ＦＰ２級　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１５年５月分（平成２７年５月分）

解答 　�@　×　�A　○　�B　○


退職後の社会保険に関する問題です。�@で質問されている任意継続被保険者制度はＦＰ試験において非常によく質問されるお話。２という数字のうろ覚えだとこういう質問の仕方にやられてしまいますから、任意継続被保険者制度の要件は必ず正確におさえておくようにしてくださいね。その他のお話しについても、ＦＰ試験対策としておさえておいた方が良いお話しとなっていますよ。この問題については、全問正解できるようになることを目標にして学習しておくようにしましょう。


解説


�@　誤りの記述です。任意継続被保険者制度は、退職後２年間はもとの健康保険の被保険者になることができる制度です。この制度を利用するためには、退職日の翌日から２０日以内に申請をおこなう必要があります。


�A　正しい記述です。退職した者の年齢が６０歳以上である場合、年間収入が１８０万円未満（６０歳未満は１３０万円）でかつ扶養者の年収の５０％未満であれば家族の被扶養者として健康保険に加入することができます。


�B　正しい記述です。うっとおしい記載の仕方をしていますが、この方の厚生年金被保険者期間は、加入見込み分７月を含めると４５２月。国民年金加入期間は、原則として２０歳から６０歳までの４０年間（＝４８０月）で、任意加入することにより４８０月までの不足分を補うことができますから、不足の２８月を限度として任意加入することができるとするこの記述は正しい記述となります。焦って問題を解いて、資料を読み間違えないように注意してくださいね。






解答　�@　ロ　�A　ホ　�B　チ


公的年金制度からの老齢給付に関する問題です。�@、�Aの質問については、ＦＰ試験対策として、必ずおさえておくようにしてくださいね。報酬比例部分の生年月日に応じた支給開始年齢については、昭和２８年４月２日以降生まれの男性からは、２年ごとに報酬比例部分の支給開始年齢が１歳遅くなっているという点がおさえておくべきポイント。

昭和２８年４月２日〜＝６１歳

＋２年

昭和３０年４月２日〜＝６２歳


となりますから、�@の正解は（ロ）となります。�Aについては、加給年金額が正解。妻が自分の年金をもらうようになると加給年金は支給停止となり、代わって振替加算が妻の年金に支給されるということでしたよね。加入年金と振替加算の関係については、きっちり理解しておくようにしましょう。


�Bの年金支給月は、原則として偶数月の１５日ですから、偶数月が正解。この点については、ときどき質問されるというレベルのお話しですが、知ってて損はなし。できれば覚えておくようにしましょう。



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　　第１０回　老齢厚生年金のポイント

　　第１３回　加給年金と振替加算






解答　�@　１．０５１０　�A　２７３３（万円）　�B　０．０５５４　�C　１５１（万円）


係数表に関する問題です。２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている係数表の使い方さえ頭に入っていれば、簡単に全問正解できる問題ですが、問題が連続していますから、出足で間違えると一気に絶望的な結末になりますね・・・。係数表については、使い方を機械的に頭にいれておけばＯＫですが、この手の連続問題を解く際には、細心の注意を払うように心掛けてくださいね。


計算過程


�@　最後いくら？と質問していますから、用いる係数は５年の終価係数。よって、�@は１．０５１０が正解となります。


�A　２６００万円×１．０５１０＝２７３２．６万円　→　万円未満四捨五入より２７３３万円が正解となります。


�B　毎年の取り崩し金額を質問していますから、用いる係数は２０年の資本回収係数。よって、�Bは０．０５５４が正解となります。


�C　２７３３万円×０．０５５４＝１５１．４０８２万円　→　万円未満四捨五入より１５１万円が正解となります。



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　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数

　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　�@　○　�A　○　�B　×


債券投資における注意点に関する問題です。会話調になっていますから、戸惑った方もいらっしゃるかもしれませんが、どのお話しもＦＰ試験においてよく登場するお話しですよ。ひとつでも間違えてしまった方は以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。


解説


�@　正しい記述です。債券の利子には、復興特別所得税込では、２０．３１５％（所得税１５％、住民税５％）の課税がなされます。預貯金の利子と同様に源泉徴収（支払いの際に既に徴収されている）により納税することになります。


�A　正しい記述です。表面利率は額面金額（＝１００円）に対する利子の割合のこと。投資家にとっては、自分の投資額に対してどれだけ儲かるのか？が大切ですよね。だから、投資金額に対する儲けの割合＝利回りを計算するのです。この事例の最終利回りを計算すると、（１％＋（１００円−１００．５円）／２年）／１００．５円×１００＝０．７４６・・・％となりますから、利回りは表面利率を下回ることになります。


�B　誤りの記述です。債券は償還（預貯金でいう満期のこと）を迎えれば、額面金額でお金が戻ってくることになります。ただ、これは無事に償還を迎えればの話であって、償還に至るまでの間に発行体が倒産すれば債券は紙屑同然。信用リスクってやつですね。さて、倒産するかしないか。この予想がやりやすいのは、残存期間が短い場合、長い場合のどちらでしょう？今絶好調の会社でも５年後、１０年後にどうなっているかなんて誰にもわかりませんよね。償還までの期間が長い方が不確定要素が大きいわけですから、期間が長い方が価格の変動幅も大きくなるのです。したがって、短い期間の方が変動幅が大きくなるとしているこの記述は誤りの記述となります。






解答　�@　○　�A　○　�B　×


外貨預金に関する問題です。�Bのお話し（誤りの記述）は、ＦＰ試験において非常によく質問されるお話しですから、絶対におさえておくようにしてくださいね。�@、�Aのお話しについても、知っておいた方が良いお話しですよ。間違えてしまった方は、必ずよく見直しておくようにしてくださいね。


解説


�@　正しい記述です。為替手数料は金融機関ごとに自由に設定されています。


�A　正しい記述です。為替予約、つまり、あらかじめ円に戻す際の為替レートを確定させた場合の為替差益は、源泉分離課税の雑所得として課税されることになります。為替予約がない場合の為替差益は、総合課税の雑所得として課税されることになります。


�B　誤りの記述です。外貨預金は、そもそも元本保証がなされているものではありませんから、預金保険制度の保護の対象にはなりません。預金保険制度の保護の対象となるのは、元本が保証されているものだけと言う点は絶対に覚えておきましょう。






解答　５．３２％


外貨預金の利回り計算に関する問題です。外貨預金だろうが、所詮は利回りですから、最終的に、１年間の収益の合計／投資金額×１００の形に持ち込めばＯＫですよ。この問題を解くためのキーは２つ。１つめは、円を外貨に換えるレート＝ＴＴＳと外貨を円に換えるレート＝ＴＴＢという知識をもっておくこと。２つめは、利回りとは「１年間分！！！」の利益率を言うのだということを絶対に忘れないことです。２．６６％としてしまった方！それは、半年分の利益率ですよ。利回りというからには、１年換算しないと。通常は、１２か月／６か月を乗じて１年換算することが多いのですが、ま、２倍してもよいし、０．５で割っても良いです。とにかく、最後に１年換算することを忘れないようにしましょう。


計算過程


投資金額＝１万オーストラリアドル＝９３万円

利息＝１万オーストラリアドル×１％×０．５年＝５０オーストラリアドル

半年後の元利合計額（ドルベース）＝１００５０オーストラリアドル

半年後の元利合計額（円ベース）＝１００５０×９５＝９５４７５０円

半年分の利益率＝（収支合計−投資元金）／投資元金×１００

＝（９５４７５０−９３００００）／９３００００×１００＝２．６６１２９０３２２・・・・％

↓

１年分の利益率（＝利回り）＝２．６６１２９０３２２・・・・％×２＝５．３２２５８・・・・％

解答　�@　ロ　�A　ホ　�B　ト


退職金の課税関係に関する問題です。�Aは知らなくても仕方なしですが、�@と�Bは必ずおさえておくようにしてくださいね。まず、�@ですが、退職所得は分離課税の所得となりますから、ここに入るのはロですね。退職所得の代表的な特徴のひとつですから、覚えておくようにしてください。


�Aについては、復興特別所得税込なら、２０．４２％が正解。この税率については、是が非でも覚えたいというものではありませんから、知らなくても仕方なしです。

�Bは退職金とかいいつつ、ただ単に所得税の申告期間を質問しているだけのことですよ。所得税の申告期間は２月１６日〜３月１５日でしたよね。質問の仕方に惑わされて混乱しないように注意しましょう。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜


　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？






解答　７２０万円


退職所得の金額を計算する問題です。退職所得は、原則として、(収入金額−退職所得控除額）×１／２　の算式により計算されますが、ＦＰ試験対策としては、この算式を覚えておくだけではダメ。算式中の退職所得控除額についても求められるようにしておく必要があります。



退職所得控除額は、勤続年数が２０年超の場合は、８００万＋７０万×２０年超の部分の勤続年数の算式で求められ、１年未満の端数の勤続年数は切り上げて計算されますから、ここでの勤続年数は３８年。よって、退職所得控除額は、８００万円＋７０万円×１８年＝２０６０万円となりますから、退職所得の金額は、


（３５００万円−２０６０万円）×１／２＝７２０万円


となります。退職所得に含まれる収入は、退職を起因とする収入ですから、普通の給与を含めてはダメですよ。余計な資料に惑わされないように注意しましょう。



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　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？







解答　　�@　○　�A　○　�B　×


所得税の計算に関する問題です。どれもＦＰ試験対策として知っておきたいお話しばかり。�Bについては、同居老人親族の扶養控除額までは覚える必要はないと思いますが、特定扶養控除の対象年齢は、必ずしっかり頭にいれておくようにしてくださいね。


解説


�@　正しい記述です。損益通算を行う際には、まず、各所得を、経常所得グループと譲渡・一時グループと山林・退職所得グループに区分し、そのグループ内で通算をおこないますが、グループ内通算でも赤字が引ききれない場合は、別グループの所得から差し引くことになります。


�A　正しい記述です。妻Ｂさんは、専業主婦＝年間合計所得金額３８万円以下の配偶者ですから、配偶者控除の適用を受けることができます。


�B　誤りの記述です。特定扶養控除の対象者は、１９歳〜２２歳までの配偶者以外の扶養親族です。母Ｃは７０歳以上の同居の親族となりますから、５８万円の扶養控除を受けることができます。