ＡＦＰ実技試験　２０１８年１月 過去問　解説・模範解答

解答　（ア）　×　（イ）　○　（ウ）　○　（エ）　○


ＦＰ業と関連法規に関する問題です。この手の問題の基本的な考え方は、資格がないなら具体的なことは×ですが、何をもって具体的とするか？は法律ごとに異なっていますから、この点には注意が必要です。ＦＰ試験対策としては、具体的に見えるけどセーフ！というものを集めていく感じで学習していくようにしましょう。


解説

ア）　誤りの記述です。宅地建物を自ら売買・交換、宅地建物の売買・交換・貸借の代理または媒介を業としておこなう場合は宅建業者の免許が必要となります。自ら賃貸する場合（アパートの大家さん）は宅建業者にはなりません。この場合は宅建業者の免許は不要である点に注意しておきましょう。

イ）　正しい記述です。税務代理行為・税務書類の作成・税務相談は、税理士資格がないと無償であっても行えないことになっていますが、一般的な税務の解説をおこなう分には税理士資格は不要です。インターネットで電子申告ができることを紹介しただけであれば、誰もができることであることから、特別な行為であるといえず、一般的なものと認識されます。

ウ）　正しい記述です。投資助言・代理業を行うためには登録が必要となりますが、ＩＲ情報は株主へ向けて公に公開されている情報ですから、誰もが見ることができるものです。したがって、この情報を顧客に手渡すことに違法性はありません。

エ）　正しい記述です。社会保険労務士は社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出を独占業務としており、これらを無資格で行うと社労士法に抵触することになりますが、社会保険のコンサルティング業務は独占業務とされていません。つまり、年金相談などは社労士資格を保有することを要求されていないのです。ま、知識がないとどのみちできませんけど。





解答　イ


ＦＰ業の６ステップに関する問題です。なんだか難しいことを言っているように見えるかもしれませんが、顧客との信頼関係を作り、情報を集め現状分析、未来を実現するためのプランを作成し、それを実行、アフターフォローしていくという当たり前の話をしているだけ。この流れで選択肢を並べると


カ）→エ）→イ）→ウ）→ア）→オ）


となりますから、３番目に来るのはイとなります。文章をそのまま覚えようとせず、何をやっているのか意味を考えながら学習していくようにしましょう。






解答　（ア）　９８３万円　（イ）　３４８万円


預金保険制度により保護される金額に関する問題です。預金保険制度では、無利息・要求払い・決済サービスの提供の３要件を満たすものについては全額保護、普通預金や定期預金等については、元本１０００万円までとその利息等は保護とされています。隆文さんの資産のうち、預金保険制度により保護されるのは普通預金、定期預金の合計額である９８３万円（アの解答）、芳恵さんの資産のうち、預金保険制度により保護されるのは普通預金、定期預金の合計額である３４８万円（イの解答）となります。外貨預金は元々が元本保証されているものではありませんから、預金保険制度の保護の対象とはなりませんよ。ＦＰ試験でよく質問されるお話ですから必ず覚えておくようにしましょう。






解答　３

外貨建て債券に関する問題です。外貨建て債券では、元本の払い込み、利子の受け取り、償還金の受け取りは全て外貨で行われますから、当然、為替リスクを負うことになります。その分、日本の債券等に比べれば、高い利息を得ることができますし、為替が購入時より円安に振れれば為替差益を得ることもできますよ。なじみはないかもしれませんが、実は投資初心者でも手が出せる商品だったりします。興味があれば挑戦してみてくださいね。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。NISA口座では債券や公社債投資信託は購入することができません。

選択肢２番　誤りの記述です。格付けBBBまでは投資適格債とされます。

選択肢３番　正しい記述です。外国債券の為替レート決定と約定は毎営業日1回（通常１４時までの申し込み分）行われます。

選択肢４番　誤りの記述です。円換算した金額ではなく、豪ドルの額面金額に対して年２．２０％の利率となります。






解答　（ア）　○　（イ）　×　（ウ）　○


会社四季報の読み取り問題です。AFP試験では毎回のように登場する問題ですから、必ず読み慣れておくようにしましょうね。株式のちょっとした知識があれば、正解できる問題ばかりですから、数字を探せなくて間違えたはあまりにもったいないですよ。FP試験対策として、よく練習しておくようにしましょう。


解説


ア）　正しい記述です。配当性向は、１株あたり配当金／一株あたりの利益×100の算式により求めることができますから、【業績】より、１株益と１株配当を抽出し、これを求めると、１５年１２月期　５０／１６４．８×１００＝３０．３４％＞１６年　１２月期　５４／１９４．８×１００＝２７．７２％となります。


イ）　誤りの記述です。【業績】にある配当金の額は１年間分です。その隣の【配当】より、１６年は６月に２６円、１２月に２８円配当金を支払っていることがわかりますから、この場合に受け取れた配当金の額は２８円です。


ウ）　正しい記述です。【株式】欄より、購入は１００株単位であることがわかりますから、４５００円×１００株＝４５万円となります。購入手数料は？と思われるかもしれませんが、ここでは問題に手数料は考慮しないとありますから無視しています。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜金融〜


　　第４回　配当利回り　配当性向とは？






解答　３


投資信託の収益分配金に関する問題です。普通分配金と元本払戻金（特別分配金）のお話はFP試験対策として必ず頭に入れておくようにしましょうね。要は、本当の利益になっている分配金が普通分配金でこれに対してのみ税金が課せられますよというお話。この事例だと、１万円で購入　→　１３０００円へ値上がり　→　１５００円の分配金の支払い　→　価格は１１５００円へということですから、支払われた分配金はまるごと利益であることがわかりますよね。ですから、全額が普通分配金となります。


これが仮に、１万円で購入　→　１１０００円へ値上がり　→　１５００円の分配金の支払い　→　価格は９５００円なら、５００円は購入価額を割り込んでいますから、分配金１５００円のうち、１０００円は普通分配金、５００円は元本払戻金（特別分配金）となります。本当の利益の意味をきちんと理解しておくようにしましょうね。


正解については、選択肢３番。上記の通り、イ）については普通分配金で、ア）については収益を期待ですから、為替差益も狙いたいですね。というわけで、為替の動きに期待できる方＝ヘッジなしを選択することになるからです。ア）はともかくイ）のお話はきちんと頭にいれておくようにしましょう。






解答　　（ア）　○　（イ）　○　（ウ）　○　（エ）　×


マンションの広告に関する問題です。FP試験では、広告に関する問題もよく登場しますが、ここで登場しているものの他に、距離の表示（1分＝８０ｍとして道路距離で表示、端数は切上げて計算（徒歩０分は原則なし。））などもおさえておきたいですね。ア、イ、エのお話とあわせて、距離の表示のお話も頭にいれておくようにしましょう。


解説


ア）　正しい記述です。区分所有建物（マンション等）の面積は、パンフレット等では壁芯法による表示がなされ、登記記録上は内のり法で表示されています。壁芯法とは、その名の通り、壁の中心線から中心線までで面積を算出する方法、内のり法とは、壁の内側から内側までで面積を算出する方法です。

イ）　正しい記述です。管理費や修繕積立金の支払い義務は、マンションの所有者にありますから、滞納がある場合には、買主は月々の管理費等に加え、滞納分の支払いもしなければなりません。滞納の有無は重要事項説明書で報告されるはずですが、買う気になってから知るのも気分が悪いので自分が中古マンションを購入する際には早めに確認するようにしましょう。

ウ）　正しい記述です。取引形態が媒介ですから、宅建業者に手数料を支払うことになります。


エ）　誤りの記述です。区分所有者は、必ず管理組合の構成員となります。任意に脱退することは出来ません。






解答　１


所得税における課税長期譲渡所得に関する問題です。所得の計算は、基本的には利益の計算。もらった分−使った分が基本ですよ。これに特例の適用ありですから、ここでいう特例は３０００万円の特別控除ですね。この考え方に基づいて計算していくと


５０００万円−（２００万円＋２５０万円）＝４５５０万円

４５５０万円−３０００万円＝１５５０万円


となりますから、正解は選択肢１番となります。計算式を覚えるのは最後の手段。まずは、計算式の意味を理解していくことを念頭に学習を進めていくようにしましょう。






解答　（ア）　２　（イ）　４　（ウ）　１


借地借家法に関する問題です。普通借家権と定期借家権の違いについてですが、一番の違いは「定期」には更新制度がないということ。期限がきたらそれでおしまい、「定期」ですからね。「定期」には更新制度がないわけですから、これは口頭の契約ではこころもとない。よって、「定期」の契約は公正証書等の書面によって契約する（＝アの解答）必要があります。イ）については、ここまでの説明通り、期間満了により終了し、更新されないが正解ですね。ウ）については、制限はないが正解ですが、FP試験対策としては、この上段の１年未満の契約の違いをおさえておいた方が良いですよ。せっかく違いが表にまとめてくれてあるのですから、学習に活用していきましょうね。






解答　４


路線価方式による相続税評価額に関する問題です。路線価方式による１つの道路にしか面していない宅地の評価を求める際の基本的な考え方は

道路の値段×宅地面積

ただ、これだけだと形が変とか利用するのに不便とか、こういう要素が考慮されませんよね。だから、

道路の値段×宅地面積×宅地の個別要因

という考え方で評価額を求めていくことになるのです。ここで考慮する宅地の個別要因は、借地でもなく借家でもありませんから、奥行き価格補正率のみ。よって

１５０（千円）×１６８�u＝２５２０万円

となり、正解は選択肢４となります。路線価方式による宅地の評価額を求める問題は学科試験でもよく質問されますから、必ずできるようにしましょう。