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AFP実技試験 2015年9月 過去問 解説・模範解答







解答 (ア) ×  (イ) ○ (ウ) ○ (エ) ×


FP業と関連法規に関する問題です。この手の問題は、基本的には具体は資格がないなら×と考えていくのがセオリーですが、何をもって具体的というのか?という点は事前に学習しておくようにしてくださいね。


税理士法では、税理士資格をもたない者は、税務代理行為・税務書類の作成・税務相談をたとえ無償であってもおこなってはならないとしています。一方、税理士資格がなくても、一般的な税務の解説や仮定の事例にもとづいた税額の計算はおこなっても良いことになっていますから、この選択肢では、アとエができない行為(=×)、イとウができる行為(=○)となります。顧客の税額計算だと×、仮定の事例なら〇という点はよく質問されますから、頭に入れておくようにしましょう。






解答 4


金融商品販売法に関する問題です。金融商品販売法について、もっとも押さえておきたい2つのポイントについての質問ですね。金融商品販売法は、重要事項等の説明義務を怠り、顧客に損害を与えた場合の損害賠償責任等について定めた法律です。推定される損害賠償額は元本欠損額、対象となるのは個人および事業者(プロを除く)ですから、正解(正しい記述)は選択肢4番となります。ちなみに、消費者契約法では契約の取り消しについて定められ、対象者は個人のみとされていますよ。金融商品販売法と消費者契約法は対比しながら学習しておくようにしましょう。






解答 2


PBRとPERを求める問題です。PBRやPERの計算は、FP試験の必須知識といえるお話しですが、一株あたり純資産が一株あたり株主資本に置き換えられているところがいやらしいですね。同じ意味ですよ。総資産から負債を差し引いたものが、株主の資本=純資産ですからね。計算式を単純に暗記していくのではなく、意味を捉えて学習をしておくようにしましょう。


計算過程


ア) PBR=株価/一株あたり純資産(一株あたり株主資本)=3740円/2727円=1.37147・・・倍


イ) PER=株価/一株あたり純利益=3740円/238.13円=15.7057・・・倍 →15.71倍



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  第2回 PERとは?

  第3回 PBRとは?






解答  1.632%


利付債券の所有期間利回りを求める問題です。債券の利回り計算の基本的な考え方は、1年間の収益の合計/投資金額×100でしたよね。1年間の収益の合計とは、利息+差益・差損の合計額ということですから、それぞれを計算していくと


利息=額面金額×表面利率=100円×1.4%=1.4円


差益・差損=(売った値段−買った値段)保有期間=(99円−98円)/5年=0.2円


利回り=1年間の収益の合計/投資金額×100=(1.4+0.2)/98円×100=1.632%(少数点第四位切り捨て)


となります。債券の利回り計算はFP試験の必須知識。どの利回りでも必ず計算できるようにしておきましょう。



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  第13回 債券の利回り計算の考え方






解答 4


投資信託に関する問題です。正解肢を射抜くよりも、消去法で正解したい問題ですね。選択肢3番(誤りの記述)なんかは、金融用語に慣れていないと難しく感じるかもしれませんが、内容はとっても簡単なお話しですよ。言葉に振り回されないで意味をおさえていくような学習を心掛けていきましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。1000万円(1口1円×1000万口)以上ですから、1000万円×2.16%=216000円の手数料が必要となります。


選択肢2番 誤りの記述です。売却代金から差し引かれるのは信託財産留保額のみです。運営管理費用(信託報酬)は、毎日、純資産(投資信託全体の財産)から天引きされています。


選択肢3番 誤りの記述です。為替ヘッジとは、為替予約取引等を使って、為替の変動リスクを避けようとするものです。つまり、為替ヘッジ有の取引では、為替変動で被る損失を少なくすることができる代わりに、為替変動で大きな利益を得ることもできなくなるのです。為替差益を期待するのなら、Bコース 為替ヘッジなしを選択するのが正解です。念のために言っておくと、為替とは、円高、円安というお話しですよ。金融用語に慣れていない方は早く慣れるようにしてくださいね。


選択肢4番 正しい記述です。投資信託の基準価額は、投資信託が投資している全ての資産の時価の合計に利息・配当収入を加え、信託報酬等、必要な費用を差し引き、投資信託全体の口数で割って計算されます。



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  第11回 投資信託にかかるコスト






解答 ア) 2 イ) 6 ウ) 9 エ) 11


公的な土地の価格に関する問題です。公的な不動産の価格は、「公示価格」 「基準地価格」 「相続税評価額」 「固定資産税評価額」の4種類。

よって、ア)の解答は公示価格(2)ですね。

この4種類は、それぞれ覚えていくのではなくて、特徴を比較しながら覚えていくようにしてくださいね。

イ)の質問の基準地価格の所轄は都道府県(6)と覚えていかなければ仕方ありませんが、相続税は国税、固定資産税は市町村税でしょ?路線価や固定資産税評価額については、このように税区分とひっかけて学習すれば、なるほどね〜という話ですよね。

評価時点は基準地価格のみ7月1日になってると違いを意識して学習しておけばOK。ここでは質問されていませんが、固定資産税評価額は3年に1度評価替えというお話しもついでに頭にいれておくようにしましょう。

エ)の7割(11)についても、隣にある相続税路線価の8割とセットにしておさえておくことが大切です。数字を混同してしまわないように注意して学習しておくようにしましょう。



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  第5回 不動産の公的価格






解答  720u



建物の最大延べ床面積を求める問題です。要は容積率の問題ですね。敷地に適用される容積率は、敷地の前面道路が12m未満であるときは、前面道路に一定割合を掛けたものと指定容積率を見比べて小さい方を適用することになっていますから、まずはここを確認。敷地に接する道路が2つありますが、前面道路となるのは幅員が広い方=8mの道路ですから、これを基準に計算すると、8×4/10=320%>指定容積率2/10となり、敷地に適用される容積率は2/10となります。敷地に適用される容積率がわかればあとは簡単。


建物の最大延べ床面積=360u×2/10=720u


の計算により建物の最大延べ床面積を求めることができます。容積率と聞いたら、指定容積率をそのまま使ってはダメ!!!という点は、即座に思い出せるようにしておいてくださいね。



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  第19回 容積率の留意点






解答 16261円


均等積立方式による修繕積立金の目安額(月額)を求める問題です。なんじゃそれ?と思われた方も多いと思いますが、こういう資料と計算式付の問題は、得てして数字を当てはめるだけでOKだったりするもの。というより、それしかやりようがありませんからね。購入物件の延べ床面積に該当する金額を資料より抜き出すと1uあたり202円ですから、掲載されている算式どおりに計算すると


202円×80.5u=16261円


と計算されます。ちなみに、均等積立方式の意味は名前のまんまですよ。修繕工事費として必要になる費用を計画期間中、均等に積み立てるから均等積立方式です。

他に段階的に積立金額を増やしていく段階増額積立方式、修繕費の不足額をまとめて徴収する一時金徴収方式がありますよ。知らない言葉は難しく聞こえるものですが、意味=名前と理解しておけばたいしたことはありませんね。






解答 (ア) 4 (イ) 3 (ウ) 7


定期借地権に関する問題です。ここも、「一般定期借地権」・「建物譲渡特約付借地権」・「事業用定期借地権」のそれぞれの特徴を比較しながらおさえておきたいところ。存続期間については、ア)は50年以上(4)、イ)は30年以上。期間は基本知識ですから、必ずおさえておいていただきたいところですが、FP試験対策として、もっとおさえておきたいのが、ウ)の公正証書(7)のお話。問題では、定期借地権の契約書は「書面による」とありますが、通常は「公正証書等の書面による」と表記されますからね。公正証書『等の』ですから、定期借地権の契約書は公正証書に限定されていないのです。FP試験では、こういう細かい違いを質問する問題が好まれますから、見逃さないようにしっかりチェックしておくようにしましょう。


それから、ここでは質問されていませんが、事業用定期借地権の利用目的『例え一部であっても居住用であってはならない。』という部分もよく質問されますよ。社宅とか言葉を変えても居住用には変わりありませんから、ダメなものはダメ。これからFP試験を受験される方はこの点も必ずおさえておくようにしましょう。



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  第14回 定期借地権とは?






解答 (ア) 8万円 (イ) 156万円 (ウ) 1710万円


保険証券の読み取り問題です。AFP試験では、毎回出題される定番問題。AFP試験を受験される方は、過去問等を使って、この手の問題はしっかり学習しておくようにしてくださいね。


ア)の質問の突発性難聴で20日間入院した場合に支払われる給付金・保険金は、保険証券1の入院給付金16日分(5日目から支給なので4日間は支払われず)のみ。手術は受けていないとのことですから、支払われる金額は、5000円×16日=8万円となります。


イ)の質問の乳がんにより10日間入院し、給付倍率40倍の手術を受けた場合は、保険証券1、2の両方からの給付となりますから、それぞれの証券を見ていく必要がありますよ。


まず、保険証券1からは、入院給付金6日分と40倍の手術給付金と女性疾病入院特約からの給付金6日分が給付となりますから、5000円×6日+5000円×40+5000円×6日=26万円が給付。

保険証券2からは、ガン診断給付金とガン入院給付金10日分とガン手術給付金が給付となりますから、100万円+1万円×10日+20万=130万円が給付。

よって、この場合の保険金・給付金の合計額は、26万円+130万円=156万円となります。


ウ)の質問の交通事故で即死した場合は、こちらも、保険証券1、2の両方からの給付となりますから、それぞれの証券を見ていく必要があります。ガン保険の一番下にあるガン以外による死亡の場合の給付金を足し忘れないように注意してくださいね。

この場合は、保険証券1からは、終身保険、定期保険特約、障害特約保険の保険金が支払われますから、200万円+1000万円+500万円=1700万円。

保険証券2からは、先にお話ししたとおり、ガン以外による死亡の場合の死亡給付金が支払われますから、これが10万円。

よって、この場合の保険金・給付金の合計額は、1700万円+10万円=1710万円となります。


AFP試験では、試験時間が短くじっくり考えている余裕がなかったりしますから、この手の問題はスラスラっと解答できるようにしっかり練習しておくようにしましょう。




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