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パーソナルプラン （ ライフプランニングと資金計画 ）
解答 １
ＦＰ業と関連法規に関する問題です。この問題の基本的な考え方は、資格がない場合は、具体的は×、一般的は○。ここでは、選択肢１番に一般的という言葉があり、かつ内容もネットを見れば載っている話し（＝一般的なもの）ですから、正解（正しい記述）は選択肢1番となります。今回は簡単な質問になっていましたがいつもはこうじゃありませんよ。ＦＰ試験対策として、何をもって具体的というのか、何をもって一般的という部分は必ずチェックしておくようにしましょう。
解答 ３
可処分所得に関する問題です。可処分所得というのはその名の通り、自分の都合で処分可能なお金のことをいいます。つまり、収入から税金や社会保険料といった国等が強制的にもっていってしまうものを除いた所得、これが可処分所得です。
ここでは、所得税・住民税は６５万円、社会保険料控除は８０万円（1年間に支払った社会保険料の全額が対象となっています）ですから、
７５０万円−（６５万円＋８０万円）＝６０５万円
より、正解は選択肢３番となります。所得税で言うところの所得と、ここでいう可処分所得はまったくの別物ですよ。勘違いしないようにしてくださいね。
解答 ２
健康保険の保険給付に関する問題です。出産一時金の金額は、一児につき４２万円ですから、正解（誤りの記述）は選択肢２番ですね。選択肢２番のお話しは、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合のお話。産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は平成27年1月1日以降の出産は40.4万円となっていますが、こちらがＦＰ試験で問われることはあまりありません。とりあえず、出産一時金の金額は４２万円と覚えておくようにしましょう。
選択肢１番（正しい記述）については、面倒くさいことがかかれていますが、平成２８年４月以降は、前１年間の標準報酬月額を平均し、かつ３０分の１＝１日／３０日、つまり、１日当たりの金額に直して、この２／３が傷病手当金の支給額とされたからですよ。前は単純に休んだ期間の標準報酬日額の２／３でしたから、前１年間の平均を出すようになった点が改正点ですね。今後のＦＰ試験対策としておさえておくようにしましょう。
解答 １
労働者災害補償保険（労災）の給付に関する問題です。業務上のケガや病気により休業する場合は、最初の３日間は休業補償給付は支給されませんから、１日目から支給されるとしている選択肢１番が正解肢（誤りの記述）となります。ＦＰ試験対策としては、労働者災害補償保険は１人でも労働者を使用する事業所（全額事業主負担）に加入義務がある点や労災の給付対象は、業務上または通勤による労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等である点など労働者災害補償保険の概要はおさえておくようにしましょう。
解答 １
国民年金に関する問題です。国民年金の加入義務者は日本人だけではありませんよ。外国人であっても、日本に住んでいれば加入義務者となります。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢１番ですね。こう聞くと外国人の支払った年金保険料はどうなるの？と気になるところだと思いますが、社会保障協定を結んでいる国については、日本で納めた保険料は母国の年金に反映されることになり、年金を受け取ることなく帰国した外国人の方のために脱退一時金制度もありますから、掛け捨てになるということではありませんよ。最近は外国人の方も増えてきましたから、こういう問題が今後も出題されるかもしれません。第一号被保険者の要件は、日本国内に住所があることが要件で、国籍じゃない！！！という点は再認識しておくようにしましょう。
解答 ４
遺族厚生年金に関する問題です。遺族厚生年金の支給額は、老齢厚生年金の報酬比例部分×３／４で計算されますから、ア）の解答は４分の３となります。ＦＰ試験対策として、まずは支給金額等の概要は必ずおさえておくようにしましょうね。
３０歳未満の子のない妻に対する遺族厚生年金の支給期間は５年間。よって、イ）の解答は５年間となります。夫が死亡したときの妻の年齢が３０歳未満か以上かで受給期間が大きく異なりますから、この点は意識しておくようにしましょう。
遺族基礎年金は、子供のいる配偶者を対象者としていますから、子供が１８歳到達年度末に達するなど要件を満たさなくなると支給されなくなります。しかし、子供がいなくなったとはいっても、女性が一人で生活していくのは大変ですから、一定要件を満たす妻には遺族厚生年金から中高齢寡婦加算が支給されるのです。中高齢寡婦加算の対象となるのは、４０歳以上６５歳未満で子供がいない妻。よって、ウ）の解答は４０歳となります。
以上より、正解肢（正しい記述）は選択肢４番となります。中高齢寡婦加算のお話しは特によく出題されますから、４０歳以上６５歳未満で子のいない妻＝遺族基礎年金の支給されない妻に支給されるという点はＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。
解答 １
公的年金の供給調整等に関する問題です。複雑怪奇な年金制度。中でもやっかいなのが、この公的年金等の供給調整のお話しです。原則としては、年金は１人１年金＝同一支給事由のもののみを支給することになっているのですが、ここにはいくつか例外があり、特に障害基礎年金は、老齢厚生年金、遺族厚生年金のいずれとも組み合わせ可能となっています。したがって、正解（正しい記述）は選択肢１番となります。ＦＰ試験対策としては、理解できるに越したことはないのですが、ま、ややこしいわ！でおしまいになるのが普通。代表的なものだけかいつまんで頭にいれておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 正しい記述です。
選択肢２番 誤りの記述です。遺族厚生年金と老齢基礎年金はあわせて受給することができます。ただし、老齢厚生年金が優先的に支給されますから、老齢厚生年金の金額に相当する遺族厚生年金は支給停止となり、老齢厚生年金を上回る部分の遺族厚生年金があれば支給される形になります。
選択肢３番 誤りの記述です。６５歳前の老齢厚生年金と雇用保険の基本手当ては同時に受給することができず、老齢厚生年金が支給停止となりますが、遺族厚生年金と雇用保険の基本手当ては同時に受給することができます。
選択肢４番 誤りの記述です。労災保険から障害補償年金が給付される場合は、障害基礎年金や障害厚生年金は全額支給され、労災保険の障害補償年金が一定率減額されて支給されます。
解答 ３
確定拠出年金に関する問題です。マッチング拠出というのは、従業員の上乗せ拠出分のこと。確定拠出年金の掛け金は、マッチング拠出分も含めてその全額が小規模企業共済等掛け金控除の対象ですよ。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢３番となります。確定拠出年金制度は近年改正が続いていたりますから、ＦＰ試験対策として改正点なども確認しておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第１９回 確定拠出年金の概要
解答 ２
中小企業退職金共済制度（中退共）に関する問題です。中小企業退職金共済制度（中退共）とは、中小企業の従業員のための退職金の準備制度です。小規模企業共済は小規模の事業をおこなう個人事業主、会社役員のための退職金の準備制度ですよ。この２つの制度を比較した問題がよく出題されますから、従業員用と事業主用、まずはこの区分をしっかりつけておきましょうね。この掛け金は全額事業主負担。１円足りとも従業員に負担させることはできません。したがって、正解（誤りの記述）は選択肢２番となります。資金力の弱い中小企業の事業主でも、この掛け金を全額損金算入できる、国から一部助成金を受けられるなどのメリットを得て、会社の福利厚生を充実させることができるのですよ。ただ覚えるだけでなく、制度の目的や意義などを意識して学習しておくようにしましょう。
解答 ４
財務比率に関する問題です。財務比率とは、貸借対照表や損益計算書などにより、会社の経営内容を分析するため計算した指標です。 ここで取り上げられているのは、当座比率と流動比率ですね。どちらも短期の支払い能力をみるための指標ですが、詳しくは以下の通り。
流動比率とは、流動資産と流動負債の金額を比較し、企業の短期的な支払能力を簡易的に判断する指標、
当座比率とは、当座資産と流動負債の金額を比較し、企業の短期的な支払能力を判断する指標です。
当座資産とは、現金、預金、売掛金、受取手形などすぐに支払いに回せる資産のこと。流動比率には、棚卸資産（＝商品、在庫）が含まれますが、棚卸資産には不良資産（＝売れない商品）が含まれる可能性がありますから、流動比率では机上の空論となってしまう可能性がありますね。そこで棚卸資産を除き、短期の支払い能力をより厳しくみたものが当座比率というわけです。
ここでは、正しい算式を選べと言うことですが、上記解説からわかるように、とりあえず、分母に流動負債があるものが正解肢。つまり、選択肢２、４の２択。選択肢２の方は流動資産であるはずの売掛金を省いてしまっていますから、これが誤り。したがって、正解肢（正しい記述）は選択肢４番となります。それほどよく出題されるというほどのものではありませんが、考え方を知っておいて損はなし。こういう考え方を知らないと表面上の数字に騙されちゃいますからね〜。算式を丸暗記するのではなくて、計算する意味を理解しておくようにしましょう。
  
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