス等の支出などについて調査をおこない、景気動向判断の基礎資料を得ようとするものです。内閣府から毎月発表されています。
企業物価指数・・・・・企業間で取引される財の取引価格の動向を示している指数です。日本銀行が毎月発表しています。
消費者物価指数・・・・・総務省が毎月発表する指標で、家計が購入する財やサービスの価格変動を表した指数で、物価変動を時系列に測定しています。

解答 3
PBR、配当利回りに関する問題です。ちょっと、ひねって、逆算する問題になっていますね。ま、焦ることはありません。とりあえず、普通に算式を作成して計算してみると、
ア) PBR= 株価/一株あたり純資産 = 600円/X = 2
2X=600 、X = 300
イ) 配当利回り = 1株当たりの配当金/株価 ×100 = 15/X × 100 = 2%
0.02X = 15 、X = 750円
となりますから、正解肢は3番となります。久し振りの一次方程式の計算にすっかり混乱させられてしまった方もいらっしゃったかもしれませんが、FP試験対策としては、もちろん、一次方程式よりも、各投資指標の計算式をしっかり頭にいれておくことのほうが、重要です。少々、意地悪な質問の仕方をされても、自信をもって、計算式を答えられるようにしておきましょう。
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第3回 PBRとは?
第4回 配当利回り 配当性向とは?

解答 ア) ○ イ) ○ ウ) × エ) ×
会社四季報の読み取りに関する問題です。AFP試験では、非常によく出題されますが、ま、答えは、すべて問題の資料の中にあるわけですから、探しだせれば、全問正解も夢ではありませんね。ここは、ひとつ、じっくり資料をみて該当項目を探してみましょう。
ア) 正しい記述です。下段にある「業績」の欄をみていくと、08.3、09.3、10.3とありますから、決算月は3月であることがわかります。
イ) 正しい記述です。少し探しにくかったかもしれませんが、会社名の記載されている枠内にある「海外」の部分に問題の数字があります。これは、連結海外売り上げ比率をあらわしています。
ウ) 誤りの記述です。単元とは、銘柄ごとの売買単位のことです。上段、左から2番目の枠内に、単位100株とありますから、この会社の1単元は、100株となります。
エ) 誤りの記述です。「業績」の欄をみると、売り上げ高は、減額予想となっていまが、最終利益は、増額予想となっていることがわかります。

解答 3
普通社債に関する問題です。変わった出題パターンではありますが、消去法でよいので、どうにか正解していただきたい問題です。ちょっと飾りつけを変えられると、異常に難しくみえたりすることがありますが、自分の力を出し切ることに集中して問題を解いていくようにしましょう。
1.誤りの記述です。BBB以上の評価の債券を投資適格債、BB以下の債券を高利回り債(ハイ・イールド・ボンド)または投資不適格債(ジャンク債)といいます。
2.誤りの記述です。そんなわけはありませんよ。債券投資のリスクは、投資家が負うことになります。
3.正しい記述です。新発債の場合、購入手数料はかかりません。新規発行時の購入価額は、発行価額となりますから、資料より、記述の金額が正しいことが読み取れます。
4.誤りの記述です。利息は、額面金額に対してのものとなります。

解答 ア) 1 イ) 5 ウ) 9
固定資産税に関する問題です。ウの特例については、家屋と土地では、減額される割合が異なりますから、ここは、ちょっと混乱してしまった方も多かったのでは?と思いますが、ア)、イ)については、しっかりと得点を稼いでおきたい問題です。特に、アについては、FP試験において非常によく質問される項目ですから、間違えてしまった方は、必ずよく復習しておくようにしましょう。
ア) 固定資産税の納税義務者は、1月1日現在の所有者となっています。
イ) 固定資産税の課税標準は、当然、固定資産税評価額ですよ。評価替えは、3年に1度なされる点もあわせて覚えておきましょう。
ウ) 固定資産税の住宅用地にかかる特例については以下のとおりです。家屋(新築住宅)にかかる特例は、一定要件にあてはまるものについて、税額を1/2とする特例となっていますから、これと混乱しないように、頭の中を整理して覚えておくようにしましょう。
● 固定資産税の住宅用地にかかる特例
小規模住宅地 |
1戸あたり200㎡以下の部分 |
固定資産税評価額 × 1/6 |
一般住宅地 |
上記以外の部分 |
固定資産税評価額 × 1/3 |

解答 2
マンション広告に関する問題です。これは正解していただきたい問題ですね。特に、選択肢1、3の記述(正しい記述)はFP試験において、非常に良く出題される内容です。間違えてしまった方は、よく解説を読んでおくようにしてくださいね。
選択肢1 正しい記述です。広告は、壁芯法により計算、登記記録では内のり法により計算されると言う点は、必ずおさえておくようにしましょう。
● 参考 壁芯法と内のり法

選択肢2 誤りの記述です。バルコニーについては、共有部分となります。
選択肢3 正しい記述です。道路距離= 1分80Mとして計算されますから、徒歩9分なら最大720M、徒歩10分なら最大800Mということになります。
選択肢4 正しい記述です。取引態様が媒介となっていますから、仲介業者の存在が確認できます。

解答 1
投資用不動産の実質利回りを計算する問題です。なんて難しい問題なんだろう・・・・と思わずため息をついてしまった方!所詮は、利回り計算ですよ。債券の利回り計算と同じく、1年間の収益の合計/投資金額×100の計算をおこなえばOK!解説をみてから、これならできたのにぃ・・・・なんて言っても、もう遅いですよ。知らないようにみえる問題でも、簡単にあきらめてしまうのは、やめましょう。
● 計算過程
収入金額の計算
92000円×12ヶ月 = 110万4000円
コストの計算
10000円×12ヶ月 = 12万円
92000円×5%×12ヶ月 = 55200円
1年間の収益の計算
110万4千円-12万円-5万5200円 = 92万8800円
投資金額の計算
2104万円+100万円 = 2204万円
利回りの計算
92万8800円/2204万円×100 = 4.2141560・・・・%

解答 ア) × イ) × ウ) ○
不動産投資信託に関する問題です。これは、全問正解は、厳しいかも。ア)、イ)はともかくとして、ウ)はおさえておく必要があるのかなぁ・・・?ま、こういう問題もたまにはあります。気持ちを切り替えて次へいきましょう。
ア) 誤りの記述です。それぞれの利回りを計算してみると以下のようになります。
A銘柄の分配金利回り = 39900/863000×100 = 4.62・・・%
B銘柄の分配金利回り = 23700/503000×100 = 4.71・・・%
イ) 誤りの記述です。騰落率とは、一定期間中にどのくらい値上がり(値下がり)したのか?を割合でみたものですね。それぞれの騰落率を計算してみると以下のようになります。
B銘柄の騰落率 = 503000/470000 × 100 = 107・・・%
C銘柄の騰落率 = 487000/445000 × 100 = 109・・・%
ウ) 正しい記述です。東証REIT指数は、東京証券取引所に上場しているJ-REITの全銘柄を対象とした時価総額加重平均型の指数ですから、この構成比が大きいものが、時価総額も大きいと考えられます。

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