ＡＦＰ実技試験　２０１６年１月 過去問　解説・模範解答

解答　（ア）　○　　（イ）　×　（ウ）　×　（エ）　○


ＦＰ業と関連法規に関する問題です。この項目の学習をおこなう際には、まず、『資格がないなら具体的なことは×』という基本的な考え方をおさえておくことが大切。ただ、具体的なことでも例外的にＯＫというものもいくつかありますから、『その例外』もあわせておさえておくことが大切。この２つの基本方針に従って学習していけば、このあたりは得点を稼ぎやすい項目となってくれますから、必ずしっかり学習しておくようにしましょう。


解説

ア）　正しい記述です。公正証書遺言の証人は、未成年者や推定相続人、受遺者およびその配偶者、直系血族など定められる一定の利害関係者でなければ、特別な資格がなくてもなることができます。


イ）　誤りの記述です。宅地建物を自ら売買・交換、宅地建物の売買・交換・貸借の代理または媒介を業としておこなうことは宅建業に該当しますから、免許が必要となります。自分の所有している土地や建物を自ら賃貸する場合（アパートの大家さんなど）は、宅建業に該当しませんから資格不要です。


ウ）　誤りの記述です。投資助言・代理業の登録を受けていない者が具体的な投資判断を提供することはできません。一般に新聞等で公開されている情報などを提供する場合は特別な資格は必要ありません。


エ）　正しい記述です。任意後見人には、未成年者や破産者など一定の要件に該当しない者であれば、契約により誰でもなることができます。特別な資格は必要ありません。






解答　２


消費者契約法に関する問題です。消費者契約法により定められているのは、契約の取り消しですから、これさえ知っていれば、選択肢１、２の２択問題ですね。ただ、イ）の時効については厳しいですね。時効を迎える期間については、ケースバイケースで様々。消費者契約法では、誤認等に気付いた時から６か月または消費者契約の締結の時から５年を経過したときに取り消し権は消滅するとされていますから、正解は選択肢２番となります。１年で時効は短すぎるだろと考えた方がいらっしゃるかもしれませんが、１年で時効を迎えるものもありますよ。よく質問されるというほどのものではありませんが、できれば５年ときちんと覚えておくようにしてくださいね。






解答　（ア）　○　　（イ）　○　（ウ）　○　（エ）　×


新聞の株価欄に関する質問です。あまり出題されないパターンの問題ですが、良い問題ですね。知識はあるけど新聞の株価欄が読めませんじゃ、格好悪いにもほどがありますからね。せっかく投資知識の勉強をするのですから、株や投資信託を買うつもりになって、勉強するようにしましょう。


解説


ア）　正しい記述です。資料内の【売買単位】の項目を確認すると『Ａ』＝１００株単位、無印＝１０００株単位となっていることが確認できますから、極洋＝２９０×１０００株＞日水＝３５０円×１００株より、極洋の方が約定代金が高くなることがわかります。


イ）　正しい記述です。資料内の一番下の（注）の項目を確認すると、白抜き字は年初来高値または安値とありますから、マルハニチロ高値欄の白抜き字は年初来高値であることがわかります。


ウ）　正しい記述です。資料内の【売買高】の項目を確認すると基本は１０００株単位となっていることがわかりますから、１８１．８×１０００より１８１８００株が売買株数であることがわかります。


エ）　誤りの記述です。前日比というのは、終値（最後の価格）でどうなっているか？を示しているもので、寄り付き（最初の価格　始値のこと）を示しているわけではありません。この場合、ホクトは前日の終値より今日の終値は１８円高くなったことを示しています。






解答　２


会社四季報の読み方に関する問題です。これはＡＦＰ試験の定番問題ですね。ほぼ毎回出題されていますから、ＡＦＰ受験の方は必ずしっかり学習しておくようにしましょう。ア）の質問については、資料内の【配当】の項目を確認すると、保有期間中に支払われた１株あたりの配当金は、６円、８円、１２円であることがわかりますから、これに購入単位の１００株（資料内【株式】欄より）を乗じて２６００円と計算されます。【業績】欄にある１株当たり配当金は、事業年度（この企業の場合は４月〜翌年３月の間に支払われた配当金の額）における配当金の支払額です。こちらをつかってしまうと間違えてしまいますから注意しましょう。


イ）の質問については、どこを見ればよいかがわかれば、単純な引き算。【業績】欄の中１４．９をみると、１株益は４６．５円とあり、これは４月〜９月までの上半期の１株益を表しています。一方、【業績】欄の連１５．３を見ると、１株益は９８．５円とあり、これは２０１４年４月〜２０１５年３月までの１年間の１株益を表しています。上半期で４６．５円、１年間で９８．５円ということは、下半期の１株益は、９８．５円−４６．５円＝５２円ということですから、下半期の方が利益が多かったということがわかります。


以上より、正解肢（正しい記述）は選択肢２番となります。会社四季報に関する問題はＡＦＰ試験の定番問題となっていますから、これからＡＦＰ試験を受験される方は過去問を使ってよく練習しておくようにしましょう。






解答　３


外貨預金に関する問題です。円を外貨に換える際のレートがＴＴＳ、外貨を円に戻す際のレートがＴＴＢという点はＦＰ試験対策として必ず頭にいれておいてくださいね。ア）の質問は、１万ユーロ預ける際に必要な資金は？ということですから、ここで用いるレートはＴＴＳ。預金時のＴＴＳは１ユーロ＝１４０円ということですから、１万ユーロでは、１４０万円必要ということになります。イ）の質問については、それぞれ計算してみると、


米ドル預入時　ＴＴＳ：１２５円、満期時ＴＴＢ：１２６円


１００万円／１２５円＝８０００ドル預入


受取利息８０００ドル×０．３％×（１−０．２）＝１９．２ドル


満期時元利合計額　円ベース

８０１９．２×１２６円＝１０１０３９４円


トルコリラ預入時　ＴＴＳ：５０円　満期時ＴＴＢ：４８円


１００万円／５０円＝２万リラ預入


受取利息　２万リラ×５％×（１−０．２）＝８００リラ


満期時元利合計額　円ベース


２０８００リラ×４８円＝９９８４００円


となりますから、多くなるのは米ドル定期預金ということになります。まぁ、トルコリラの預入時ＴＴＳと満期時ＴＴＢを見比べるとトルコリラのみ為替差損がでることがわかりますから、おそらく米ドルがイ）の正解だろうということは見当がつきますけどね。と見せかけて・・・という場合もありますから、必ず計算してから解答するようにしましょう。






解答　４


株式投資信託から受け取る分配金に関する問題です。株式投資信託から受け取る分配金は普通分配金と特別分配金に区分されるのでしたよね。この点はＦＰ試験対策として絶対におさえておかなければならないお話しです。課税対象となるのが普通分配金、非課税となるのが特別分配金ですから、ア）の解答は普通分配金、イ）の解答は特別分配金となります。特別分配金は、利益ではなくて元本の払い戻しに該当する部分。ゆえに、分配後の個別元本は特別分配金を差し引いた金額となります。この場合は、


買った値段は１６５２０円、５００円の分配金を支払った後の基準価格は１６３６０円ということは、５００円の分配金のうち、５２０円−３６０円＝１６０円が特別分配金（元本の払い戻し金）ということになりますから、分配後の個別元本の価格は、１６５２０円−１６０円＝１６３６０円となります。


したがって、正解肢（正しい記述）は選択肢４番となります。ウの質問が収益分配金支払い前と同じ価格になるか否かを質問する形になっていますから、特別分配金が支払われる＝同じのわけがないの理屈より、選択肢１，３はバッサリ消せますね。頑張って計算する練習をするまでもないと思いますから、理屈を理解したら、とっとと次の学習に取り掛かりましょう。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜金融〜


　　第１２回　投資信託にかかる税金






解答　ア）　×　イ）　○　ウ）　○　エ）　×


登記事項証明書に関する問題です。登記される権利には様々なものがありますが、最低でも、抵当権はＦＰ試験対策としておさえておくようにしてくださいね。特にアの質問は正解必須。抵当権は権利部乙区に記載される代表的なものですからね。学科試験でもよく質問されますから、必ず頭にいれておくようにしましょう。


解説


ア）　誤りの記述です。抵当権は権利部乙区に記載されます。


イ）　正しい記述です。抵当権では順位が定められますが、順位が高い方が回収しやすいというだけで、複数設定できないというわけではありません。


ウ）　正しい記述です。債務の弁済を怠ったとは、借金を返してくれなくなったということ。抵当権はこうした場合に備えて設定されるものです。金融機関は抵当権が設定された土地や建物を売却することにより資金を回収します。


エ）　誤りの記述です。土地の所有者を確認するためには、登記記録の甲区を確認する必要があります。つまり、この資料だけでは、単有か共有かはわからないのです。






解答　３


不動産広告に関する問題です。この中では、選択肢１番（誤りの記述）のお話しが最もよく出題されるお話しとなっていますから、このお話しだけはＦＰ試験対策として絶対におさえておくようにしてくださいね。正解するのは少し難しいかな？とも思いますが、選んではいけない記述だけは絶対に選ばないようにしてくださいね。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。マンションでは、広告上は壁芯法（壁の中心線〜中心線で面積計算）、登記記録上は内のり法（壁の内側〜内側で面積計算）により面積を計算することになりますから、広告上の面積の方が大きくなります。


選択肢２番　誤りの記述です。買主は売主の債務を引き継ぐことになりますから、前所有者が管理費や修繕積立金などを滞納している場合は支払義務が生じることになります。ただ、一般には滞納がある場合は事前に説明され、売買の際に売買代金から精算する形になります。


選択肢３番　正しい記述です。廊下・階段・バルコニーなどは共有部分となりますから、専有面積のなかには含まれません。


選択肢４番　誤りの記述です。マンションを購入した場合は、法律上、当然に管理組合の構成員になるものとされます。






解答　３


自宅を譲渡した場合の課税長期譲渡所得を求める問題です。概算取得費＝収入金額の５％は、ＦＰ試験対策として絶対に覚えておかないといけない知識ですね。所得金額というのは、要は利益の金額ですから、受け取った金額から使った金額の合計額を引けばＯＫ。さらに、３０００万円の特別控除も使うということですから、これも差し引いて計算すると、


取得費＝４４００万円×５％＝２２０万円


収入金額−取得費−諸費用−３０００万円＝４４００万円−２２０万円−１４０万円−３０００万円＝１０４０万円


と計算されますから、正解は選択肢３番となります。もらった金額−使った金額−３０００万円ですからね。あまり難しく考えずに意味を理解しておくようにしましょう。






解答　１


固定資産税に関する問題です。固定資産税の納税義務者は、『１月１日現在で固定資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている者』。このお話は絶対に頭にいれておくようにしてくださいね。非常によく質問されるお話しですよ。これがわかっていれば、選択肢１番、３番の２択問題。イ、ウの質問は固定資産税の住宅用地にかかる特例のお話。固定資産税では、１戸あたり２００�u以下の部分について固定資産税評価額が６分の１になる特例がありますから、正解は選択肢１番となります。特例についても、覚えておいた方が良い知識といえますが、重要度は圧倒的に納税義務者のお話しの方が上。納税義務者のお話しと評価替えは３年に１度。この２点を完璧に頭にいれることをまずは優先して学習してくださいね。