ＡＦＰ実技試験　解説・模範解答（２００９年　９月）

解答　ア


ファイナンシャルプランニングのプロセスに関する問題です。少しわかりにくい選択肢が並んでいますが、よく考えましょう。ファイナンシャルプランニングとは何か？ＦＰ試験を受験しているあなたはちゃんと説明できますか？誰もが知っているようなものなら、わざわざ問題には、しませんよ。ということは、お客さんも、何がしてもらえるのかわからないということになりますよね？ですから、最初に、この説明をしないといけないことになります。つまり、１番最初におこなうことは、選択肢ウの記述です。


そして、この後、「ぜひ、やってくれ」ということになれば、具体的な業務に入ると考えれば自然な流れになりますね。では、具体的な業務に入る場合は、どこから手をつけるのか？やっぱり、ここも自然な流れで考えましょう。まず、お客さんが「どうしたいのか？」がわからないと何も出来ないのでは？


ですから、次におこなうのは、お客さんが、どうしたいのか？という点についてのお話し合い。つまり、選択肢アの記述が、２番目におこなう作業ということになるのです。これが、正解肢ですね。


この後は、お客さんが言っていることと、やっていることがあっているかの確認、問題点の把握（エの記述）、問題点、改善点を提案（イの記述）、計画達成のための商品の提案、アフターフォロー・・・という流れになります。


ファイナンシャルプランニングのプロセスについては、丸暗記してしまってもよいですが、いつも同じような論調で、出題されるわけではありませんから、意味をしっかり理解しておいたほうが、より得点しやすくなります。できるだけ、理解することを心がけて学習しておくようにしてくださいね。






解答　ア）　×　イ）　×　ウ）　○　エ）　×


金融商品販売法に関する問題です。ＦＰ試験対策としては、この法令の内容をおさえておくことは、もちろんですが、この法令だけ、単体で学習するのではなく、消費者契約法と比較しながら、あわせて学習しておいたほうが、断然、効率的。アやエの記述は、消費者契約法との文言の入れ替え問題ですからね。この出題パターンは、非常に多いということも踏まえて、学習をしておくようにしましょう。


ア）　誤りの記述です。契約の取り消しについて、定められているのは、消費者契約法です。金融商品販売法では、損害賠償について定められているという大枠は、必ずおさえておくようにしましょう。


イ）　誤りの記述です。金融商品販売法では、元本欠損額が損害額であると推定されています。


ウ）　正しい記述です。


エ）　誤りの記述です。個人だけが対象となるのは、消費者契約法です。金融商品販売法では、個人も法人も対象となります。ただし、金融商品販売法では、プロは対象からのぞかれています。






解答　　ア）　×　イ）　○　ウ）　×


金融政策・財政政策に関する問題です。ウの記述は、やや難しいものの、ア）、イ）はぜひとも正解したいところ。全問正解は無理でも、部分点でも、もらえるものは、しっかりもらっておきましょう。


ア）　誤りの記述です。日銀短観とは、日本銀行のおこなう企業を対象とした景気動向に関するアンケート調査です。試験対策としてはもう少し細かい点までおさえておきたいところですが、この問題に関しては、この知識さえあれば、正解できますね。


イ）　正しい記述です。金融政策の中でも、公開市場操作は、最もよく出題される学習ポイントです。買いオペ、売りオペ、ともにお金の流れをよく整理して覚えておきましょう。


ウ）　誤りの記述です。国債を増発しただけでは、お金は手にはいりませんよ。誰かに、買ってもらわないと・・・。同じ条件で増発していたのでは、増発すればするほど、買い手は、少なくなってしまいますから、より良い条件にして、買い手を発掘する必要がでてきますね。ですから、高い金利をつけてあげる必要性がでてくるというわけです。


☆　参考　ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）試験　無料問題　


　　　　NO.３　金融政策　公開市場操作の効果とは？






解答　１


配当金をもらうための権利付最終売買日に関する問題です。株式を保有していると、売買をして、利益を上げる以外にも、配当金をもらえる、株主優待などの一定のサービスを受けられるなどのメリットがあります。ただ、これらのメリットを享受するためには、権利付最終売買日までに、株式を購入しておく必要があるのです。これは、知らなくても仕方ないと思いますが、一応、お話しておくと、権利付最終売買日は、権利確定日の４営業日前（権利確定日を含める場合は、５営業日前）となっています。


したがって、この問題の場合は、権利確定日である９月３０日より、４営業日前ということで、正解は、選択肢１の９月２４日が、権利付最終売買日ということになります。ま、間違えてしまっても仕方のない問題だとは思いますが、選択肢２だけは選ばないようにしてくださいね。いくらなんでも、祝日を選んでは駄目ですよ・・・・。






解答　４


個人向国債を中途換金した場合の受け取り金額に関する問題です。計算するのは、初めての方も多かったかもしれませんが、問題の※部分は、何なく、クリアできないと駄目ですよ。１０年ものの場合は、直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．８の金額が差し引かれることになります。この問題の場合は、経過利子は、発生しないことになっていますから、


額面金額　−　直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．８


の計算をおこなえば、正解が導きだせることになります。


し・か・し！！！


もう一個、ポイントがあります。ここが、厳しかったかもしれませんね。適用利率は、年率表示。１年間なら、１００万円×利率の計算により、もらえる利息の金額が算出できますが、この利率が適用されるのは、半年だけ！！！


したがって、直前２回分の受け取り利子の金額は、


１００万円　×　０．６９％／２　＝　３４５０円　


１００万円　×　０．５％／２　＝　２５００円


となりますから、中途換金した場合の受け取り金額は、


１００万円−　（３４５０＋２５００）×０．８　＝　９９万５２４０円


となります。正解するのは、難しかったかもしれませんが、なかなか良い問題ですから、これから、ＦＰ試験を受験される方は、もう一度、何も見ないでやっておきましょう。


☆　参考　ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）試験　無料問題　


　　　　　　NO.４　個人向国債






解答　３


会社四季報の読み取りに関する問題です。答えは、掲載資料の中にあるので、見つけられるかどうかだけに焦点が絞られる問題ですね。配当金は、左下段の数字が並んでいる欄の中に記載があります。あった！と焦って１３０円と答えてしまった方もいるかもしれませんが、１３０円は、１年分ですよ。１３０円の記載がある右横の欄をみてみると、半年おきに配当金を支払っていることがわかりますね。２００８年８月末に確定した配当金の金額は、６５円とありますから、６５円×１００株単位　＝　６５００円が配当金の金額（税引き前）となります。


イの記述については、中　＝　中間（２００９年２月）までの半年分の数字を、倍にしてみると、前半と同じペースでいけば、予想数値を大きく上回るということが、わかります。つまり、前半が好調だったということですね。コメント欄をみても、「下期、出店費用・のれん償却の負担増こなす」とありますから、おそらく、これらの費用の発生が、下期の利益を減少させた要因だと考えられます。


ただ、イの記述については、正直、どうかと思います。２００９年８月の数値は、「予」の文字があるとおり、あくまで東洋経済新報社の予想数値。「会社営業益９９０億は慎重」とのコメントが示すとおり、東洋経済新報社は、会社予想よりも、強気の予想をたてています。つまり、掲載されている数値は、確定した数値ではなく、修正されることも、よくありますから、この資料をみて、良いといえるなんて断定的な判断を下しては駄目なのです。問題文を「資料からは、良いと考えることが出来る、資料からは、読み取ることができる」等に訂正しておいてくださいね。






解答　　２


路線価方式による普通借地権の相続税評価額に関する問題です。普通借地権の評価とは、ちょっと意表をつかれた方もいらっしゃったかもしれませんが、自用地評価が算出できれば、恐れるに足らず。普通借地権は、


自用地評価額　×　借地権割合


の算式により、評価額を求めることができ、借地権割合は、問題に掲載されていますから（Ｃ＝７０％）、実質的には、路線価方式による自用地評価額を求める問題なのです。


この問題の場合、２つの路線に接していますから、まず、正面道路を決定しましょう。正面道路とは、奥行き価格補正後の価格が高い方の道路のことをいいますから、


４２万円×１　＝　４２万円


４０万円×１　＝　４０万円


となり、４２万円の路線が正面ということになります。２つの路線に接している宅地の評価額は、算式を簡単にすると


正面だけの評価額　＋　側方にも道路がある分の上乗せ額


となりますから、この宅地の自用地評価額は、


４２万円×１×１８０�u　＝　７５６０万円


４０万円×１×１８０�u×０．０３　＝　２１６万円


７５６０万円　＋　２１６万円　＝　７７７６万円


となります・・・・・・・・・。


ここで、終わっては駄目ですよぉぉ！！！！


よくやるケアレスミスです。この問題は、普通借地権を求める問題ですから、この金額に、借地権割合を乗じないと、正解には、なりませんからね！！！！つまり、


７７７６万円×７０％　＝　５４４３．２万円


が、正解となります。自用地評価額の計算で終わってしまい、選択肢４とした方は、おしかったですね。ＦＰ試験には、罠がいっぱいです！計算が長くなったりすると、何を求めろといっていたのか、ついつい、忘れてしまいがちですから、時間が、かかりそうな問題は、求めるものは、これ！と、どこかに記述しておくようにしましょうね。



☆　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜


　　　　　　第１８回　宅地の評価 　２つの道路に面している場合の宅地の評価






解答　４


所得税の計算等に関する問題です。アイの記述だけで、さくっと正解肢を選びたい問題ですね。後から、返還するのものは、ただ単に預かっただけでしょう？これに、税金掛けられては、たまったものではありません。ですから、アのカッコには、礼金がはいります。この時点で、選択肢１、４の２択ですね。イについては、ローン返済金のうち、元金部分については、お金と言う資産が建物という資産に変わっているだけですから、よく考えれば、これは、経費とは呼べませんね。ですから、利息部分だけが、必要経費とされるのです。


したがって、この時点で、正解肢は、選択肢４に確定！


ＡＦＰ試験では、時間が足りなくなってしまうことがよくありますから、ここで、自信があれば、試験本番では、さっさと次の問題へ移ったほうが良いということは、覚えておきましょう。これから、受験される方は、ウ、エの記述も覚えておいてくださいね。


☆　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　


　　　　　　第６回　不動産所得とは？






解答　３


自宅を売却した場合の課税所得金額を算出する問題です。これは、概算取得費　＝　５％を覚えていれば、問題に掲載されている算式に数字を当てはめるだけで、正解できますね。計算すると


５０００万円　−　（２５０万円＋１００万円）　−　３０００万円　＝　１６５０万円


となります。サービス問題ですから、計算ミス等には、気をつけてくださいね。






解答　　ア）　×　イ）　○　ウ）　×　エ）　○


消費税に関する問題です。試験対策としては、消費税が課せられない代表的な取引を覚えておきましょう。問題となっている、土地の譲渡や、居住用の家屋の家賃などは、消費税が課せられない代表的な取引ですから、必ずおさえておきましょう。


エの駐車場については、少し注意が必要です。土地の貸付であれば、消費税の非課税取引となりますが、施設の貸付となると消費税の課税取引となるからです。この問題の場合は、駐車場という施設の体裁を整えているので、消費税の課税取引となるのですよ。青空駐車場の場合は、施設とは呼べませんから、消費税の非課税取引となります。駐車場については、比較的、よく質問されますから、できれば、ここまでおさえておくようにしましょう。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　

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