ＦＰ２級試験　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１８年１月分（平成３０年１月分）

ＦＰ２級／実技試験（２０１８年１月個人資産相談業務）　第４問〜第５問




解答　�@　ロ　�A　二　�B　リ


建築基準法に関する問題です。ＦＰ試験対策として、ぜひ正解したいのは�Bですね。敷地が２以上の用途地域にまたがる場合の建ぺい率はそれぞれの地域の面積により加重平均されたものとなるわけですが、この問題の場合は、�Bの解説のように計算した方が簡単。どちらの方法でも計算できるようにしておきましょうね。


解説


�@　敷地が２以上の用途地域にまたがる場合は、用途制限については、過半の属する方が適用されることになっていますから、この場合は乙土地の用途制限、つまり、近隣商業地域（＝ロ）の規制が適用されることになります。

�A　防火地域では、階数が３以上の建築物（地下の階数も含む）または、延べ面積が１００平方メートル（＝ニ）を超える建築物は必ず耐火建築物としなければならないことになっています。

�B　敷地を一体として利用する場合は両方の敷地について、建ぺい率の緩和規定を受けることができます。この場合は、角地１０％＋防火地域内にある耐火建築物１０％＝２０％緩和。したがって、甲土地部分の建ぺい率は８０％、乙土地部分の建ぺい率は１００％となりますから、１４０�u×８０％＋１５０�u×１＝２６２�u（＝リ）となります。


参考　加重平均による計算

８０％×１４０�u／２９０�u＋１００％×１５０�u／２９０�u＝約９０．３４％

２９０�u×９０．３４％＝２６１．９８６�u



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　　第１７回　建ぺい率の留意点

　　第１８回　建ぺい率の緩和規定とは？






解答　�@　×　�A　×　�B　○


賃貸アパートを建築する場合の税金に関する問題です。�Aはいやらしい質問の仕方ですね。不動産取得税は相続による取得は非課税！こう質問してくれれば答えられた方も多いと思いますが、特例が〜と質問してくるとはやり方が汚いですよねぇ。非課税なのだから特例もへったくれもありませんよ。相続だと不動産取得税は非課税という点を再度思い出しておくようにしましょう。


解説

�@　誤りの記述です。不動産取得税では、一定の要件を満たす住宅用の建物（新築は、貸家住宅も可。中古の場合は自己の居住用のみ）については、固定資産税評価額から一定額（新築の場合は１２００万円（長期優良住宅の場合は１３００万円））を控除することができます。この特例を受けるためには、床面積が５０�u（一戸建て以外の貸家の場合は４０�u）以上２４０�u以下が要件となります。この場合はアパートですから、床面積の要件は４０�u以上です。

�A　誤りの記述です。不動産取得税では、相続による取得や法人の合併・分割等による取得の場合は非課税です。払う税金がないのですから、特例を受けることもありません。

�B　正しい記述です。登録免許税は相続、法人の合併の場合も課税されます。不動産取得税との大きな違いですから、この点もおさえておくようにしましょう。






解答　�@　２００（％）　�A　３００（％）　�B　４５０（�u）　�C　７３０（�u）


容積率と前面道路の制限に関する問題です。敷地に適用される容積率は、敷地の前面道路が１２ｍ未満であるときは、前面道路に一定割合を掛けたものと指定容積率を見比べて小さい方を適用するというルールがありますから、まずはこの点を確認しないといけないですね。ここでは、敷地を一体として利用するということですから、前面道路は広い方、つまり６ｍですよ。まず、この点を間違えないようにしないといけません。

甲土地の制限は４／１０、乙土地の制限は６／１０ということですから、これを乗じてそれぞれの敷地に適用される容積率を求めると、


甲土地：６ｍ×４／１０＝２４０％＞指定容積率２００％

乙土地：６ｍ×６／１０＝３６０％＞指定容積率３００％


となりますから、�@の解は２００、�Aの解は３００％となりますね。ここまでわかればあとはそれぞれの敷地面積に乗じて合算すれば、最大延べ床面積を求めることができますから、

１４０�u×２００％＝２８０�u

１５０�u×３００％＝４５０�u・・・�Bの解

より、最大延べ床面積＝７３０�u・・・�Cの解と計算されることになります。このような形で全部計算しろと言われることは少ないものの、ひとつひとつの知識はＦＰ試験対策として非常に重要なものばかりですよ。間違えてしまった方はしっかり復習しておくようにしましょう。






解答　�@　○　�A　○　�B　×


相続時精算課税制度に関する問題です。相続時精算課税制度については、非課税枠の金額（２５００万円）や非課税枠を超えた場合の税率（２０％）など基本的な知識はもちろんのこと、留意点などもきちんとおさえておいた方が良いですよ。制度が少々複雑ですが、きちんと内容を理解しておくようにしましょう。


解説


�@　正しい記述です。相続時精算課税制度は、贈与税の非課税枠が２５００万円になり、相続発生時にすべて贈与時の時価で相続財産に加算し精算する制度です。つまり、最初は贈与税の制度ということですから、この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

�A　正しい記述です。相続時精算課税制度を選択した贈与者からの贈与については歴年課税の基礎控除（１１０万円）は控除できなくなります。

�B　誤りの記述です。相続時精算課税制度を選択していない贈与者からの贈与については歴年課税の基礎控除を控除することができます。賃貸マンションはＡさんからの贈与ですから、Ｂさんからの贈与については暦年課税を選択することができます。



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　　第２５回　相続時精算課税制度の概要






解答　�@　２５００（万円）　�A　２０（％）　�B　１００（万円）


相続時精算課税制度を受けた場合の贈与税額を求める問題です。相続時精算課税制度の非課税枠は２５００万円、これを超えた場合の税率は２０％ですから、この場合の贈与税額は

３０００万円−２５００万円＝５００万円

５００万円×２０％＝１００万円

と計算されることになります。計算自体は簡単ですが、非課税枠や税率は覚えていないとどうにもなりませんね。相続時精算課税制度の基本知識は絶対に頭にいれておくようにしましょう。



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　　第２５回　相続時精算課税制度の概要






解答　�@　４８２００（万円）　�A　４８００（万円）　�B　２６４０（万円）　�C　１２３４５（万円）


相続税の総額を求める問題です。相続時精算課税制度の適用を受けた財産は、贈与時の時価で相続財産に加算されることになりますから、賃貸マンションの価格は３０００万円ですね。これとその他の財産をすべて足すと課税価格の合計額は

２４０００万円＋６０００万円＋３２００万円＋２０００万円＋１００００万円＋３０００万円＝４８２００万円・・・�@の解

と計算されます。遺産にかかる基礎控除の額は、相続人が妻、長男Ｃ、二男Ｄの３人ですから、

３０００万円＋６００万円×法定相続人の数＝３０００万円＋６００万円×３人＝４８００万円・・・�Aの解

と計算されることになります。課税遺産総額は基礎控除額を差し引いた金額ですから、４８２００万円−４８００万円＝４３４００万円。これを法定相続分でわけて税額を求めると、


妻の法定相続分＝１／２

４３４００万円×１／２＝２１７００万円

２１７００万円×４５％−２７００万円＝７０６５万円

長男Ｃ、二男Ｄの法定相続分＝１／２を二人でわけるので、それぞれ１／４。

４３４００万円×１／４＝１０８５０万円

１０８５０万円×４０％−１７００万円＝２６４０万円・・・�Bの解答

相続税の総額は妻の分、長男の分、二男の分の合計額なので、

７０６５万円＋２６４０万円＋２６４０万円＝１２３４５万円・・・�Cの解答

と計算されます。ちなみに、この計算にはまだ続きがあって、相続時精算課税制度を利用した際に支払った贈与税額をこの相続税額から差し引いて納税額を計算することになるのですよ。これをやらないと支払った贈与税がただの払い損になってしまいますからね。二重に課税されるわけではありませんから、間違えないようにしてくださいね。