|
パーソナルプラン （ ライフプランニングと資金計画 ）
解答 １
ＦＰ業と職業倫理・関連法規に関する問題です。弁護士法や税理士法等により各業務ごとに細かい規定まで定められていたりしますが、大きく言えば、資格・登録のない者が個別具体的な行為をするとアウト！ですね。税理士法ではたとえ無償であっても税理士業は禁止、弁護士法では無償であれば許容される面があるなど若干の違いはありますが、まずは大枠を捉えて学習を進めていきましょう。
解説
選択肢１番 正しい記述です。一般的な説明をおこなう分にはどの分野のお話しであっても問題ありません。
選択肢２番 誤りの記述です。顧客の同意なく、他の業者に顧客情報を伝えることはできません。
選択肢３番 誤りの記述です。投資助言・代理業をおこなうためには金融庁への登録が必要となります。
選択肢４番 誤りの記述です。弁護士資格を有しない者が報酬を得る目的で一般の法律事務の取り扱いを行うこと（非弁行為）は弁護士法により禁止されています。業務の一環としてとありますから、これは報酬を得る目的があると考えられますね。報酬を得る目的で行われる遺産分割の交渉や折衝は弁護士の業務となりますから、これを行うと非弁行為とされます。
解答 ４
文部科学省 「子供の学習費調査」に関する問題です。資料の読み取り問題ですから、冷静に資料を読み解いていけば正解できる問題ですね。若干、計算が面倒くさいですが、ＦＰ試験の学科試験は多少時間に余裕ができるはずです。落ち着いて計算していくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。資料より、いずれもとはいえず、公立の場合は学校教育費が最も大きくなっていることもあれば、学校外活動費が最も高くなっている場合もあることが確認できます。
選択肢２番 誤りの記述です。資料より、私立の場合は学校教育費が最も大きくなっていることが確認できます。
選択肢３番 誤りの記述です。資料より、学校費総額が最も大きくなるのは小学校であることが確認できます。
選択肢４番 正しい記述です。公立と私立をそれぞれ１５年分単純合計してみると、公立＝５２７２５００円、私立＝１７７１０５１２円となり、その差額は１２４３８０１２円となりますから、この記述は正しい記述となります。
解答 １
係数表に関する問題です。係数表については、ＡＦＰ実技試験では、よく出題される問題ですが、学科試験ではたまに出題される程度。ただ、学習の仕方としては、６つの係数表の使い方を覚えておいて、あとは機械的に掛け算するだけですから、そんなに難しいお話しでありません。
ここでは、ア）では、毎年の積立金額を質問していますから、用いる係数は減債基金係数。期間２０年の減債基金係数を用いて計算すると、
１５００万円×０．０３７２＝５５．８万円
イ）では、○年間にわたって毎年○円ずつ受け取るには今いくら必要か？と質問されていますから、用いる係数は年金現価係数。期間１０年の年金現価係数を用いて計算すると
２００万円×８．５３０２＝１７０６．０４万円
と計算されますから、正解は選択肢１番となります。係数表の問題は覚えてさえいればサービス問題。ＡＦＰ試験を受験しない方も、できればおさえておくようにしましょうね。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 ２
公的医療保険に関する問題です。原則的には会社員は健康保険、個人事業主は国民健康保険に加入することになるというのはその通りですが、国民健康保険の保険者は市区町村ですね。だから、市区町村ごとに保険料なども異なっていたりするのですよ。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢２番となります。どの選択肢のお話しも、公的医療保険の基本知識についての質問ばかり。社会保険は試験範囲が広く大変だとは思いますが、ＦＰ試験対策としては、最低限、公的医療保険の概要ぐらいまではおさえておくようにしましょう。
解答 ３
雇用保険に関する問題です。細かいお話しも質問されていますが、待機期間のお話しぐらいはＦＰ試験対策としておさえておいた方が良いですが・・・。選択肢１番・２番のお話しについては、へぇ〜ぐらいの扱いで十分。選択肢３番、４番のお話しぐらいには目を通しておくようにしましょう。
選択肢１番 誤りの記述です。雇用条件によっては、パート・アルバイトも雇用保険の被保険者となることができます。
選択肢２番 誤りの記述です。雇用保険の保険料のうち、失業等給付にあてられる保険料は労使折半となっています。雇用保険の保険料のうち、「雇用安定事業」・「能力開発事業」にあてられる分については、全額事業主負担となります。
選択肢３番 正しい記述です。雇用保険の基本手当は、自己都合退職等の場合は、７日間の待期期間に加え最長３ヶ月間支給されません。
選択肢４番 誤りの記述です。雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から１年間となっています。この期間経過後は、給付日数が残っていても給付は受けられません。
解答 ３
老齢厚生年金に関する問題です。正解肢（誤りの記述）が一番難しいお話し、消去法で正解したい問題ですね。老齢基礎年金と老齢厚生年金の『繰り下げ』請求（受け取りを後にずらす）については、同時に行う必要はありませんから、正解（誤りの記述）は選択肢３番となります。ちなみに『繰り上げ』請求（６５歳より前に受け取る）については、同時におこなうことになりますよ。バラバラにできるのは『繰り下げ』請求の方ですから、間違えないようにしてくださいね。ＦＰ試験対策としては、その他の記述のお話しの方が大切。他の選択肢のお話しについても、きちんと目を通しておくようにしましょう。
解答 １
障害基礎年金および障害厚生年金に関する問題です。これは２級ＦＰ試験にしては難しい問題ですね。２０歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、所得制限が設けられていますから、正解（誤りの記述）は選択肢１番となります。
支給制限の基準となる所得額は世帯ごとに異なり、１人世帯については、所得額が３６０万４千円を超える場合に年金額の２分の１が支給停止となり、４６２万１千円を超える場合に全額支給停止となり、二人世帯の場合は、所得額が３９８万４干円を超える場合には年金額の２分の１相当額が支給停止となり、５００万１干円を超える場合には全額支給停止となります。世帯人数が増えると扶養親族１人につき所得制限額が原則として３８万円加算されることになります。
障害等級３級に支給があるのも、配偶者に対する加給年金があるのも、障害『厚生』年金ですよ。基礎年金にはありませんから、この点は間違えないようにおさえておきましょう。
解答 ２
確定拠出年金に関する問題です。選択肢４番（正しい記述）にあるように確定拠出年金 個人型の加入対象者が平成２９年から大きく変更されています。ここではふれられていませんが、確定拠出年金個人型には第三号被保険者も加入できるようになったのですよ。この点はＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしてくださいね。正解肢（誤りの記述）については、昔からのお話。老齢給付を６０歳から受け取るためには、加入期間が１０年以上である必要がありますから、２０年以上としている選択肢３番は誤りの記述となります。先にあげたように確定拠出年金は改正も入りましたし、問題に取り上げられている程度の知識では全く足りません。テキスト等できちんと内容を確認しておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第１９回 確定拠出年金の概要
解答 ４
日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付に関する問題です。教育一般貸付の使途は学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）や受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）のほか、在学のため必要となる住居費用や教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など幅広く利用することができますから、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。日本学生支援機構の貸与型奨学金、日本政策金融公庫の教育一般貸付の概要は以下の通りです。細かい点はともかく概要ぐらいはＦＰ試験対策としておさえておくようにしましょう。
◎ 日本学生支援機構の貸与型奨学金
独立行政法人日本学生支援機構のおこなう奨学金制度（貸与型）には、無利息の第一種奨学金と有利息の第二種奨学金があります。第二種奨学金は、第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に貸与されます。 （在学中はいずれの奨学金も無利息です。）当然のことながら、第一種奨学金の方が審査基準が厳しくなっています。なお、奨学金は学資金を奨学生本人に貸与する制度です。したがって、奨学生本人が奨学金を返還する義務を負っています。
第一種奨学金の選考基準・・・特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人。
第二種奨学金の選考基準・・・学力基準や家計基準（所得基準）が第一種奨学金よりゆるやかな基準とされています。
◎ 日本政策金融公庫の教育一般貸付
対象者・・・融資対象となる学校に入学・在学される方の保護者であり、かつ、世帯収入が定められる一定金額以下であること。世帯収入の限度額は、扶養している子供の人数によって異なっています。
融資上限・・・１人につき３５０万円以内（海外留学資金としての融資限度枠は４５０万円）
返済期間・・・原則として１５年以内（交通遺児家庭、母子家庭、または世帯年収（所得）２００万円（１２２万円以内)の方は１８年以内）。
解答 ４
損益計算書の勘定科目に関する問題です。２級ＦＰ試験としては難しい質問ですが、正解肢（誤りの記述）がＲＯＥですから、助かっちゃいましたね。株式の投資指標のところで学習したとおり、ＲＯＥの計算式は、
ＲＯＥ＝当期純利益／株主資本（自己資本）×１００
ですから、売上高に対する利益の割合を見たものではなく、株主資本（自己資本）に対する利益の割合を見たものですね。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢４番となります。総資本回転率や流動比率などのお話しもときどきは質問されますからね。できればこの辺もおさえておくようにしましょう。
◎ 総資本回転率・・・総資本（＝負債＋純資産）の運用効率を見る指標です。売上高／総資本の算式により求められ、原則的にはこの数値が高い方が効率的な経営が行われているとされます。
◎ 流動比率・・・企業の短期的な支払能力を簡易的に判断する指標です。流動資産／流動負債×１００の算式によって求められ、一般には流動比率が１２０％以上であれば短期的な資金繰りには困らないとされ、１００％を下回っていると支払能力に不安があるとされます。
  
|
本ページには、FP技能士受験生が良い結果を得られるように、無料FP技能士ポイント講座をはじめとする様々な無料コンテンツが含まれています。受験生の方が、これらの無料コンテンツを利用してFP技能士試験の学習をしていただくことは、もちろんかまいませんが、無断転載、無断複製等については、かたくお断りいたします。
Copyright（ｃ）２００７年−２０１８年 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 All Rights Reserved
|
| 
