ＦＰ２級　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１７年５月分（平成２９年５月分）

解答 　�@　イ　�A　ホ　�B　リ


退職後の国民年金に関する問題です。２級ＦＰ試験としては、少し難しい問題ですね。退職時、厚生年金の脱退手続きは会社が行ってくれますが、国民年金への種別変更は被保険者自身が行う必要があります。この期限は退職した日から１４日以内となっていますから、�@の正解は１４日＝イとなります。


繰り上げ請求（＝６５歳より前に年金を受け取ること）を行う場合には、繰り上げ請求をおこなった場合の減額率は、６５歳までの月数１ヶ月ごとに０．５％減額となっていますから、６０歳０か月で繰り上げ請求をした場合の減額率は、


５年×１２か月×０．５％＝３０％


と計算されます。したがって�Aの解答は３０％＝ホとなります。繰り上げ請求をおこなう場合は、老齢基礎年金と厚生年金を応じに請求する必要がありますから、�Bの正解は、しなければならない＝リとなります。

ちなみに、繰り下げ請求（６６歳以後に年金を受給すること）の場合は、老齢厚生年金と老齢基礎年金のそれぞれについて繰下げ時期を選択することができますよ。繰り上げと繰り下げ、間違えないように注意してくださいね。



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　　第９回　老齢基礎年金の繰上げ　繰下げ支給






解答　　�@　７７９１６６（円）　�A　１９７５３（円）　�B　される　�C　１１８９０１９（円）


老齢厚生年金の年金額の計算に関する問題です。算式は問題文に掲載されていますが、やはり経過的加算、加給年金の意味がわかっていないと正解は厳しいですね。


経過的加算は、老齢基礎年金に反映されない部分を補う役割を果たしているものです。２０歳前の老齢厚生年金加入分や、６０歳以降の老齢厚生年金加入分は、老齢基礎年金には反映されませんから、放置すると加入損になってしまいますからね。経過的加算の算式の意味は、１６２６円×被保険者月数の部分は、２０歳前、６０歳以後を含めた本来もらえるはずの金額の計算という意味、ここから老齢基礎年金に反映されている分を差し引いて、反映されていない分を計算しているということなのです。


加給年金は、厚生年金保険に２０年以上加入期間がある者に一定要件を満たす配偶者、子がいる時に、定額部分の老齢厚生年金を受給する時、または、本来の老齢厚生年金（６５歳以降の老齢厚生年金）の受給権を取得したときから、上乗せ支給されるものです。年金の扶養手当みたいなものですから、配偶者自身に十分な年金や収入があると支給されませんよ。詳しくは以下の計算過程を見ておいてくださいね。


ＦＰ試験で厚生年金について質問されるときは、経過的加算・加給年金・振替加算を絡めた質問となることが多いです。この辺は丸暗記ではなく理解する学習を心掛けておくようにしましょう。



【計算過程】

１．報酬比例部分の計算

３０万円×７．１２５／１０００×１４４＝３０７８００円・・・ａ

５０万円×５．４８１／１０００×１７２＝４７１３６６円・・・ｂ

ａ＋ｂ＝７７９１６６円・・・�@の解答


２．経過的加算額の計算

１６２６円×３１６月-７８０１００円×３０４月／４８０月＝１９７５２．６６６・・・円　→　１９７５３円・・�Aの解答


３．基本年金額

７７９１６６＋１９７５３＝７９８９１９円


４．加給年金の有無

Ａさん＝厚生年金保険に２０年以上（中高齢の特例適用あり）加入期間がある

妻Ｂさん＝配偶者自身の厚生年金保険加入期間が２０年に満たない、年収８５０万円未満であり、６５歳未満である

Ａさん、Ｂさんともに要件を満たしているので支給される。・・・�Bの解答


５．老齢厚生年金の年金額

７９８９１９円＋３９０１００円＝１１８９０１９（円）・・・�Cの解答



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　　第１３回　加給年金と振替加算

　　第１４回　経過的加算とは？　６５歳からの老齢厚生年金　






解答　　�@　○　�A　×　�B　×


個人事業主となった場合における老後資金の準備に関する問題です。�Aの質問はＦＰ試験の定番。付加年金の保険料と年金額の金額の入れ替え問題は非常によく出題されますよ。最低限、これだけは必ずおさえておくようにしましょう。


解説

�@　正しい記述です。国民年金基金は、自営業者などの２０歳以上６０歳未満の第一号被保険者および日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の方で国民年金の任意加入被保険者の方が加入することのできる老齢基礎年金の上乗せ制度です。国民年金基金の掛け金は、４月から翌年３月までの1年分の掛金を前納すると０．１か月分の掛金が割引されます。

�A　誤りの記述です。付加年金は国民年金第１号被保険者ならびに任意加入被保険者が加入することができる年金の上乗せ制度です。付加年金の保険料は月額４００円、受取額は２００円×納付月数の算式によって計算される金額となります。

�B　誤りの記述です。小規模企業共済は、小規模の事業をおこなう個人事業主、会社役員のための退職金の準備制度（ただし、給与所得者がおこなう副業的事業は加入不可）です。小規模企業共済の掛け金は、月額１０００円以上７００００円以内（５００円単位）で自由に選択できます。






解答　　�@　×　�A　○　�B　×


投資信託に関する問題です。�@、�Aは正解したい問題ですね。この辺は学科試験でも出題されますから、間違えてしまった方は以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。�Bについては、ひっかけ的な質問ですが、言われてみればその通りという質問。言葉の意味をきちんと理解して学習しておくようにしましょうね。


解説


�@　誤りの記述です。金利が上昇した場合は債券価格は下落します。金利の動きと債券価格の動きは逆になることはおさえておきましょう。


�A　正しい記述です。Ｙ投資信託は為替ヘッジなしですから、為替の変動によって価格が変化することになります。円高という状態は１１０円　→　１００円という状態ですから損失となり、円安という状態は１００円　→　１１０円という除隊ですから利益となります。


�B　誤りの記述です。信託財産留保額は、中途解約手数料のようなものです。途中でやめてごめんねという詫び料みたいなものですから、償還＝最後まで保有した場合には信託財産留保額の控除はありません。






解答　�@　ヘ　�A　ホ　�B　イ　�C　ト


投資信託に関する問題です。シャープレシオとは、リスクをとったことにより、いかに効率的に無リスク資産のリターンを上回ったかを示す指標です。シャープレシオは、


（ポートフォリオの収益率−無リスク資産の収益率）／ポートフォリオの標準偏差


の算式により計算されますから、Ｘ投資信託のシャープレシオは、（１０％−１％）／３％＝３、Ｙ投資信託のシャープレシオは（１３％−１％）／５％＝２．４と計算されます。シャープレシオを比較するとＸ投資信託の方が大きいですね。したがって、�@の解答はヘ、�Aの解答はホ、�Bの解答はイとなります。


�Cの分配金については、配当所得の一択ですね。株式の配当や株式投資信託から受け取る分配金は、配当所得とされますから、�Cの解答はトとなります。


ＦＰ試験対策としては、シャープレシオの計算式は頭にいれておくようにしましょう。






解答　�@　５．５％　�A　９．１％　�B　７．７％


ポートフォリオの期待収益率に関する問題です。基本的には加重平均をしていくだけ。Ｘ投資信託、Ｙ投資信託の収益率は生起確率で加重平均したもの、ポートフォリオ全体の収益率は、それぞれの投資対象に対する投資金額の割合で加重平均されたものですから、計算過程は以下の通り。慣れてしまえばさほど難しい計算ではありませんから、よく練習しておくようにしましょう。


【計算過程】


�@　Ｘ投資信託の期待収益率

１５×０．３＋１０×０．５＋−２０×０．２＝４．５＋５＋（−４）＝５．５％


�AＹ投資信託の期待収益率

−５×０．３＋１４×０．５＋１８×０．２＝−１．５＋７＋３．６＝９．１％


�B　ポートフォリオの期待収益率


５．５×０．４＋９．１×０．６＝２．２＋５．４６＝７．６６％　→　小数点第二位を四捨五入＝７．７％

解答　�@　×　�A　×　�B　○


所得税に関する問題です。


解説


�@　誤りの記述です。妻Ｂさんは青色事業専従者です。青色事業専従者給与・白色申告者の専従者控除の対象となっている配偶者・親族については、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の適用はありません。


�A　誤りの記述です。１５歳までの子供に扶養控除の適用はありません。したがって、二男Ｄさんは扶養控除の対象とはなりません。また、長男Ｄさんは大学生ですが、１８歳ですから一般扶養控除の対象となり、控除額は３８万円となります。特定扶養控除６３万円の対象年齢は１９歳〜２３歳未満となっています。


�B　正しい記述です。不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得は原則的には損益通算できる所得となりますが、一部の例外については、これらの所得に該当しても、損益通算することができません。不動産所得が赤字の場合、土地の取得にかかる借入金の利子分は損益通算できないと言う点は、この例外の代表的なお話しですから、必ず頭にいれておくようにしましょう。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜


　　第６回　不動産所得とは？

　　第１２回　扶養控除とは？

　　第２０回　青色事業専従者給与とは？






解答　�@　イ　�A　ヘ　�B　二


青色申告の特典に関する問題です。ＦＰ試験対策としては、青色申告特別控除・青色事業専従者給与・純損失の繰越控除の３つの特典は必ずおさえておくようにしましょう。

純損失の繰越控除の控除期間は翌年以降３年間ですから�@の解答は　イ　３年間となります。

青色申告特別控除では、正規の簿記に従がった複式簿記の方法により記帳し、貸借対照表、損益計算書とともに確定申告をおこなう不動産所得者または事業所得者については、最高６５万円の控除が認められ、それ以外のものについても最高１０万円の控除が認められます。６５万円の青色申告特別控除を受けるためには申告期限内に確定申告をおこなわなければなりませんから、�Aの解答は　ヘ　６５万円、�Bの解答はニ　１０万円となります。

ここでは問われていませんが、青色事業専従者給与についてもよく質問されますからね。青色事業専従者となっている同一生計の親族については、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の適用はない点や不動産所得の計算において青色事業専従者給与、白色申告者の専従者控除を受けるためには事業的規模でなければならない点などもあわせておさえておくようにしましょう。



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　　第１９回　青色申告の概要






解答　　�@　１２７５００００（円）　�A　３８００００（円）　�B　１９７８５００（円）


所得税の計算に関する問題です。�@の質問は総所得金額の質問ですから、資料から各所得の計算を行っていかなければなりませんね。


事業所得は１３５０万円とありますから、このまま使えばよいですが、不動産所得はマイナス１３０万円の中に土地の取得にかかる借入金の利子３０万円が含まれているということですから、マイナス１００万円しか損益通算の対象にならないということになります。さらに、Ａさんには解約返戻金＝一時所得がありますから、これを計算すると


一時所得＝６００万円−５００万円−５０万円＝５０万円

他の所得と合算される金額＝５０万円×１／２＝２５万円


となりますから、総所得金額は、１３５０万円＋２５万円−１００万円＝１２７５万円・・・�@の解答と計算されることになります。


�Aの基礎控除の金額については、３８万円・・・�A。これはそのまま覚えておかなければなりませんね。�Bの算出税額については、課税総所得金額を求めて税率を乗じればよいだけですから、


１２７５万円−２１０万円＝１０６５万円×３３％−１５３．６万円＝１９７．８５万円・・・�Bの解答


と計算されます。所得税の計算は実技試験ではほぼ毎回登場する問題ですからね。ＦＰ試験対策として、必ず計算できるようにしておきましょう。