ＦＰ２級　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１５年１月分（平成２７年１月分）

解答 　�@　イ　�A　ニ　�B　ト


公的年金制度および公的医療保険に関する問題です。�@はとりあえず正解必須問題。Ｂさんは今後働く予定もないようですから、国民年金の第一号被保険者として保険料を納めていくことになりますから、正解はイとなります。


�Aについては、できればおさえておきたいお話。健康保険の被扶養家族となるためには、６０歳未満である場合は年間収入が１３０万円（６０歳以上である場合は１８０万円未満）でかつ扶養者の年収の５０％未満である必要がありますから、正解はニとなります。


�Bについては、これは知らなくても仕方なしです。�Aでいう年間収入は、所得税のものとは全くの別物。ここでは非課税であるか否かを問いませんから、給与収入なら交通費なども込み、公的年金収入なら障害年金や遺族年金込み、健康保険の出産一時金や雇用保険の失業給付などなども含まれているのです。したがって、正解はトとなります。よく質問されているというものではありませんが、これ、なかなか良い問題だと思いますよ。今後も質問されるかもしれませんから、覚えておくようにしましょう。






解答　�@　×　�A　〇　�B　〇


公的年金の遺族給付に関する問題です。どれも２級試験にしてはレベル高めの質問ですが、〇×の２択ですからね。壊滅しなければＯＫですよ。この中では、一応おさえておきたいのは、�A、�Bのお話。正解できた方でも、どうにか正解という方が多いと思いますから、解説には目を通しておくようにしましょう。


解説


�@　誤りの記述です。死亡一時金は、国民年金の第１号被保険者として保険料を納めた月数が３６月以上ある者が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく死亡した場合に受け取ることができるものですから、国民年金の第１号被保険者として保険料納付期間がないＡさんの場合は支給されません。


�A　正しい記述です。遺族年金でも老齢年金でも同じです。年金の支給は、年６回、偶数月に前２か月分が支給されることになります。


�B　正しい記述です。６５歳以後に複数の年金を受給する場合、老齢基礎年金＋老齢厚生年金の支給が優先されますから、老齢厚生年金の額に相当する遺族厚生年金は支給停止となります。ただし、老齢基礎年金＋遺族厚生年金あるいは老齢基礎年金＋遺族厚生年金の２／３＋老齢厚生年金の１／２の金額を受給する場合に比べ、少額となってしまう場合には、差額分については遺族厚生年金として支給されることになります。






解答　１２３０７００円


遺族厚生年金の支給金額を求める問題です。遺族厚生年金の支給金額（基本額）は、老齢厚生年金の報酬比例部分の３／４相当額となりますから、３／４の数字はＦＰ試験対策として覚えておくようにしてくださいね。算式が掲載されていますから、まずは、算式に従い、基本額を計算していきましょう。


掲載されている算式にあるとおり、基本額（報酬比例部分の金額）は、平成１５年３月以前の期間分と平成１５年４月以後の期間分を一旦わけて計算することになります。問題Ｐ２に掲載されている資料では、既に２つの期間を分割してくれてありますから、これを用いてそれぞれを計算すると、


�@　３０００００円×７．５／１０００×２５２月＝５６７０００円


�A　３８００００円×５．７６９／１０００×１４１月＝３０９１０３．０２円　


となり、基本額は


（５６７０００円＋３０９１０３．０２円）×１．０３１×０．９６１×３／４＝　６５１０２６．２４…円　


５０円未満切り捨て　→　６５１０００円


と計算されます。中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金が支給されない妻＝１８歳までの子供がいない妻で、夫死亡時の妻の年齢が４０歳以上６５歳未満であれば支給されることになりますから、妻の年齢と子供の年齢を確認してみると、中高齢寡婦加算の要件を満たしていることが確認できます。よって、妻に支給される遺族厚生年金の年金額は、


６５１０００円＋５７９７００円＝１２３０７００円


となります。今回は遺族厚生年金でしたが、障害厚生年金（２級）の支給額は、老齢厚生年金の報酬比例部分相当額となりますから、老齢、障害、遺族のどれもが似たような計算パターンになるのですよ。この計算は実技試験では、よく登場しますから、試験前にもう一度、計算する練習をしておくようにしてくださいね。






解答　�@　×　�A　〇　�B　〇


株式投資に関する問題です。社会保険の問題が難しめでしたから、ここは全問正解といきたいですね。どのお話も学科試験でもよく登場するお話しですよ。間違えてしまった方は、以下の解説を読んで復習しておくようにしてくださいね。


解説


�@　誤りの記述です。同一銘柄に同時刻に発注をかけた場合は、成り行き注文が優先されます。取引の成立を優先させるなら成り行き注文、取引価格にこだわるのなら指値注文と理解しておきましょう。


�A　正しい記述です。特定口座とは、簡単にいえば、売買損益を証券会社が計算してくれる口座のこと。これは複数の金融機関に持つことができますよ。一方、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税口座）は、１人につき１口座のみ。複数の金融機関に持つことはできないのです。混同しないように注意して頭に入れておきましょう。


�B　正しい記述です。具体的な税務相談や確定申告手続きをおこなうためには税理士資格が必要となりますから、このアドバイスは正しいものとなります。






解答　�@　２．２（倍）　�A　１４．４（％）　�B　１．３（％）　�C　３１．１（％）



株式の投資指標を求める問題です。２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている５つの投資指標の計算式はＦＰ試験対策として、必ず頭に入れておくようにしてくださいね。この手の問題が出題されたら、やった！と喜べるぐらい完璧に頭に入れておきましょう。


解説


�@　ＰＢＲは、株価／一株あたり純資産の算式により計算されます。資料では、純資産額が総額となっていますから、まず、一株あたり純資産額を求めると、９００億円／２億株＝４５０円。よって、Ｘ社のＰＢＲは、１０００円／４５０円＝２．２２・・・倍　→　小数点以下第２位四捨五入＝２．２倍と計算されます。


�A　ＲＯＥは、当期純利益／株主資本（自己資本）×１００の算式により計算されます。よって、Ｘ社のＲＯＥは、１３０億円／９００億円×１００＝１４．４４４・・・％→　小数点以下第２位四捨五入＝１４．４％と計算されます。


�B　配当利回りは、１株あたり配当金／株価×１００の算式により計算されます。Ｙ社の配当利回りは、７円／５２０円×１００＝１．３４・・・→　小数点以下第２位四捨五入＝１．３％と計算されます。


�C　配当性向は、１株あたり配当金／１株あたりの利益×１００または配当金総支払額／当期純利益×１００の算式により計算されます。１株あたりなら１株あたりで、総額なら総額で計算単位をそろえていれば良いということですから、１株あたりでそろえて計算する場合は、１株あたり利益の額＝４５億円／２億株＝２２．５円、Ｙ社の配当利回り＝７円／２２．５円×１００＝３１．１１・・・％、総額で計算する場合は、配当金支払い総額＝７円×２億株＝１４億円、Ｙ社の配当利回り＝１４億円／４５億円×１００＝３１．１１・・・％となり、小数点以下第２位四捨五入＝３１．１％と計算されます。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜金融〜


第３回　ＰＢＲとは？

第４回　配当利回り　配当性向とは？

第５回　ＲＯＥとは？






解答　４０６３０（円）


株式を売却した場合の税額を求める問題です。税金は利益に対して課せられる。この原則は大丈夫ですよね？この問題の場合、利益の額は暗算で計算できる（１株あたり２００円）ので、ここまでは良いと思いますが・・・、税率をきちんとおさえていました？平成２６年１月１日以降の株式の譲渡にかかる税率は、所得税１５％、住民税５％、復興特別所得税＝１５×２．１％＝０．３１５％のトータル２０．３１５％ですからね。よって、この場合の税額は、


２００円×１０００株×２０．３１５％＝４０６３０円


と計算されます。復興特別所得税込みの税率２０．３１５％を覚えても良いですが、復興特別所得税は、所得税の２．１％という点もあわせて頭にいれておくようにしてくださいね。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜金融〜


　　第１２回　投資信託にかかる税金

解答　�@　ロ　�A　ニ　�B　ト　�C　ル


青色申告に関する問題です。これは、全問正解といきたい問題ですね。問題にはされていませんが、青色申告できる人（＝不動産所得者・事業所得者・山林所得者）や不動産所得者と事業的規模のお話、青色事業専従者給与のお話しなどもＦＰ試験でよく質問されるお話しとなっていますよ。学科試験でも登場しやすいお話しですから、これからＦＰ試験を受験される方は、問題に正解するだけで満足せず、こうした点も必ずチェックしておくようにしましょう。


解説


�@　�A　青色申告承認書の提出期限は、原則として、承認を受けようとする年の３月１５日、ただし、１月１６日以後に新たに開業して承認を受けようとする場合には、業務開始の日から２ヶ月以内とされています。したがって、�@の解はロ、�Aの解はニとなります。


�B　純損失の繰越控除の最長繰り越し期間は、３年間となっています。納税者が青色申告者である場合は、純損失のすべてが繰り越し控除の対象となります。


�C　青色申告特別控除の最高控除額は、６５万円となっています。不動産所得の計算において６５万円の青色申告特別控除を受けるためには事業的規模でならない（１０万円の控除は事業的規模でなくても受けられます。）という点もあわせて覚えておくようにしましょう。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜


　　第１９回　青色申告の概要

　　第２０回　青色事業専従者給与とは？






解答　�@　×　�A　×　�B　〇


所得税に関する問題です。�@、�Aは少し難しかったかもしれませんが、このぐらいの問題に正解できてこそ、２級ＦＰ技能士を名乗れるというもの。ＦＰ試験では学んだ知識をそのまま質問するのではなくて、学んだ知識を使うことができるかという点を質問してくることが多いですから、単純な数字の丸暗記はやめておくようにしましょう。


解説


�@　誤りの記述です。配偶者の給与所得の金額は１２０万円−６５万円＝５５万円。配偶者控除の適用を受けるためには、年間合計所得金額が３８万円以下であることが要件となりますから、配偶者控除を受けることはできません。


�A　誤りの記述です。長男Ｃさん、長女Ｄさんともに扶養控除の対象者となりますが、長男Ｃさんの年齢は２１歳ですから、特定扶養控除６３万円の対象者となります。長女Ｄさんは一般扶養控除３８万円の対象者となりますから、控除額の合計額は、６３万円＋３８万円＝１０１万円となります。


�B　正しい記述です。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合には確定申告の必要はありません。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は退職手当等の金額につき２０．４２％（復興特別所得税込の税率）の源泉徴収がおこなわれ、確定申告をおこなうことにより、源泉徴収された金額と納付すべき所得税額の差額分について還付を受けることができます。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜


　　第１１回　配偶者控除と配偶者特別控除の違い


　　第１２回　扶養控除とは？






解答　　�@　３３０００００円　�A　１３０００００円　�B　６５０００００円


各所得の所得金額および総所得金額を求める問題です。この問題はどれもは正解必須。ＦＰ試験の定番問題ですから、必ず正解してくださいね。


�@の給与所得の金額については、給与収入−給与所得控除の計算をすれば良いだけですから、４８０万円−（４８０万円×２０％＋５４万円）＝３３０万円と計算されます。


�Aの一時所得の金額については、１／２を乗じる前の金額を答えないとダメですよ。一時所得の金額は、総収入−収入を得るための支出金額−特別控除５０万円の算式によって求められ、この金額の１／２が他の所得と合算される金額となりますからね。�Bにつながるお話しでもありますから、しっかりおさえておいてくださいね。ここでは、９００万円−７２０万円−５０万円＝１３０万円が正解となります。


�Bについては、上記�Aで解説したポイントに加え退職所得を無視することもポイント。退職所得は分離課税の所得ですから、他の所得と足し算しませんよ。以上を踏まえて総所得の金額を計算すると、

１３０万円×１／２＝６５万円


２５５万円＋３３０万円＋６５万円＝６５０万円


と計算されることになります。�Bの計算に至るまでにひとつでも不明点があった方は、しっかり復習しておくようにしてくださいね。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜


　　第４回　給与所得とは？


　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？