ＦＰ２級　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１６年９月分（平成２８年９月分）

解答 　�@　９６２６５８円　�A　３５３円　�B　９６３０１１円　�C　１３５３１１１円


老齢厚生年金の年金額に関する問題です。基本的には掲載されている算式に資料から数字を抜き出し、計算していくだけの問題ですが、加給年金の支給の有無！この条件はＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしてくださいね。単に算式に数字を入れて計算するだけなんて、そんな甘い問題は出題されませんよ。必ずどこかに考えないといけない部分が織り交ぜられますから、こうした計算するための前提条件となるものは必ず頭にいれておくようにしましょう。


【計算過程】


�@　報酬比例部分の計算では、平成１５年３月以前と４月以降を分けて計算することになります。資料より、平成１５年３月以前の平均標準報酬月額は３０万円（２７６月）、平成１５年４月以後の平均標準報酬額は４０万円（１７０月）ですから、報酬比例部分の金額は


３０万円×７．１２５／１０００×２７６月＋４０万円×５．４８１／１０００×１７０月　＝　５８９９５０　＋　３７２７０８　

＝９６２６５８円　


となります。

�A　経過的加算額

１６２６円×４４６月−７８０１００円×４４６月／４８０＝７２５１９６円−７２４８４２．９１６６６５・・・＝３５３．０８３３・・・円

円未満四捨五入＝３５３円


�B　基本年金額

９６２６５８円＋３５３円＝９６３０１１円


�C　Ａさんの厚生年金加入期間が２０年以上で、かつ厚生年金加入期間が２０年に満たない６５歳未満の配偶者がいますから、加給年金は支給されることになります。よって、９６３０１１円に３９０１００円をプラスした１３５３１１１円が老齢厚生年金の支給額となります。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜

　　第１１回　特別支給の老齢厚生年金　定額部分の詳細

　　第１２回　特別支給の老齢厚生年金　報酬比例部分の詳細

　　第１３回　加給年金と振替加算

　　第１４回　経過的加算とは？






解答　　�@　ハ　�A　ホ　�B　ト


退職後の公的医療保険制度に関する問題です。�Bのお話しはおさえきれていなかった方も多いかったかもしれませんが、�@、�Aの任意継続被保険者制度の概要はＦＰ試験対策としておさえておかなければならないお話しですよ。任意継続被保険者制度とは、会社を退職する前日まで被保険者期間が継続して２ヶ月以上ある者が、退職日の翌日から２０日以内に申請をおこなうことにより、退職後２年間はもとの健康保険の被保険者になることができる制度です。


従って、�@の正解はハ（２０日）、�Aの正解はホ（２年間）となります。�Bについては、退職した者の年齢が６０歳以上である場合、年間収入が１８０万円未満（６０歳未満は１３０万円）でかつ扶養者の年収の５０％未満であれば家族の被扶養者として健康保険に加入することができますから、正解はト（２分の１）となります。最低でも、任意継続被保険者制度の概要だけは頭にいれておくようにしましょう。






解答　　�@　１６５７万円　�A　１４４万円


係数表に関する問題です。係数表については、６つの係数の使い方を頭にいれておけば良いだけ。係数表については、最近は２級ＦＰ試験　実技試験（個人資産相談業務）ではあまり質問されませんが、出題されたらおいしい問題。一応、６つの係数の使い方は頭にいれておくようにしてくださいね。


�@では、最後いくら？と質問していますから、用いる係数は終価係数。１０年の終価係数は１．１０４６とありますから、１５００万円×１．１０４６１６５６．９万円　→　万円未満四捨五入＝１６５７万円となります。


�Aでは、毎年の取り崩し金額を質問していますから、用いる係数は資本回収係数。１５年の資本回収係数は０．０７２１とありますから、２０００万円×０．０７２１＝１４４．２万円　→　万円未満四捨五入＝１４４万円となります。



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　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　　�@　イ　�A　チ　�B　ニ


投資信託のパフォーマンス評価に関する問題です。シャープレシオとは、リスクをとったことにより、いかに効率的に無リスク資産のリターンを上回ったかを示す指標です。計算式は、（ポートフォリオの収益率−無リスク資産の収益率）／ポートフォリオの標準偏差。Ｘ投資信託の収益率は３％、標準偏差は２％ですから、無リスク資産の利子率が１％なら、（３％−１％）／２％より、１となりますね。よって、�@の正解はイ（１．０）となります。


シャープレシオはその算式から、ポートフォリオの収益率が大きくなればなるほど、計算される値も大きくなることがわかりますよね。Ｘ投資信託とＹ投資信託のシャープレシオを計算し見比べてみると、（７％−１％）／４％＝１．５となりますから、Ｙ投資信託の方がパフォーマンスが優れていることがわかります。したがって、�Aの正解はチとなります。

なんで、こんなの計算するの？と疑問に思う方も多いかもしれませんが、５０００円負けるのと１万円負けるのとどっちがいい？と聞かれれば、５０００円負けを選ぶのが人情というものですね。しかし、本当は負け額に見合うだけの収益が期待できるのか？という観点も大切でしょ？標準偏差が大きい＝ブレ幅が大きい＝たくさん負けるかもしれない、標準偏差が小さい＝ブレ幅が小さい＝負けたとしても少額かな？ということになるわけですが、これだけでは得られる収益の観点がないので本当は判断できないはずなのですよね。しかし、人間は感情に従い負けたくない、損したくないだけで判断しがちですから、シャープレシオのような収益を考慮した指標を確認することが大切だということなのです。


２つの投資信託を組み合わせて投資した場合の期待収益率については、これは加重平均すれば良いだけ。投資比率はＸ投資信託＝６０％、Ｙ投資信託＝４０％ということですから、３％×０．６＋７％×０．４＝４．６より、�Bの正解はニとなります。よく誤解されるのですが、期待収益でいう期待とは願望という意味ではありませんよ。期待値というのは、前提条件が変わらなかった場合に得られるであろう平均的な値のこと。実際のデータから計算したものが平均値、仮定された条件から計算された予想される平均的な値が期待値です。ＦＰ試験対策としては、期待値＝理論上の平均値と覚えておくようにしましょう。






解答　�@　×　�A　×　�B　○


投資信託に関する問題です。どれも基本的な質問ですから、ここは全問正解といきたいところですね。そんなに難しい質問はなされていませんから、間違えてしまった質問については解説を確認しておくようにしましょう。


解説


�@　誤りの記述です。円高になる＝１ドル１１０円から１ドル１００円になるということですから、１１０円が１００円に、つまり損するということですね。したがって、円高になると予想するなら、為替ヘッジあり（＝為替の変動を受けない）を選択すべきです。

�A　誤りの記述です。信託報酬は信託財産から毎日差し引かれます。まとめてではありません。

�B　正しい記述です。交付目論見書とは、購入しようとしている投資信託ついて投資判断に必要な重要事項を説明をした書類のことで、投資信託を購入する前に必ず投資家に交付する必要があります。請求目論見書は投資家から請求があった場合の交付される目論見書で、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表や純資産額計算書等々、ファンドの詳細状況が記載されています。






解答　�@　チ　�A　ト　�B　ロ　�C　ホ


投資信託の収益分配金に関する問題です。普通分配金とは受け取った分配金のうち、本当の意味で利益になっている分の分配金のこと。特別分配金とは、受け取った分配金のうち、事実上、元本の払い戻しに該当する分配金のことをいいます。


この事例では、買った値段が９５００円で、分配金支払い後の値段が９４００円ですから、１００円値下がりしていますね。受け取った分配金の額は６００円ですが、基準価額で１００円損しているわけですから、受け取った分配金のうち、本当の意味で利益になっているのは５００円。よって、�@の正解はチ（５００円）となり、�Aの正解はト（１００円）となります。で、この利益になった分配金については、当然、課税がなされ、所得区分は配当所得となりますから、�Bの正解はロ（配当）となります。ここで課せられる税率は復興特別所得税込だと２０．３１５％（所得税１５％、住民税５％　復興特別所得税０．３１５％）となりますから、�Cの正解はホ（２０．３１５％）ですね。


この普通分配金と特別分配金のお話しは、初めて聞くと難しく感じるかもしれませんが、要は、本当の意味で利益になっている金額は？と質問されているだけ。意味が分かればただの引き算ですよ。本当は簡単な話しのはずと信じて学習してみてくださいね。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜金融〜

　　第１２回　投資信託にかかる税金

解答　�@　○　�A　×　�B　○


所得税の計算に関する問題です。所得税の基礎知識を問う質問ばかりですから、これは全問正解といきたいところ。特に配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除といったあたりはＦＰ試験においては超重要ポイントと言えるお話。このあたりのお話しは確実におさえておくようにしましょう。


解説


�@　正しい記述です。当たり前です。所得税の基礎控除はすべての納税者が受けることができます。


�A　誤りの記述です。妻の収入は給与所得ですから、収入金額８０万円から給与所得控除６５万円を差し引いた額が給与所得の額となります。つまり、妻Ｂの所得金額は１５万円ですから、配偶者控除を受けることができます。


�B　正しい記述です。長女Ｃは生計を一にしている合計所得金額３８万円以下の配偶者以外の扶養親族で、かつ１９歳〜２３歳未満の子供ですから、特定扶養控除として６３万円の控除を受けることができます。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜


　　第１０回　所得控除とは？

　　第１１回　配偶者控除と配偶者特別控除の違い

　　第１２回　扶養控除とは？






解答　�@　ハ　�A　チ　�B　ヌ　�C　ニ


所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する問題です。住宅ローン控除の適用要件についての質問ですね。要件については、覚えておかないと仕方ありませんが、基本として、日本の住宅って高いでしょ？何千万ですよね。一歩間違ったら破産じゃないの？って思いますよね？だから、助けてあげましょう！という制度が設けられているんだという理解を持ちましょう。そうすると、ここで助けてもらえるのは、お金持ち（＝所得がたくさんある人、短い期間であっさり返済できる人）じゃなくて普通の人だということや自分が住むための住宅を買うためのローンが対象（居住用）だというイメージを持つことができますよね。こういうイメージをもって、以下の要件を眺めてみてください。意外とあっさり頭に入ってくれるかもしれませんよ〜。


☆　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の主な適用要件

・住宅の新築等から６か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。・・・�@の解答

・ローン控除を受ける年の合計所得金額は、３千万円以下であること。

・住宅の床面積が50�u以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであること。・・・�A、�Bの解答

・借入金等の返済は、１０年以上にわたり分割して返済する方法となっていること。・・・�Cの解答



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜

　　第１７回　住宅ローン控除とは？






解答　　�@　６２７００００円　�A　４１６９００円　�B　３１３０００円


所得税の申告納税額または還付税額を計算する問題です。どどーんと表が掲載されていると難しいように見えてしまうかもしれませんが、ひとつ、ひとつの計算は２級ＦＰ試験技能士試験対策として、できるようにしておくべき計算ばかりですよ。難易度はそれほど高くないとはいえ、こういう計算は慣れていないと間違えてしまうものですから、試験を受ける前にしっかり練習しておくようにしましょうね。


【計算過程】

�@　総所得金額は、この方の場合、給与所得のみですから、給与所得の計算をおこなえばＯＫですね。給与収入の額は８３０万円ということですから、給与所得＝給与収入−給与所得控除の算式より、

８３０万円−（８３０万円×１０％＋１２０万円）＝６２７万円

と計算されます。


�A　算出税額は、Ｃ）にある課税総所得金額に応ずる税率を乗じれば良いですから、

４２２２０００円×２０％−４２７５００円＝４１６９００円　

と計算されます。


�Bの税額控除の額はローン控除の金額ですから、年末ローン残高×１％で計算すればＯＫ。年末ローン残高は３１３０万円とありますから、

３１３０万円×１％＝３１３０００円

と計算されます。