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解答 ア） × イ） × ウ） ○ エ） ○
金融商品取引法・金融商品販売法に関する問題です。金融商品取引法と金融商品販売法の違いについて、わからない方がいらっしゃるかもしれませんが、
金融商品取引法とは、金融商品関連の各法令を統合し、金融商品全体を横断的に規制するものです。理解としては、金融商品取引法で、金融関係の各法令の全体像を決めて、金融商品販売法をはじめとするその他の金融関係の法令で、細かい点をつめていく、こんなイメージで理解しておくとよいです。
では、各選択肢の解説です。
ア） 誤りの記述です。金融商品販売法では、損害賠償について定めています。契約の取り消しを定めているのは、消費者契約法です。
イ） 誤りの記述です。適合性の原則という言葉を覚えておきましょう。顧客の投資目的・投資経験・資産の状況等に沿った商品を勧めなさいという原則です。金融商品取引法の中で、もっとも有名な原則ですよ。
ウ） 正しい記述です。金融商品取引法の施行により、損失発生のリスク説明についてはもちろん、取引の仕組みの重要な部分についての説明義務も追加されたのです。
エ） 正しい記述です。金融機関のＨＰを閲覧すると勧誘方針が掲載されていますから、一度みてみましょうね。
解答 １
著作権に関する問題です。この問題は、一般教養的な問題ですから、別に解けなくてもよいです。著作権は、現実的には、あまり守られていないので、最近、話題には、なっていますよね。正解肢である1番の記述が、いまいちわかりにくいですけど、基本的には、他人のつくったものを私的使用の範囲を超えて、勝手に複製したり・再頒布したりしてはいけないのです。ただし、国や地方公共団体等が一般に周知させるために作成した調査統計資料や法令、通達などには、著作権はありません。となると・・・やっぱり、１番が正しい記述となりますね。
解答 ９７７７６０円
外貨預金の受け取り金額に関する問題です。外貨預金の計算問題とはいっても、別に臆することはありません。そんなに難しい問題ではありませんよ。税額の計算や（（１−０．２）の部分）、預入期間に応じた利息額の算出（３ヶ月／１２ヶ月の部分）を忘れないように注意してくださいね。
● 計算過程
投資金額 ＝ １万ドル
受け取り利息 ＝ １万ドル×４％×（１−０．２）×３ヶ月／１２ヶ月 ＝ ８０ドル
ドルベース元利合計 ＝ １万ドル＋８０ドル ＝ １０００８０ドル
円ベース元利合計 ＝ １０００８０ドル×９７円 ＝ ９７７７６０円
解答 ２
投資信託に関する問題です。この問題は、自信をもって、消去法で解きたい問題ですね。正解肢（誤りの記述）以外は、すべてＦＰ試験によく出題される記述ですから、間違えてしまった方はよく見直しておいてくださいね。正解肢については、社団法人投資信託協会が採用している追加型株式投資信託の分類では、株式の組み入れ比率が、７０％未満のものをバランス型としていますから、数字が違うということでしょう。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜
第１１回 投資信託にかかるコスト
解答 ９８７７円
投資信託の平均購入単価を算出する問題です。これは、ＦＰ試験の問題というより、算数の問題ですね。毎月、１万円で何口購入できたかをそれぞれ算出していき、あとは、１万口あたりの平均額を算出すればＯＫですよ。
● 計算過程
１月 ８０００口購入（１万口×１００００円／１２５００円）
２月 １万口購入
３月 １２５００口購入（１万口×１００００円／８０００円）
４月 １万口購入
合計 ４０５００口購入
投資金額の合計金額 ＝１万円×４ヶ月＝４万円
一口あたりの平均購入金額 ＝ ４００００円／４０５００＝０．９８７６５４３２０９８
１万口あたりの平均購入金額 ＝ ９８７７円（円未満四捨五入）
解答 ３
配当性向とＰＥＲの計算に関する問題です。これは、ＦＰ試験の常連中の常連問題。学科でも、実技でもどちらでも出題される問題ですから、必ず正解していただきたい問題です。間違えてしまった方は、要復習ですよ。
● 計算過程
配当性向
Ａ社 １５／６０×１００ ＝ ２５％
Ｂ社 １０／３０×１００ ＝ ３３．３３３３・・％
よって、Ｂ社の配当利回りのほうが高い。
ＰＥＲ
Ａ社 ８００／６０＝１３．３３３３３３・・・・・
Ｂ社 ５００／３０＝１６．６６６６６６・・・・・
よって、Ａ社のほうがＰＥＲは、割安。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜
第２回 PERとは？
第４回 配当利回り 配当性向とは？
解答 ４
都市計画法に関する問題です。アの問いが少し難しかったかもしれませんが、都道府県知事が指定することの出来るのは、都市計画区域、準都市計画区域については、市町村が指定します。イ、ウの記述は絶対に間違えてはいけませんよ。
市街化区域とは、すでに市街地を形成している地域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことをいい、市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域のことをいいます。市街化区域と市街化調整区域の定義は、必ず覚えておいてくださいね。
解答 ３
不動産投資利回りに関する問題です。利回りは利回り。不動産でも、基本的な考え方は一緒です。利回りの基本的な考え方とは、１年間の収益の合計／投資金額×１００ですね。この考え方にそって、それぞれの計算要素を算出していけば正解できますよ。
● 計算過程
投資金額 ＝ 物件価格＋取得費＝ ２２００万円＋１１０万円 ＝ ２３１０万円
１年間の収益の合計 ＝ 収入−経費 ＝ ９００００円×１２−１８０００×１２ ＝ ８６４０００円
利回り ＝ １年間の収益の合計／投資金額×１００ ＝ ８６．４万円／２３１０万円×１００ ＝ ３．７４０２５９７４％
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜
第１３回 債券の利回り計算の考え方
解答 ３
居住用財産の３０００万円の特別控除と軽減税率の特例に関する問題です。ははは・・・・、ずばり、特例の名前をかいてしまうと問題にならないので、苦しい書き方になっていますね。これに、気付いていれば、アは、３０００万円が素直に入ります。イについても、６０００万円超の税率は、問題に記載されていますから、一緒では、わけてある意味ないでしょ？というわけで、選択肢３以外は選べません。この問題は、試験テクニックでも正解することはできますが、どちらもＦＰ試験対策上、重要な特例ですから、内容はきちんと把握しておいてくださいね。
解答 ア） × イ） ○ ウ） × エ）×
保険証券の読み取りに関する問題です。保険会社にお勤めの方には、超サービス問題ですね。そうでない方にとっては、保険証券の読み取りは、結構な難関。ただ、この問題に関しては、特定疾病保障保険を知っているかどうかだけです。ここまで、焦点が絞られるのも珍しいですが、この保険は、よく出題されますから、覚えておいてくださいね。
ア） 誤りの記述です。特定疾病保障保険は、３大成人病（ガン・脳血管疾患、心疾患）で所定の状態となった場合に特定疾病保険金が、３大疾病以外の原因で死亡（高度障害）した場合には、死亡保険金（高度障害保険金）が受取れる保険です。つまり、この保険の場合は、交通事故で死亡した場合、主契約分と特約分のすべての金額を受け取ることになりますから、受け取り金額は４０００万円です。
イ） 正しい記述です。ガンで死亡した場合には、災害割増特約からの保険金はもらえませんから、受け取り金額は、ア）の記述より、１０００万円ひいて、３０００万円ですね。
ウ） 誤りの記述です。ことごとく、ア）の記述が絡んできますね。わからない方は、特定疾病保障保険の保険金支払いについて、もう一度、よく読んでみてくださいね。受け取り金額は、３０００万円です。
エ） 誤りの記述です。しつこいっちゅうねん！！！ウ）と同じ理由で、受け取り金額は、３０００万円です。
  
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