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解答 （ア）
ファイナンシャルプランニングのプロセスに関する問題です。ＡＦＰ試験では、よく出題される問題ですが、言葉を追いかけていくとわかりやすいですよ。たとえば、ア）には分析という言葉がありますね。分析するためには、もとになる情報がないと無理でしょ？と、ア）はエ）の後かと簡単に理解できます。また、カ）には作成したプランに従い・・・とありますよね。てことは、カ）はプラン作成のあと、つまり、オ）の後にくると理解できるはずです。このように考えていくと、手順は
（イ）→（エ）→（ア）→（オ）→（カ）→（ウ）
と並べ替えることができますから、正解（３番目に来るもの）は（ア）となります。覚えようとするのではなくて、当たり前の理解を持つように心掛けて学習していきましょう。
解答 （ア） × （イ） ○ （ウ） × （エ） ×
個人情報の取り扱いに関する問題です。個人情報保護法というより、常識問題ですね。他人の情報を許可なく利用したり、開示したりしてはダメですよという今や常識となったお話を質問しているこの問題。さほど苦労するところはなかったですよね。ちなみに、２０１７年５月３０日より個人情報保護法が改正され、従来の５０００件要件は撤廃、小規模事業者も個人情報保護法の対象とされましたから、ほとんどの事業者が個人情報取扱事業者となりましたよ。５０００件うんぬんは過去のお話。今後の出題が予想されますから出来れば覚えておくようにしてくださいね。
（ア） 誤りの記述です。ダイレクトメール等の案内を送付する場合は顧客の同意が必要となります。
（イ） 正しい記述です。同意があれば、こうしたことも可能となります。
（ウ） 誤りの記述です。個人情報は盗難や紛失を避けるような措置を講じることが求められます。施錠などの措置が求められるのは当然です。
（エ） 誤りの記述です。本人の家族であっても、原則としては本人の承諾なく情報を第三者に開示することはできません。ただし、開示を申し出た者が法定代理人（未成年者の親等）である場合や本人から委任を受けた代理人である場合は開示することができます。
解答 １
会社四季報の読み取り問題です。ア）の質問の配当については、下段の真ん中あたりの【配当】にありますね。保有期間は２０１５年７月から２０１７年３月までということですから、この間の配当金を合計すると、４０円×３＝１２０円。上段の左から２番目の枠内【株式】より、１単元は１００株と読み取れますから、１２０円×１００株＝１２０００円がア）の解答となります。イ）の経常利益の増減については、下段左側枠内【業績】から、２０１７年３月 ３２５００（百万円） → ２０１８年３月 ３５５００（百万円）と読み取れますから、増加が正解。
以上より、正解は選択肢１番となります。四季報の読み取り問題はＡＦＰ試験でよく出題されますからね。どこに何が書いてあるのか、よく確認しておくようにしましょう。
解答 （ア） ○ （イ） × （ウ） × （エ） ○
債券に関する問題です。債券の利回りは、１年間の収益の合計／投資金額×１００の考え方により計算できますが、額面金額とか償還とか利率とか、債券特有の言葉がでてきますから、これらをおさえておかないと計算できなかったりします。どのみち利回り計算はＦＰ試験の必須知識ですから、算式をおさえていくついでに言葉の意味もおさえていくようにしましょう。
解説
（ア） 正しい記述です。額面金額＝１００円を超えるような発行方式をオーバーパー発行、額面金額＝発行価格＝１００円となるような発行方式をパー発行、額面金額＝１００円を下回るような発行方式をアンダーパー発行といいます。
（イ） 誤りの記述です。償還される金額は額面金額ですから、１００万円が償還されることになります。購入時には、発行価額が１０１円ですから、額面金額１００万円を購入するためには１０１万円必要となります。
（ウ） 誤りの記述です。利払い月を書き出してみると、２０１９年７月、２０２０年１月、２０２０年７月、２０２１年１月、２０２１年７月、２０２２年１月の計６回（償還は２０２２年１月なのでここで終了）であることがわかります。
（エ） 正しい記述です。所有期間利回りを計算すると、０．８円＋（１００－９５）／２年＝３．３／９５円×１００＝３．４７３％（問題文より小数点以下第４位を切り捨て）と計算されます。
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第１３回 債券の利回り計算の考え方
解答 ３
投資信託から受け取る収益分配金に関する問題です。ア）の質問の購入時手数料については、５００万口×１円＝５００万円より、３．２４％を乗じて、５００万円×３．２４％＝１６２０００円と計算されます。イ）については、ＫＺ投資信託は、株式投資信託ですから、受け取る分配金は問答無用で配当所得ですね。したがって、正解は選択肢３番となります。かなり易しい問題ですから、こうした問題は必ず正解できるようにしておきましょう。
解答 ２
証券口座の概要に関する問題です。特定口座源泉徴収あり／なしの変更は、その年に株式等の譲渡等が発生していなければ可能となり、譲渡等が発生している場合は変更できなくなりますから、正解（誤りの記述）は選択肢２番となります。一般口座は自分で税額を計算して自分で申告する口座、特定口座源泉なし口座は証券会社に税額を計算してもらって自分で申告する口座、特定口座源泉あり口座は証券会社に税額を計算してもらって証券会社に申告してもらう口座です。ＮＩＳＡ口座は非課税口座ですね。それぞれの口座の概要はＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。
解答 （ア） × （イ） ○ （ウ） ○ （エ） ○
不動産広告に関する問題です。この中では、ア）の道路距離＝１分＝８０ｍはＦＰ試験対策としておさえておきたいお話しですね。端数は切上げて計算され、徒歩０分は原則なしとされていますよ。よく質問されるお話しですから、ア）の
質問を間違えてしまった方はこの機に必ず覚えておくようにしましょう。
解説
ア） 誤りの記述です。道路距離は1分＝８０ｍとして表示されますから、徒歩８分は最大６４０ｍ。したがって、徒歩８分＝５６０ｍ超６４０ｍ以下ということになります。
イ） 正しい記述です。新築という用語は、建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものに限り使用することができます。
ウ） 正しい記述です。媒介における依頼者の一方に請求できる金額は一定の算式により限度額が定められています。この場合では、（５６８０万円×３％＋６万円）×１．０８＝１９０．５１２万円が限度額となります。
エ） 正しい記述です。先の解説の通り、道路距離は1分＝８０ｍとして表示されます。
解答 ２
建築面積の最高限度と延床面積の最高限度を求める問題です。要は、建ぺい率と容積率の問題ですね。ＦＰ試験対策としては、建ぺい率の緩和規定や容積率の前面道路の制限はさらさらっと思い出せるようにしておきましょうね。ここでは、防火地域内の耐火建築物の緩和のみが質問されていますが、角地＋耐火建築物のこともあれば、前面道路の制限により指定容積率を使わないパターンの出題も当然にありますよ。このあたりは、最頻出の学習項目ですから、しっかり学習しておくようにしましょう。
【計算過程】
防火地域に耐火建築物を建築＝建ぺい率１０％緩和＝６０％＋１０％＝７０％
建築面積の最高限度＝宅地面積２４０㎡×７０％＝１６８㎡
前面道路幅員６ｍ×４／１０＝２４０％＞指定容積率２０／１０＝２００％より適用される容積率は２００％
２４０㎡×２００％＝４８０㎡
以上より、正解は選択肢２番となります。
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第１８回 建ぺい率の緩和規定とは？
解答 １６４５９（円）
均等積立方式による修繕積立金の目安額を求める問題です。均等積立方式とは、その名の通り、計画期間中に修繕積立金を均等に積み立てていく方式です。言葉を聞いて、なんじゃこりゃ？となった方も多かったかもしれませんが、算式が記載されていますから、数値をあてはめて計算するだけの問題ですね。
Ｙ＝ＡＸ（＋Ｂ）
Ｙ：購入予定のマンションの修繕積立金の目安額
Ａ：専有面積当たりの修繕積立金の額
Ｘ：購入予定のマンションの専有面積（㎡）
（Ｂ：機械式駐車場がある場合加算額）
ということですから、資料より数値を抜き出して計算すると、修繕積立金の目安額は、２１８円×７５．５㎡＝１６４５９（円）と計算されます。簡単な算数の問題ですから、入れる数値を間違えないように注意して確実に得点していくようにしましょうね。
解答 １
投資用マンションの実質利回りに関する問題です。マンションの利回り？？？と慌てることはありません。利回りと聞いたら、とりあえず、１年間の収益の合計／投資金額×１００の考え方を思い出すようにしましょう。ここでは、まさにこの考え方、そのまんま。知らないからと言っていきなりあきらめるよりは、知ってる知識でどうにかしようとした方がマシです。この問題のように代用知識であっさり正解できることもあるわけですから、あきらめずに問題に取り組むようにしましょう。
【計算過程】
賃料収入：９８０００円×１２か月＝１１７６０００円
管理費用等：１３０００円×１２か月＝１５６０００円
管理業務委託費用等：９８０００円×５％×１２か月＝５８８００円
固定資産税：７００００円
１年間の収益の合計＝１１７６０００円－１５６０００円－５８８００円－７００００円＝８９１２００円
利回り＝１年間の収益の合計／投資金額×１００
８９１２００円／２２００００００円×１００＝４．０５０９０９・・・％ → 少数点以下第三位四捨五入 ＝ ４．０５％
  
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