ＡＦＰ実技試験　２０１５年５月 過去問　解説・模範解答

解答　２


個人年金保険料控除の適用要件に関する問題です。この要件をすべて覚えるのは、さすがに厳しいと思いますが、「保険料払込期間は１０年以上であること」という要件は、学科試験でも、ときどき質問されるお話。この要件ぐらいはおさえておくようにしてくださいね。イ）、ウ）については、６０歳、１０年が正解。知らないと、どうしようもありませんから、間違えてしまっても仕方なしですが、個人年金保険料控除の適用要件について、質問があるとすれば、２番手になるのはここ。余裕があれば頭に入れておくようにしてくださいね。



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　　第７回　生命保険と個人年金保険料控除






解答　１


健康保険の傷病手当金に関する問題です。傷病手当金は、被保険者が病気やケガのために会社を休み、十分な報酬が受けられない場合を補償する健康保険の制度です。ア）においては、待機期間＝連続して仕事を休む期間についての質問ですが、これは３日。３日間連続して仕事を休んだ場合に４日目から傷病手当金が支給されることになります。よって、選択肢１番が正解肢（正しい記述）となりますね。選択肢２番については、最長で１年６ヶ月ですから誤りの記述、選択肢３番については、１日につき標準報酬日額の２／３の金額となりますから誤りの記述、選択肢４番については、給与が傷病手当金の額より少ない場合は、傷病手当金と給与の差額分が支給されますから誤りの記述となります。傷病手当金については、それほどよく質問されるというほどのものではありませんが、健康保険の代表的な給付となっていますから、一応、概要程度は目を通しておくようにしましょう。






解答　３


公的年金の遺族給付に関する問題です。ポイントになるのは、中高齢寡婦加算ですね。中高齢寡婦加算は、子がい・な・い妻に対して支給されるものですから、ここでは支給されませんよ〜。遺族基礎年金が子供のいる配偶者を対象にしていますから、子のない妻には遺族基礎年金の支給なし。可哀そうでしょ？だから、中高齢寡婦加算を支給してあげるのです。中高齢寡婦加算で一番よく質問されるのは、妻の年齢が４０歳以上という年齢部分なのですが、ここばっかりに気を取られるとアウト。この問題では、中高齢寡婦加算は無視することになりますから、支給金額は、


６０万円＋７７．２８万円＋２２．２４万円＝１５９．５２万円


となります。試験のポイントとなる箇所をおさえておくことは大切ですが、ポイントの周辺知識についても、忘れずにおさえておくようにしましょう。






解答　２


公的介護保険に関する問題です。公的介護保険の詳細までは手が回らないにしても、ここで質問されているような概要は、ＦＰ試験対策として、目を通しておくようにしましょう。公的介護保険の保険者は、市町村および東京都の特別区、被保険者の区分は、６５歳以上の市町村内に住所を有する者が第一号被保険者、４０歳以上６５歳未満の市町村内に住所を有する者で医療保険に加入している者が第二号被保険者となりますから、ア）、イ）の解より、正解は選択肢２番となります。ウ）の主治医の意見書まではともかく、ア、イ）のお話しぐらいまでは、出来ればおさえておいた方が良いと思いますよ。公的介護保険については、高齢化社会の進展にあわせて、ＦＰ試験でも今後は出題が増えていく可能性がありますから、過去の出題率を鵜呑みにするのはやめておきましょう。






解答　１７４９０万円


個人資産バランスシートに関する問題です。これもＡＦＰ試験の定番問題ですが、ＡＦＰ試験本番では、この辺の問題に差し掛かる頃には、残り時間があとわずかとなっているはず。計算ミスには気をつけて解答するようにしてくださいね。個人バランスシートの考え方は、簡単なもの。３００万円の自動車を１００万円の自己資金と２００万円の自動車ローンで購入しましたという場合は、資産の部に自動車３００万円が、負債の部に自動車ローン２００万円が、純資産の部に１００万円が記入されることになります。これをすべての資産について行ったものが個人バランスシートです。質問されている純資産の金額については、資産−負債の計算をおこなえば良いだけですから、資料より、記載されているすべての資産と負債を抜き出し、資産合計額−負債合計額の計算をおこなえば良いだけです。理屈は簡単なことですが、この量ですからね。かなり面倒くさいですが、以下のような計算をミスなく手早くできるように事前にしっかり練習しておくようにしましょう。


計算過程


【資産】


預貯金等：２５６０万円＋７８０万円＋３８５０万円＝７１９０万円

生命保険：１００万円＋１４０万円＋１００万円＋４５０万円＋４００万円＋４００万円＝１５９０万円

事業用資産：４６０万円＋２３００万円＋８９０万円＝３６５０万円

不動産：１０００万円＋１０００万円＋２２００万円＋４００万円＋２０００万円＋５００万円＝７１００万円

その他動産：３２０万円＋１５０万円＋３８０万円＝８５０万円


合計＝７１９０万円＋１５９０万円＋３６５０万円＋７１００万円＋８５０万円＝２０３８０万円


【負債】

賃貸住宅ローン：１１７０万円

事業用借入：１５００万円

自動車ローン：２２０万円


合計＝１１７０万円＋１５００万円＋２２０万円＝２８９０万円


純資産＝２０３８０万円−２８９０万円＝１７４９０万円






解答　３


預金保険制度に関する問題です。預金保険制度では、元金１０００万円とその利息までが保護の対象とされていますが、それ以外に、無利息・要求払い・決済サービスの提供の３要件を満たすものについては全額保護の対象とされるのでしたよね。また、預金保険制度の対象となる預貯金は元本保証があるもの。外貨預金については、元本保証がありませんから、保護の対象とはなりません。以上より、ここで保護の対象となる金額は、


元金１０００万円とその利息までが保護の対象＝６０万円＋２５０万円＋３４０万円＝６５０万円

全額保護の対象＝当座預金１２０万円


の合計額７７０万円となります。したがって、正解肢は選択肢３番ですね。ＦＰ試験対策としては、最初にお話しした預金保険制度の保護の対象の定義をおさえておくようにしましょう。






解答　ア）　１／８　イ）　３／８


法定相続分および遺留分に関する問題です。恵美さんと祐一さんは、代襲相続人の立場ですから、まずは、本来、規夫さんが受け取るはずだった法定相続分を考えてみましょう。誠二さんに妻はおらず、法定相続人は子供のみですから、本来、規夫さんが受け取るはずだった法定相続分は、単純に子供の人数の均等割分。つまり、１／４ですね。代襲相続人である恵美さんと祐一さんは、規夫さんが受け取るはずだったこの１／４を２人で分けることになるのですから、それぞれの法定相続分は１／８ずつ（アの解）となります。


遺留分については、この場合は遺留分算定の基礎となる財産の２分の１が遺留分となりますから、本来のそれぞれの相続分１／４の１／８が、それぞれの遺留分となります。ここで質問されているのは、３人分の遺留分の割合の合計ですから、イ）の解は、１／８＋１／８＋１／８＝３／８となります。


代襲相続人の法定相続分については、ＦＰ試験で非常によく質問されるお話しとなっていますから、特にア）については、間違えてしまった方は、しっかり復習しておくようにしましょう。






解答　３３００万円


死亡保険金のうち相続税の課税価格に算入される金額を求める問題です。問題３７では誠二さん、問題３８では和男さんが主役ですよ。主役が変われば相続人も当然変わります。こういう問題の読み間違えには注意して解答するようにしてくださいね。死亡保険金には、５００万円×法定相続人の数で計算される非課税枠がありますから、まず、この算式をさっと思い出せるようにしておく必要があります。また、ここでのお話しの対象となる保険は、保険契約者・被保険者が和男さんとなっているものだけ。つまり、相続税の課税対象となる保険だけですよ。終身保険Ｄ、養老保険Ｅについては、いずれも所得税の課税対象となるものですから、これらは無視ですね。以上より、死亡保険金のうち相続税の課税価格に算入される金額は、


死亡保険金の非課税枠＝５００万円×２人＝１０００万円


死亡保険金の金額＝１０００万円＋３００万円＋３０００万円＝４３００万円


４３００万円−１０００万円＝３３００万円


と計算されることになります。死亡保険金の非課税枠・死亡保険金と課税の関係については、いずれもＦＰ試験の必須知識と言えるお話。まとめて質問されても、パパッと頭に浮かぶぐらいにまで実力を高めておくようにしましょう。



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　　第８回 受け取り保険金と税金

　　第９回　死亡保険金と税額計算のポイント






解答　２


国民健康保険・後期高齢者医療制度の自己負担割合に関する問題です。ポイントになっているのは、後期高齢者医療制度の自己負担割合ですね。後期高齢者医療制度の自己負担割合は、原則は１割負担ですが、現役並み所得を有する者の負担額は３割となっていますから、正解肢（正しい記述）は、選択肢２番となります。


健康保険の自己負担割合も、以前は後期高齢者医療制度と同様の自己負担割合だったのですが、平成２６年４月２日以降に７０歳の誕生日を迎えられる方から２割負担へ変更されることになりました。ここでは、質問されていませんが、この点もあわせて覚えておくようにしましょう。






解答　ア）　２　イ）　７　ウ）　５


老齢基礎年金の受給方法と支給率に関する問題です。素直に減額率と増額率を質問してくれれば良いものを、受給ベースで質問してくるとは、意地悪ですね。ただ、語群の中に２６％、２５．２％といった数字がないので、冷静に考えれば、正解できるはずです。質問されている知識については、ＦＰ試験の重要知識ばかりですから、意地悪に負けずに頑張って正解してくださいね。


解説


ア）　繰り上げ請求を行った場合は、６５歳になる前月までの月数１か月あたり０．５％減額されることになりますから、６１歳到達月に繰り上げ請求した場合は、０．５×４８月（４年）＝２６％減額されることになります。したがって、本来支給される金額の７６％が支給される額となりますから、ア）の解答は、２番となります。


イ）　繰り上げ請求した場合は、減額された金額が一生涯支給されることになります。したがって、イ）の正解は７番となります。


ウ）　６５歳から受け取るものを６８歳まで待ったということは、３年分繰り下げたということ。増額率は１か月あたり０．７％ですから、０．７×３６月（３年）＝２５．２％。つまり、本来受け取る金額の１．２５２倍の金額受け取ることになりますから、ウ）の正解は５番となります。