ＦＰ２級試験　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１７年５月分（平成２９年５月分）

ＦＰ２級／実技試験（２０１７年５月個人資産相談業務）　第４問〜第５問




解答　�@　×　�A　○　�B　○


物件を売却し、マンションを売却する場合についての問題です。�Aはやや難しいかもしれませんが、�@、�Bは必ず正解したい問題ですね。媒介契約の種類・内容や登記記録のお話しはＦＰ試験対策としてしっかり頭にいれておくようにしましょう。


解説


�@　誤りの記述です。無効にはなりません。３か月より長い契約をした場合は、３か月へと短縮されます。


�A　正しい記述です。Ａさんは宅建業者ではありませんから、瑕疵担保責任を負わないとする特約は有効となります。売り主が宅建業者である場合はこのような特約を締結することはできません。


�B　正しい記述です。抵当権は、登記記録　乙区に記載される権利ですから、ここを確認すれば抵当権の有無を確認することができます。






解答　�@　イ　�A　ホ　�B　チ


不動産取得税に関する問題です。不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産税台帳登録価格（固定資産税評価額）となりますが、平成３０年３月３１日までに宅地等を取得した場合は、取得した不動産の価格×１／２を課税標準とされます。したがって、�@の解答はイ　２分の１　となります。

建物については、新築の場合は１２００万円（長期優良住宅の場合は１３００万円）を控除することができますから、�Aの解答はホ　１２００万円となります。

不動産取得税の標準税率は本則では４％となっていますが、平成３０年３月３１日までに取得した土地、住宅用家屋については３％の税率とされていますから、�Bの解答はチ　３％となります。

ＦＰ試験対策としては、不動産取得税が都道府県税である点や不動産の所有権を取得したときに課税（登記の時ではない）点などもあわせておさえておくようにしましょう。






解答　�@　５％　�A　１／２　�B　３０００００（円）　�C　５８９１００（円）


買い換え特例に関する問題です。譲渡される物件の持ち分は、母とＡさんで１／２ずつですから、譲渡価額も費用もＡさんの分は１／２。まず、この点をおさえましょうね。土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の５％よりも少ない場合は、譲渡価額の５％を取得費として計算することができますから、�@に入るのは５％。費用は先述のとおり、１／２されることになりますから�Aに入るのは１／２となります。


買い換え特例では、譲渡資産の価格より、買い換え資産の価格のほうが大きい（以上）場合は、その時点の譲渡はなかったものとされ、譲渡資産の価格より、買い換え資産の価格のほうが小さい場合は、差額部分の利益について課税されることになります。


ここは、譲渡価額＝４０００万円、買い替え資産３６８０万円ですから、この差額から諸費用を差し引いた利益分について課税されることになります。


Ａさん分の取得費、譲渡費用の額は�@、�Aの計算結果より、２００万円＋１７５万円＝３７５万円。ただ、この金額は収入金額４０００万円に対応する金額で、ここでは差額の収入３２０万円に対応する取得費・譲渡費用の額を求めたいのですから、３７５万円に３２０万円／４０００万円＝３０万円と計算されることになります。したがって、�Bの解答は３０００００円となります。


土地・建物を譲渡した場合の税率は所有期間が譲渡した年の属する１月１日を基準として５年超であれば、２０．３１５％（所得税１５％・復興特別所得税・住民税５％）、５年未満であれば３９．６３％（所得税３０％・復興特別所得税・住民税９％）ですが、買い換え特例をつかっている以上、所有期間１０年超は確定ですから、ここで適用される税率は２０．３１５％（所得税１５％・復興特別所得税・住民税５％）。よって、税額は


（３２０万円−３０万円）×２０．３１５％＝５８９１３５円　→　１００円未満切り捨て　＝５８９１００円・・・�Cの解答


と計算されることになります。なかなかの難問だったと思いますが、居住用財産にかかる買い換え特例は概要をおさえておくレベルの学習ではダメです。課税を繰り延べるという言葉だけでなく、どうやって？という部分も理解しておくようにしましょう。






解答　�@　ハ　�A　ホ　�B　ヘ


相続開始後の手続きに関する問題です。基本知識を問う質問ばかりですから、これは全問正解といきたいところですね。ここで質問されていることだけを覚えるのではなくて、その周辺知識も拾っておいた方が良いですよ。こういう問題で得点を落とさないように基本知識だけはしっかり頭にいれておくようにしましょう。



家事事件（民法その他の法律で定める家庭に関する事件）を扱う裁判所は家庭裁判所とされていますから、�@の解答はハ　家庭裁判所となります。

上場株式の相続税評価額は

・課税時期の最終価格

・課税時期の月の毎日の最終価格の月平均額

・課税時期の前月の毎日の最終価格の月平均額

・課税時期の前々月の毎日の最終価格の月平均額


の４つのうち最も低い価額で評価することになっていますから、�Aの解答はホ　３か月ですね。

準確定申告の期限は、相続開始のあったことを知った日の翌日から４ヶ月以内とされていますから、�Bの解答はへ　４か月となります。相続の放棄・限定承認＝相続開始があったことを知った日から３ヶ月以内、相続税の申告・納付＝相続開始のあったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内といった期限も必ず頭にいれておくようにしましょう。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜　


　　第２２回　上場株式の相続税評価、ゴルフの会員権の相続税評価






解答　�@　×　�A　○　�B　×


相続に関する問題です。�A、�Bで問われている贈与税の非課税制度については、ＦＰ試験対策として概要はおさえておくようにしてくださいね。従来からよく試験に出題されていた相続時精算課税制度に加えて、教育資金の一括贈与の非課税制度や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度などができたものですから、最近は、このあたりのお話しが狙われることが多くなっていますよ。このあたりのお話しに自信がない方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座で概要を確認しておくようにしましょう。


�@　誤りの記述です。Ａさんが贈与を受けた上場株式は相続時精算課税制度を利用していますから、加算される額は贈与時の時価となります。


�A　正しい記述です。贈与税の配偶者控除を受けた財産（控除額の範囲内）については、生前贈与加算の対象外となっていますから、相続税はかかりません。


�B　誤りの記述です。結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度では、贈与者が死亡した場合は、その時点の残額を相続財産として加算されることになります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜


　　第２５回　相続時精算課税制度の概要






解答　�@　６０００（万円）　�A　４０６０（万円）　�B　７６０（万円）　　�C　６２００（万円）


相続税の総額を計算する問題です。また面倒くさい前提条件の計算問題ですねぇ。しかし、文句ばかり言ってはいられません。最後に相続税の総額を計算ってのは、実技試験の王道パターンでもありますからね。たとえ、養子あり、相続放棄あり、代襲相続人ありのフルセットパターンであっても、ＦＰ試験対策としては、計算できるようにしておく必要がありますよ。

ここでは、普通養子は１人ですから、養子の部分はさほど問題にならなかったと思いますが、代襲相続人の孫Ｆさん、孫Ｇさんの税額の計算部分は苦戦した方が多かったかもしれませんね。�Cを間違えてしまった方は、以下の計算過程をよく確認しておくようにしましょう。


【計算過程】


�@　基礎控除の金額＝３０００万円＋６００万円×法定相続人の数


法定相続人＝妻Ｂさん、配偶者Ｅさん、孫Ｆさん、孫Ｇさん、二男Ｄさんの５人

３０００万円＋６００万円×５人＝６０００万円


�A　�B　各相続人の相続税額


課税遺産総額　２８８００万円

各相続人の相続分と税額

妻Ｂさん＝２８８００万円×１／２＝１４４００万円×４０％−１７００万円＝４０６０万円・・・�Aの解答

子供の全員分の法定相続分＝１／２　これを３人で分けることになる（二男Ｄさん、配偶者Ｅさん、孫Ｆさん、孫Ｇさんは、長男Ｃさん分を２人で分けるのでここでは１人扱い）ので、子供一人分の法定相続分は１／６。


・二男Ｄさん＝２８８００万円×１／６＝４８００万円×２０％−２００万円＝７６０万円・・・�Bの解答

・配偶者Ｅさんも二男Ｄさんと同様に計算され税額は７６０万円。

・孫Ｆさん、孫Ｇさんは、長男Ｃさん分を２人で分けることになるので税額は

２８８００万円×１／６×１／２＝２４００万円×１５％−５０万円＝３１０万円


と計算されます。


�C　相続税の総額の計算

上記計算結果より、相続税の総額は、


４０６０万円＋７６０万円×２人分＋３１０万円×２人分＝６２００万円・・・�Cの解答


と計算されます。