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FP2級 過去問題

学科試験 模範解答・ポイント解説 2017年5月分(平成29年5月分)

パーソナルプラン ( ライフプランニングと資金計画  )


パーソナルプラン ( ライフプランニングと資金計画  )


問題 10


解答 



FP業と関連法規に関する問題です。間違えさせようと必死感が凄い問題ですね(笑。FP試験対策としては、まず、選択肢1番(正しい記述)を正しい!と自信をもって言えるようにしておきましょう。正解肢(誤りの記述)については、いやらしい質問ですが、不動産登記や商業登記などの登記業務は司法書士の独占業務とされていますから、登記申請を代行したらまずいですね。というわけで、選択肢4番が誤りの記述となります。ただ、間違えてはいけないのが、登記記録の閲覧や登記簿謄本(登記事項証明書)の取得は誰でもできますよ。

登記を代行する → 司法書士

登記を見る → 誰でも 


ですからね。間違えないように頭にいれておくようにしましょう。



問題 10


解答 2


ライフプランニングに当たって作成される一般的な各種の表に関する問題です。可処分所得というのは、その名の通り、自分の意志で処分可能な所得のこと。所得税でいうところの所得とは、まったくの別物ですよ。自分の意志で処分可能というのは、言い換えると、国等が強制的にもっていってしまうものを除いた所得ということですね。選択肢2番をみると、社会保険料、所得税、住民税までは、強制的にもっていってしまうものと言えると思いますが、生命保険料?生命保険に加入するか、しないかは本人の勝手ですよね。これが誤り。したがって、正解肢(誤りの記述)は選択肢2番となります。そんなに難しいお話しは載っていませんが、他の選択肢もよく質問されるお話しですから、FP試験対策として目を通しておくようにしましょう。



問題 10


解答 4


全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に関する問題です。細かい質問も混じっていますが、任意継続被保険者制度については、FP試験対策として必ずおさえておきたいところですね。任意継続被保険者制度とは、退職後2年間はもとの健康保険の被保険者になることができる制度です。

任意継続被保険者となるためには、


(1)資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。

(2)資格喪失日から「20日以内」に申請すること。


の要件を満たす必要を満たす必要がありますから、正解(誤りの記述)は選択肢4番となります。2か月以上と20日以内の文言もよくひっくり返されて質問されますからね。正確におさえておくようにしましょう。



問題 10


解答 1


厚生年金保険に関する問題です。ここでは少し細かい点の質問が並んでいますが、厚生年金は、原則として、老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年以上)を満たしており、かつ特別支給の老齢厚生年金は被保険者期間が1年以上、65歳からの老齢厚生年金については被保険者期間が1ヶ月以上あれば支給されるなどの基本は絶対におさえておかなければなりませんよ。基本をおさえたうえで、ここで質問されているようなお話しにも目を通しておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 正しい記述です。


選択肢2番 誤りの記述です。厚生年金保険では、適用事務所に勤務し続けた場合、厚生年金には70歳まで加入することになります。ただし、65歳時点で老齢基礎年金の受給資格(原則25年)を満たしている人は、第2号被保険者にはなれませんよ。第一号、第二号、第三号の区分は国民年金法の区分ですから、この区分は65歳で終了。65歳以後は厚生年金加入者だけれども、第二号被保険者ではないという状態が発生するのです。ややこしいお話しですから、間違えないように注意して学習しておくようにしましょう。


選択肢3番 誤りの記述です。育児休業は原則1歳の前日まで、最長1歳6カ月まで取ることができます。この間の保険料については、被保険者負担分、事業者負担分ともに免除されることになります。


選択肢4番 誤りの記述です。遺族厚生年金の年金額は、報酬比例部分の額の3/4となっています。2/3は健康保険の傷病手当金や出産手当金などで出てくる数字ですね。社会保険の分野では、3/4と2/3の入れ替え質問をされることが多いですから、正確におさえておくようにしましょう。



問題 10


解答 3


国民年金の給付に関する問題です。選択肢1番(誤りの記述)の増額率の計算や選択肢3番(正しい記述、正解肢)の遺族基礎年金の支給対象者のお話しはFP試験対策として必ずおさえておきたいところですね。社会保険の分野は試験範囲が広くて大変ですが、とにかく基本だけはきっちりおさえていく感じで学習していくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。繰下げ支給を申請した場合の増額率は65歳以後、1ヶ月ごとに0.7%増額となりますから、68歳で申し出をした場合は、0.7%×36月(12か月×3年)=25.2%となります。


選択肢2番 誤りの記述です。障害基礎年金に配偶者の加算はありません。生計維持関係にある18歳到達年度末までの未婚の子または、障害1.2級に該当する20歳未満の未婚の子がいる場合は一定額が加算されます。


選択肢3番 正しい記述です。遺族基礎年金の支給対象者は、以前は子のある妻または子でしたが、現在は子のある配偶者または子へと変更されています。子のある夫も遺族基礎年金の支給対象者となることになったということですよ。妻だけではなくなったという点は意識しておきましょうね。


選択肢4番 誤りの記述です。寡婦年金の婚姻期間の要件は10年以上となっています。



問題 10


解答 4


老齢厚生年金に関する問題です。正解肢(正しい記述)については改正が入っていますから、平成29年9月以降のFP試験を受験される方は気を付けてくださいね。狙われる前提で学習しておくことをおススメしますよ。他の選択肢についても、FP試験対策として重要なお話しばかり。他の選択肢の解説もしっかり頭にいれておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。昭和28年4月2日以降生まれの男性(女性は生年月日5年遅れ)からは、2年ごとに報酬比例部分の支給開始年齢が1歳遅くなり、昭和36年4月2日以降に生まれた男性(女性は生年月日5年遅れ)からは、特別支給の老齢厚生年金は支給されず、年金の支給は65歳からとされています。平成29年に60歳となる男性(昭和32年生まれ))の場合は、4月1日までの生まれであれば62歳から、4月2日以降の生まれなら63歳から報酬比例部分の年金が支給されることになります。


選択肢2番 誤りの記述です。65歳からの老齢厚生年金については被保険者期間が1ヶ月以上あれば支給されることになっています。


選択肢3番 誤りの記述です。加給年金は、原則として厚生年金保険に20年以上加入期間がある者に一定要件を満たす配偶者、子がいる場合に支給されます。


選択肢4番 正しい記述です。このように被保険者の収入状況に応じて年金額が調整される仕組みを在職老齢年金といいます。在職老齢年金の支給停止額の基準は、平成29年4月1日より変更となりました。これ以降は、65歳未満の場合は総報酬月額と基本月額の合計額が28万円以下で支給停止なし、65歳以上の場合は総報酬月額と基本月額の合計額が『46万円』以下の場合には支給停止なしとなります。28万円と46万円の2つの数字はFP試験対策としておさえておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜 


  第10回 老齢厚生年金のポイント

  第13回 加給年金と振替加算

  第15回 在職老齢年金とは?



問題 10


解答 2


確定拠出年金に関する問題です。企業型確定拠出年金の加入者の掛金の限度額は、会社掛金と同額までで、かつ合算で拠出限度額までとなっていますから、「事業主掛け金の額にかかわらず」は間違いですね。したがって、正解肢(誤りの記述)は選択肢2番となります。

FP試験対策としては、とりあえず・・・


この問題はスルーして、2級FP技能士無料ポイント講座を見ておくようにしましょう。平成29年1月1日以降、確定拠出年金個人型の様相が様変わりしましたからね。古い知識は消去に限る!9月以降のFP試験を受験される方は、新しくなった確定拠出年金制度について頭にいれておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜 


  第19回 確定拠出年金の概要



問題 10


解答 1


フラット35に関する問題です。細かい点についての質問も多いですが、選択肢2番(正しい記述)の融資限度額(8000万円以下)はFP試験対策としておさえておくようにしましょう。正解肢(誤りの記述)の面積基準については、フラット35では、


一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70u以上

共同建ての住宅(マンションなど)の場合:30u以上(住戸の専有面積。共用部分(廊下、階段等の部分)は含まれません。)


となっていますから、50uとしている選択肢1番は誤りの記述となります。金利が安くなり、フラット35の利用が増えている昨今です。FP試験に出題されることが増えてくるかもしれませんから、一応、細かい要件にも目を通しておくようにしましょう。



問題 10


解答 4


貸借対照表に関する問題です。自己資本比率は、会社の総資本のうち、どのぐらいが自己資本(純資産)でまかなわれているかを表す指標です。

「総資本のうち」ですから、算式の分母にくる数値は1200、「自己資本(純資産)でまかなわれているか」ですから分子にくるのは600のはずですよね。

したがって、選択肢4番は誤りの記述(正解肢)となります。他の選択肢のお話しもときどきは出題されるお話しですから、できれば頭にいれておくようにしましょう。



問題 10


解答 3


クレジットカードに関する問題です。クレジットカードを他人に貸与することはできませんよ。クレジットカードの審査は、その本人に支払い能力があるか否かを審査しているわけで、家族や友人、恋人の支払い能力を審査しているわけではありませんからね。したがって、正解肢(誤りの記述)は選択肢3番となります。ご存じの方も多かった質問だとは思いますが、一応頭にいれておいてくださいね。



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