ＦＰ２級試験　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１７年９月分（平成２９年９月分）

ＦＰ２級／実技試験（２０１７年９月個人資産相談業務）　第４問〜第５問




解答　�@　○　�A　○　�B　×


建築基準法に関する問題です。ＦＰ試験対策として、建ぺい率、容積率の計算は必ず出来るようにしておきましょうね。この計算問題が出題されるときは、たいてい、建ぺい率の緩和規定や容積率の前面道路の制限など何か＋１つ、２つの知識を上乗せして質問してきますよ。建ぺい率、容積率に付随する知識も必ずセットで覚えておくようにしましょう。


解説

�@　正しい記述です。防火地域では、地階を含み３階以上の建物は必ず耐火建築物としなければならず、準防火地域では、地階をのぞき４階以上の建物は必ず耐火建築物としなければなりません。

�A　正しい記述です。敷地に適用される容積率は、敷地の前面道路が１２ｍ未満であるときは、前面道路に一定割合を掛けたものと指定容積率を見比べて小さい方を適用します。前面道路が２つある場合は、幅員の大きい方（この問題では６ｍ）を前面道路として計算をおこないます。６ｍ×４／１０＝２４０％＞指定容積率２００％より、この敷地の建築物の最大延べ床面積は３６０�u×２＝７２０�uと計算されます。

�B　誤りの記述です。この敷地は、角地であり、防火地域ですから、ここに耐火建築物を建築する場合は２０％の緩和が受けられます。したがって、３６０�u×（６０％＋２０％）＝２８８�uが最大建築面積となります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座〜不動産〜

　　第１８回　建ぺい率の緩和規定とは？

　　第１９回　容積率の留意点






解答　�@　×　�A　×　�B　○


アパートの賃貸借契約に関する問題です。�@はともかく、�A、�Bは正解したい問題ですね。今回は普通借家権限定で質問されていますが、ＦＰ試験対策としては、定期借家権との比較も大切ですよ。こちらの学習も忘れないようにしてくださいね。


解説

�@　誤りの記述です。賃貸物件の譲渡については、原則として賃借人の同意は不要です。賃貸借契約も新所有者に承継され、新所有者を新たな賃貸人として継続します。

�A　誤りの記述です。貸借の媒介・代理の場合の報酬限度額は、貸主・借主、双方からあわせて借賃の1か月分まで＋消費税とされています。

�B　正しい記述です。期間の定めのない普通借家契約の場合、賃貸人（大家さん）に正当事由があり、これが認められれば、解約申し入れから６ヵ月後に契約は終了することになります。






解答　�@　４５０００００（円）　�A　１１５０００００（円）　�B　７４００００００（円）　�C　１５０３３１００（円）


土地を譲渡した場合の税金に関する問題です。概算取得費＝総収入の５％さえわかっていれば、そのまま正解できそうな問題ですが、ここでつまずくと全部間違えてしまう恐ろしい問題ですね。概算取得費＝総収入の５％のお話しは学科試験でもよく質問されるお話しですからね。ＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。


【計算過程・解説】

�@　土地の概算取得費は、収入金額の５％で計算されますから、９０００万円×５％＝４５０万円と計算されます。

�A　譲渡費用は、立ち退き料、取り壊し費用、媒介手数料の合計額ですから、４００万円＋５５０万円＋２００万円＝１１５０万円と計算されます。

�B　譲渡益＝利益の金額は、もらった分−使った分で計算されますから、９０００万円−（４５０万円＋１１５０万円）＝７４００万円と計算されます。

�C　税額は、利益の額×税率で計算されます。この場合の税率は、所有期間が５年を超えていることは明白ですから、土地・建物等の譲渡所得のうち、長期譲渡所得の税率＝２０．３１５％（所得税１５％・復興特別所得税・住民税５％）。よって、税額は７４００万円×２０．３１５％＝１５０３．３１万円と計算されます。






解答　�@　ロ　�A　チ　�B　リ


相続開始後の手続き等に関する問題とのことですが、実際は遺留分と申告期限までに分割できなかった場合についての質問ですね。

遺留分とは、相続財産のうち、相続人が最低限受け取ることができると保証された部分の財産のことをいいます。この割合は、相続人が直系尊属のみの場合は遺留分算定の基礎となる財産の３分の１、それ以外の場合は遺留分算定の基礎となる財産の２分の１とされていますから、この問題の場合は相続人は配偶者と子＝遺留分は１／２となります。本来もらえた相続分は、配偶者＝１／２、子供全員＝１／２　→　４人で分ける　→　一人分＝１／８ですから、

二女Ｆの遺留分は１／８の１／２で１／１６（�@＝ロ）となります。長女Ｄの部分に代襲相続が発生しますが、代襲相続人はあくまで長女Ｄの代わりに受け取る人ですからね。ここでは長女Ｄが受け取るはずだった分を孫Ｇと孫Ｈで分けることになりますから、二女の相続分を計算する際には、長女Ｄは生きているものとして考えればＯＫなのです。

遺留分が侵害された場合に、侵害された分を取り戻すことのできる権利のことを遺留分減殺請求権といいますが、この権利は、相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈があったことを知ったときから１年以内、または相続開始のときから１０年以内とされていますから、�Aの解答は１年（＝チ）となります。

相続税の申告時までに遺産が未分割である場合は、法定相続分で分割されたものとして申告しなければなりません。この場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地の減額特例は適用することはできませんが、相続税の申告期限後３年以内に分割された場合は分割後４ヶ月以内に更正の請求をすれば、この規定を適用することが可能となり、納めすぎた分の税額について還付を受けることができます。よって、�Bの解答は３年（＝リ）となります。

ＦＰ試験対策としては、遺留分の割合ぐらいは計算できるようにしておきましょうね。






解答　�@　○　�A　×　�B　×


相続に関する問題です。教育資金の一括贈与の非課税制度のお話しは少々面倒くさいですが、�@、�Bのお話しは昔からＦＰ試験でよく質問されるお話。特に、相続時精算課税制度については『贈与時の価額』でという部分がポイント。ここがよく相続発生時の価額に置き換えられますから、この部分は最初にチェックするようにしましょうね。


解説

�@　正しい記述です。長男Ｃさんの受けた贈与は相続時精算課税制度を利用していますから、贈与時の価額が相続財産に加算されることになります。

�A　誤りの記述です。教育資金の一括贈与の非課税制度によって受けた贈与財産は、原則としては、生前贈与加算の対象とはなりません。この制度によって受けた財産は、ただし、受贈者が３０に達した場合の使い残し部分については、「贈与者（被相続人）」から贈与があったものとみなして贈与税が課されますから、受贈者が３０歳に達した日以後３年以内に贈与者が亡くなった場合には、生前贈与加算の対象とされることになります。

�B　誤りの記述です。代襲相続人となった孫は相続税の２割加算の対象者とはなりません。自分の意志で何かを意図して代襲相続人になったわけではないからです。被相続人の養子となった孫については、相続税の２割加算の対象者となります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜

　　第２５回　相続時精算課税制度の概要






解答　�@　６６００（万円）　�A　５６０（万円）　�B　２３５（万円）　　�C　６５３０（万円）


相続税の総額を計算する問題です。代襲相続人がいるので、少々計算が面倒くさいですが、相続税の総額を計算する問題はＦＰ実技試験の定番問題。基本的、実技試験では、計算問題の比率が高く、落とすと大きいですからね。計算問題として出題されそうな箇所は念入りに学習しておくようにしましょう。


【計算過程・解説】

基礎控除額＝３０００万円＋６００万円×法定相続人の数

法定相続人＝配偶者、長男Ｃ、孫Ｇ、孫Ｈ、二男Ｅ、二女Ｆ　計６人

�@　３０００万円＋６００万円×６人＝６６００万円

相続税の総額のもととなる税額

妻Ｂの税額

妻Ｂの相続分＝１／２＝３億４００万円×１／２＝１５２００万円×４０％−１７００万円＝４３８０万円

長男Ｃの相続分＝１／８（問題１３解説参照）＝３億４００万円×１／８＝３８００万円×２０％−２００万円＝５６０万円・・・�Aの解答

孫Ｇさんの相続分＝１／１６（長女Ｄの受け取るはずだった分を２人で分ける）＝３億４００万円×１／１６＝１９００万円×１５％−５０万円＝２３５万円・・・�Bの解答


相続税の総額

妻の税額４３８０万円＋長男Ｃの税額５６０万円＋二男Ｅの税額５６０万円＋二女Ｆの税額５６０万円＋孫Ｇの税額２３５万円＋孫Ｈの税額２３５万円＝６５３０万円・・・�Cの解答