ＦＰ２級　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１７年１月分（平成２９年１月分）

解答 　�@　ロ　�A　ニ　�B　リ


健康保険から受けられる出産に関する給付および出産費貸付制度に関する問題です。ＦＰ試験対策としては、最低限、�@、�Aについては答えられるようにしておきましょうね。ここでは、健康保険、つまり会社等に勤めている人が加入している公的医療保険のお話しとなっていますよ。国民健康保険＝個人事業主等が加入する公的医療保険には出産手当金(�@のお話し）はありませんからね。混同しないように整理して覚えておくようにしましょう。


解説


�@）　出産手当金は出産日（出産が予定日より後になった場合は出産予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日）から出産日の翌日以降５６日までの範囲内で会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として支払われるものですから、�@の解は５６日（ロ）となります。

�A）　出産育児一時金の支給金額は、１児につき４２万円が原則となりますから、�Aの解は５６日（ニ）となります。

�B）　出産費貸付制度とは、出産育児一時金が支給されるまでの間、一時金の８割相当額を限度に無利子で貸付する制度ですから、�Bの解は８割（リ）となります。この制度は出産育児一時金の支給前に費用が必要となる方にお金を貸してあげる制度ということですね。返済は出産育児一時金で相殺することになりますから、心配はいりません。







解答　　�@　×　�A　○　�B　○


育児休業中に給与が支給されない場合の社会保険の取り扱い等に関する問題です。出産・育児に関するお話しは、過去のＦＰ試験の出題傾向からすると、このあたりの出題は多いとはいえないのですが、最近の社会の動向からは今後出題が増えるかな？と思えるジャンルです。このあたりのお話しは全滅を避ける感じでも良いので、目を通すだけは通しておくようにしましょうね。


解説


�@　誤りの記述です。育児休業期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。免除期間は育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までとなります。


�A　正しい記述です。育児休業給付金は雇用保険から支給される育児中の生活を支援するための給付金です。育児休業給付金の支給額は、支給対象期間（１か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の６７％（育児休業の開始から６か月経過後は５０％）相当額となっています。


�B　正しい記述です。育児休業給付金だけでなく、雇用保険の他の給付金等の料率改定は毎年８月に行われます。






解答　　�@　３００（月）　�A　３／４　�B　されない　�C　４３１６２９円


遺族厚生年金の年金額の計算に関する問題です。遺族厚生年金の支給額は、老齢厚生年金の報酬比例部分×３／４で計算されます。この点はＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしてくださいね。また、報酬比例部分の計算の際には短期要件に該当し、加入期間月数が３００月未満の場合は３００月として計算されることになります。いつ死ぬのかなんてわかりませんから、加入期間が短いから補償もちょっとでは補償になりませんよね。Ａさんの場合は、厚生年金の被保険者ですが、加入期間が３００月未満ですから、３００月で計算されることになります。よって、Ａさんの死亡にかかる遺族厚生年金の支給額は、


３５万円×５．４８１／１０００×３００月×３／４＝４３１６２８．７５円　→　４３１６２９円


中高齢寡婦加算については、されない（なし）が正解。中高齢寡婦加算の支給要件は夫死亡時の妻の年齢が４０歳以上６５歳未満で子供がいないことが要件となり、この妻は満たせていませんから支給されないとなるのです。


よって、�Cの解は４３１６２９円のまんまですね。中高齢寡婦加算については、支給されるかされないかという点がよく質問されますよ。要件をよく確認しておくようにしましょう。






解答　　�@　イ　�A　ニ　�B　ヘ　�C　ル


投資信託の投資判断に関する問題です。シャープレシオについては、最近出題が増えていますから、算式は頭にいれておいた方が良いでしょうね。こんなのを計算するのは、単に儲かったか損したかではなく、リスクに対して、リスクに見合うリターンを得られるかどうかを見たいからですよ。算式からして、リスク（ブレ幅　標準偏差）が小さく、リターンが大きければ、計算される数値も大きくなりますからね。数字が大きい方が優秀ということになります。無リスク資産を引くのは、これはリスクを取らなくてももらえるリターンだからですよ。算式の意味を考えながら頭にいれていくようにしましょう。


解説


�@）　格付けにおいて投資適格債とされるのは、一般にトリプルＢ以上です。信用格付けはトリプルＡから始まり、ダブルＡ＋、ダブルＡ、ダブルＡ−・・・というように細かく区分されながら、ＡからＤまでランク付けされています。問題文にあるようにこの格付けはあくまで目安とされるものであって、絶対的なものではありません。


�A）　シャープレシオはリスクをとったことにより、いかに効率的に無リスク資産のリターンを上回ったかを示す指標です。シャープレシオは、（ポートフォリオの収益率−無リスク資産の収益率）／ポートフォリオの標準偏差により求められますから、Ｘ投資信託のシャープレシオは（５−１）／１０＝０．４（�Aの解答)、Ｙ投資信託のシャープレシオは（１０−１）／１５＝０．６（�Bの解答）となりますから、Ｙ投資信託（�Cの解答）の方がパフォーマンスが高いということになります。






解答　�@　×　�A　×　�B　○


投資信託から受け取る分配金および投資信託にかかるコストに関する問題です。基本問題ですから、全問正解といきたいところですね。分からない点については必ず確認しておくようにしましょう。


解説


�@　誤りの記述です。収益分配金のうち、非課税となるのは特別分配金（元本払戻金）です。普通分配金が本当の意味での利益となりますから、ここが課税対象となるのですよ。意味が分からない方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座を確認しておくようにしてくださいね。


�A　誤りの記述です。信託財産留保額は解約時に資金の流出によって残財産の運用に支障がでないように中途解約する際に必要となるペナルテイのようなもので、投資家が負担することになります。換金代金の中から差し引かれることになります。


�B　正しい記述です。手数料は販売会社ごとに設定されるものですから、販売会社によって異なっています。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜金融〜　

　　第１１回 投資信託にかかるコスト

　　第１２回　投資信託にかかる税金






解答　�@　１４３２５０（口）　�A　１８１２００（円）　�B　１１１６９（円）


ドルコスト平均法に関する問題です。ドルコスト平均法に該当するのは�@の方の買い方ですね。ドルコスト平均法とは定期的に一定金額ずつ買い付けていく方法です。なぜ、このような買い方をするのかはこの問題を解いてみればわかります。まず、�@の方、こちらは毎月４万円ずつ４回にわたって買い付けていくわけですから、１回当たりの購入口数は


４万円／購入単価


で求められますね。４回分の購入口数（�@の解）を求めてみると


第１回　４００００円／１２５００円＝３．２（万口）

第２回　４００００円／１００００円＝４．０（万口）

第３回　４００００円／１２８００円＝３．１２５（万口）

第４回　４００００円／１００００円＝４．０（万口）

１４．３２５（万口）→　１４３２５０（口）


となります。次に４回分の購入金額（�Aの解）を求めてみるとこちらは、


購入金額×４


で求められます。４万口じゃないの？と思われるかもしれませんが、表示されている基準価額は１万口あたりですからね。乗じるのは４でＯＫなのです。


第１回　１２５００円×４＝５万円

第２回　１００００円×４＝４万円

第３回　１２８００円×４＝５．１２万円

第４回　１００００円×４＝４万円

１８．１２万円　→　１８１２００（円）　


となります。ドルコスト平均法を用いて購入した場合の平均購入単価は、総購入金額４万円×４回＝１６万円を�@の解で除してあげれば計算できますから、


１６万円／１４３２５０＝１．１１６９２８４４６７７　→　１万口当たり表示でかつ円未満四捨五入　１１１６９円


となりますから、�Bの解は１１１６９（円）となります。一方、定期的に口数で購入した場合の平均購入単価は、

総購入金額＝１８１２００円／４×４＝１１３２５円


となりますから、この場合だとドルコスト平均法で買い付けた方が平均購入単価が安くなるということになりますね。これがドルコスト平均法の効果です。もちろん、常にこうなるわけではありませんよ。現実には効果なしとなることも当然にありますが、こうした効果が期待できるということです。ドルコスト平均法の計算はもちろんですが、その意義についても、ＦＰ試験対策として理解しておくようにしましょう。

解答　�@　ロ　�A　ト　�B　ハ


所得税の課税関係および所得控除に関する問題です。どの質問もＦＰ試験対策としては、基本知識に該当する質問ばかり。この問題はさらさらっと全問正解できるようにしておきましょうね。ひとつでも間違えてしまった方は、必ずよく復習しておくようにしましょう。


解説


�@）　退職所得は、分離課税の所得となりますから正解はロとなります。総合課税の所得とは、給与所得のように他の所得と合算して税額を計算していく所得のこと、分離課税の所得とはその所得のみで税額を計算していく所得のことです。この違いは必ずおさえておくようにしてくださいね。


�A）　妻Ｂさんの年間合計所得金額は３８万円以下となりますから、配偶者控除の対象となります。収入金額は９８万円ですが、給与所得の金額は９８万円−給与所得控除６５万円＝３３万円となるためです。したがって、正解はトとなります。


�B）　長女Ｄさんの年齢は２４歳ですから、若年者ではなく、一般の扶養控除の対象親族となります。したがって、正解はハとなります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　

　　第１１回　配偶者控除と配偶者特別控除の違い

　　第１２回　扶養控除とは？






解答　�@　８００（万円）　�A　７０（万円）　�B　３９（年）　�C　４３５（万円）


退職所得の計算に関する問題です。退職所得は、原則として、(収入金額−退職所得控除額）×１／２　の算式により計算されます。この算式を覚えておくことは当然として、ＦＰ試験対策としては退職所得控除額の求め方まできちんとおさえておかなければなりませんよ。退職所得控除額は、基本的には勤続年数に応じて求められますが、


・勤続年数が２年以下の場合　８０万円（最低金額）

・退職所得控除額は勤続年数が３〜２０年以下の場合は４０万円×勤続年数の算式により求められる。

・退職所得控除額は勤続年数が２０年超の場合は８００万＋７０万×２０年超の部分の勤続年数の算式により求められる。

・１年未満の勤続年数は、切上げで計算する。　例　２５年と１ヶ月＝２６年

・長期欠勤や休職期間も勤続年数に含まれる。


といった留意点も踏まえておさえておくようにしてくださいね。こうした点を踏まえてこの事例の場合を計算してみると、


退職所得控除＝８００万円＋７０万円（３９年−２０年）＝２１３０万円


退職所得＝（３０００万円−２１３０万円）×１／２＝４３５万円


と計算されます。退職所得の算式、退職所得控除の算式、退職所得控除を計算する際の留意点については、ＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　

　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？






解答　　�@　×　�A　○　�B　×


所得税に関する問題です。�@、�BについてはＦＰ試験の基礎知識に関する質問ですね。こういうところで取りこぼすと痛いですよ。取れる問題は確実にとっていくようにしましょう。


解説


�@　誤りの記述です。不動産所得の損失は損益通算の対象となる損失ではありますが、土地の取得にかかる借入金の利子分は損益通算できません。ここでは損失１５０万円のうち１５万円は損益通算の対象とはならないということになります。


�A　正しい記述です。所得控除は総合課税の所得から優先的に差し引くことになりますが、引ききれない場合は分離課税の所得から差し引くことができます。ここでは退職所得からとされていますが、引ききれない場合は、株式等の譲渡にかかる譲渡所得（分離課税）からも差し引くことができます。


�B　誤りの記述です。社会保険料控除の対象は、納税者自身の支払った社会保険料や納税者と生計を一にする配偶者やその他親族の負担すべき社会保険料です。つまり、この場合の社会保険料は長男Ｃさんの社会保険料控除の対象とすることができます。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　

　　第６回　不動産所得とは？

　　第１３回 　社会保険料控除とは？医療費控除とは？