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解答 ３
遺族厚生年金に関する問題です。問題を読んですぐに、家族構成確認しましたか？遺族基礎年金と遺族厚生年金では、遺族年金の支給要件が異なっていたでしょう？子供の有無と子供の年齢をチェックしてから計算しましょうね。子とは、原則として、生計維持関係にある１８歳到達年度末までの未婚の子をいうのですよ。チェックしてみると、この問題では、ＯＫですから、
６０万円＋７９．２１万円＋２２．７９×２＝１８４．７９万円
が遺族給付の金額となります。中高齢寡婦加算については、支給要件が「 夫死亡時の妻の年齢が４０歳以上６５歳未満で子供がいないこと 」となっていますから、もらえませんよ。
解答 ２
公的介護保険に関する問題です。第一号被保険者とは、６５歳以上の市町村内に住所を有する者、第二号被保険者とは、４０歳以上６５歳未満の市町村内に住所を有する者で医療保険に加入している者をいいます。保険者は、市町村および東京都の特別区です。介護保険や後期高齢者医療制度については、ＦＰ試験にてねらわれがちなポイントですから、概要ぐらいはおさえておきましょうね。
解答 ２０２９０万円
バランスシートに関する問題です。これは考え方を覚えておけば簡単。考え方とは、物を買うには、自分のお金を使うか借金するかのいずれかが必要ということです。つまり、資産＝負債＋純資産（自己資本）ということですから、アを算出するための計算式は、資産−負債ということになります。
資産合計 ＝ ２６１７０万円 （家計全体の預貯金等＋株式＋解約返戻金＋不動産＋動産の合計額）
負債合計 ＝ ５８８０万円 （家計全体の住宅ローン＋アパートローン＋自動車ローンの合計額）
となりますから、２６１７０万円−５８８０万円＝２０２９０万円
解答 ３
不動産所得に関する問題です。ぱっと見は、難しくみえますが、まず、返すものは、自分のじゃないという当たり前のことを思い出して、返還予定の項目を消しちゃいましょう。間違いのもとですからね。すると、収入金額は、７４０万円であることがわかります。ここまでは、大丈夫ですか。では、この問題の山場。おそらく、間違えた方は、次の項目。ローン返済額のうち、元本返済部分をひいたら駄目ですよ！経費になるのは、利息部分だけです。あとは、引き算していけば、この問題の場合は、正解できます。ただ、これから、ＦＰ試験を受験される方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にある不動産所得に関する注意事項もあわせて覚えておいてくださいね。
● 計算過程
収入 ７２０００００円＋２０００００円 ＝ ７４０００００円
経費 １００２６０２円＋１２１０５８２円＋６０７５４２円＋１０３４２０５円 ＝ ３８５４９３１円
７４０００００−３８５４９３１ ＝ ３５４５０６９円
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第６回 不動産所得とは？
解答 ア） ５ イ） ２
退職所得に関する問題です。感じの悪いひっかけ問題ですね。４と３の組み合わせにした方は、気持ちはわかりますよ。ただね、退職するのは、平成２１年７月予定になっているのです・・・・。つまり、資料にある勤続年数に、７月までの期間を足さないといけないのです。すると、勤続年数は、２９年に早がわり！あとは、退職所得および退職所得控除の計算式にあてはめて計算すれば正解できます。まったく、油断もすきもないものですね。
● 計算過程
退職所得控除 ８００万円＋７０万円×９ ＝ １４３０万円
退職所得の金額 （２４５０万円−１４３０万円）×１／２＝５１０万円
税額 ５１０万円×２０％−４２．７５万円 ＝ ５９．２５万円
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第８回 一時所得とは？退職所得とは？
解答 ４
会社法に関する問題です。株式譲渡制限会社とは、名前のとおり、すべての株式の譲渡について制限をもうけている会社のことをいいます。株式譲渡制限会社では、株式を譲渡するときは、取締役会や株主総会の承認を得ることを必要とすると定款に規定されているのです。株式は、自由に譲渡できるのが、原則ですが、この原則をそのまま中小企業にあてはめると会社を乗っ取られちゃいますからね。会社法の施行により、以前あった有限会社がなくなったので、かわりにこれができたと思っておけばよいです。さて、問題についてですが、これは、知らなくても仕方がないような気がしますが、ただ、株式会社で一番偉いのは、理屈の上では、社長でなくて、株主だということは知っておいてくださいね。これに素直に従がうと、誤りの記述は４番ということになりますよ。
解答 ３
上場株式等にかかる譲渡所得の金額に関する問題です。このように異なる価格で複数回購入・売却する場合は、一株当たりの平均取得単価をもとめ、この価格と売却金額の差額プラスであれば、利益について税金を納める必要があります。計算過程は、以下のとおりです。面倒なだけで、それほど難しい計算はありませんよ。
● 計算過程
５５０×３０００＝１６５００００
６５０×１０００＝６５００００
３５０×２０００＝７０００００
投資総額 １６５万円＋６５万円＋７０万円＝３００万円
購入株数 ３０００＋１０００＋２０００＝６０００株
一株当たりの平均取得単価 ３００万円／６０００株＝５００円
平成２０年９月売却分の譲渡所得の金額 （６１０−５００）×２０００＝２２００００円
解答 ２
配偶者の加給年金に関する問題です。資料と問題がずいぶんはなれていますが、年金に関する問題を解くときは、生年月日や加入状況を確認しないといけませんから、まず、資料に目を通しましょうね。すると、この問いの場合、生年月日が昭和２４年７月生まれとなっていますから、定額部分が支給されない人であることがわかります。この点については、２級FP技能士無料講座を参照してくださいね。さて、これが、問題と、どう絡んでくるのかというと加給年金の支給は、定額部分の老齢厚生年金を受給する時、または、老齢基礎年金が支給開始されるときから、上乗せ支給されることになっているのです。つまり、哲夫さんの場合は、定額部分の支給がないので、老齢基礎年金が支給開始となる年からの支給となるのです。したがって、正しい記述は、２番ということになります。
☆ 参考 ２級FP技能士無料講座 〜パーソナルプランニング〜
第５回 老齢年金制度の基本
第１３回 加給年金と振替加算
解答 ア）２ イ）４ ウ）９
雇用保険に関する問題です。基本手当てを受給するためには、原則として離職の日以前２年間に、賃金の支払いの基礎となる日数が１１日以上の日が１２ヶ月以上あることが条件となります。待機期間については、７日間となっていますが、自己都合退職等の場合は、７日間の待期期間に加え最長３ヶ月間支給されないことになります。離転職されたことがある方は、学習していなくても正解できた問題かもしれませんね。
解答 ２
報酬比例部分に関する計算問題ですね。これについては、掲載されている計算式に数値を当てはめていくだけでＯＫです。計算式の細かい数値まで覚えておく必要はありませんが、報酬比例部分の計算は、平成１５年３月以前と４月以降にわけて計算していることぐらいはおえておきましょうね。
● 計算過程
３７万円×７．５／１０００×３５７＝９９．０６７５万円
５０万円×５．７６９／１０００×７５＝２１．６３３８万円（円未満四捨五入）
（９９．０６７５万円＋２１．６３３８万円）×１．０３１×０．９８５＝１２２．５７６３９・・・・万円
５０円以上１００円未満切り上げ → １２２．５８万円
  
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