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パーソナルプラン （ ライフプランニングと資金計画 ）
解答 ３
ＦＰ業と関連法規に関する問題です。この手の問題の基本的な考え方は、資格がないなら具体的なことは×。ＦＰ試験対策としては、この基本をおさえた上で、何をもって具体的というのか？という点と例外的な話しをおさえておく必要があるのですが、今回の問題についてはドストライクのど真ん中。保険の募集人登録をしていないのに保険募集したらダメですよ。これを具体的行為と言わずして何と言う・・・。というわけで、正解肢（誤りの記述）は選択肢３番となります。サービス問題に該当する問題ですから、この問題は必ず正解してくださいね。こういう問題を落とすようだと後々厳しくなりますよ〜。
解答 １
ファイナンシャルプランナーのおこなうアドバイスに関する問題です。リスクを取るなら若いうち。確かに原則的には正しい考え方です。でもね、何も借金してまでやることないでしょ。選択肢１番は、初任給の一部を・・・なら悪くない考え方になると思いますが、借入金を加えてしまってますからね。ここが誤り。というわけで、正解肢（誤りの記述）は選択肢１番となります。参考までに、選択肢４番（正しい記述）にある流動性資金とは、いつでも引き出せる資金ということ。この代表例は普通預金。当たり前の話をカッコよく言ってるだけのことですから、あまり難しく考えないでくださいね。
解答 ４
国民健康保険に関する問題です。選択肢１、２（いずれも正しい記述）は少々細かいお話しとなっていますが、正解肢（誤りの記述）である選択肢４番のお話しだけはおさえておきたいお話。健康保険の自己負担割合は、原則として３割負担となっていますが、義務教育就業前の者については２割負担、７０歳以上の者に対しては原則として２割負担※、現役並み所得者は３割負担となっています。
※ 平成２６年４月１日までに７０歳の誕生日を迎えられている方は１割負担、平成２６年４月２日以降に７０歳の誕生日を迎えられる方から２割負担へ変更されることになっています。
つまり、健康保険の自己負担割合は年齢に応じて異なっているということですね。社会保険の分野は範囲が広すぎて全体を学習できないとお悩みの方の多いと思いますが、主要な箇所だけでもおさえておくと得点が拾えたりしますからね。完璧に実行できないからといって、すべてを投げ捨てるような選択はしないようにしましょうね。
解答 ４
公的介護保険に関する問題です。これは厳しいですね。間違えてしまっても仕方なしです。介護保険には「高齢者住宅改修費用助成制度」というものがあり、この制度では、要介護者または要支援者が、バリアフリー改修工事をおこなう場合にその費用（２０万円が限度）の９割が支給されることになっていますから、正解肢（誤りの記述）は選択肢４番となります。選択肢１〜３（いずれも正しい記述）のお話は、介護保険のお話としては、そこそこ出題されるお話しとなっていますが・・・社会保険の学習においては、介護保険の学習よりも年金保険や健康保険の学習が優先ですからね。余裕があれば・・・という扱いにとどめておきましょう。
解答 ２
雇用保険の基本手当に関する問題です。雇用保険の基本手当は一般的に失業手当と呼ばれていたりしますから、正解肢（正しい記述）である選択肢２番については、そりゃそうだというお話。公共職業安定所は、一般に「ハローワーク」と呼ばれていますから、戸惑った方もいらっしゃった方もいるかもしれませんが、正式名称は公共職業安定所、ハローワークは愛称ですよ。知らなかった方はこの機に覚えておくようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。雇用保険の基本手当の支給対象者は、６５歳未満の者ですから、７０歳未満としているこの記述は誤りの記述となります。６５歳になると老齢基礎年金の支給が始まりますからね。これと絡めて頭にいれておくようにしましょう。
選択肢２番 正しい記述です。
選択肢３番 誤りの記述です。就職困難者に該当した場合の最長支給期間は３６０日となりますが、一般の離職者の場合の最長支給期間は１５０日となります。就職困難者等の支給期間はともかくとして、一般離職者の最長支給期間は、できれば頭にいれておくようにしましょう。
選択肢４番 誤りの記述です。基本手当は非課税です。これは雇用保険というより、所得税の問題ですね。所得税では、原則的にピンチのときに受け取るものは非課税となっていますから、この原則とその代表例は必ず頭に入れておくようにしましょう。
解答 １
厚生年金保険に関する問題です。正解肢（誤りの記述）である選択肢１番のお話しは、ＦＰ試験では、あまり質問されないお話しとなっていますが、その他の記述（正しい記述）は、どれもそれなりに過去に質問されているお話。必須知識とまでは言えませんが、できればおさえておくようにしてくださいね。正解肢（誤りの記述）である選択肢１番については、産前産後休業期間（産前は４２日（多胎妊娠の場合は９８日）、産後は５６日のうち就業できなかった期間）については、事業主の申し出により、被保険者負担分・事業主負担分のいずれの保険料も免除されることになっていますから、事業主負担分が免除されないとしている点が誤りです。産前産後の休業期間の保険料が免除となったのは、平成２６年４月以降のお話。今後は出題が増えるかもしれませんから、このお話も、一応、頭にいれておいてくださいね。
解答 ２
公的年金の遺族給付に関する問題です。正解したい問題ですねぇ。正解肢（正しい記述）は、やや細かいお話しであるものの、その他の記述（いずれも誤りの記述）は、過去によく質問されているお話しばかり。特に、選択肢１番（誤りの記述）は平成２６年４月以降の改正点ですからね。知らなかった方は、この機に必ず頭にいれておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。平成２６年４月より遺族基礎年金の支給対象者は、子のある配偶者または子と改正されることになり、平成２６年４月以降に妻を亡くした子のある夫も遺族基礎年金の支給対象者となることになりました。これ以前は、夫は支給対象者ではありませんでしたから、ＦＰ試験対策としては、重大な改正点となります。絶対に頭にいれておくようにしましょう。
選択肢２番 正しい記述です。死亡一時金の支給対象者は、遺族基礎年金のもらえない遺族となります。
選択肢３番 誤りの記述です。遺族厚生年金の支給金額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３／４となります。
選択肢４番 誤りの記述です。夫死亡時に３０歳未満で子のない妻に対する遺族厚生年金の支給期間は５年間に制限されています。
解答 ３
国民年金基金に関する問題です。選択肢１番（正しい記述）は平成２５年４月以降の改正点、選択肢２番（正しい記述）は国民年金基金の定番質問となっていますから、ＦＰ試験対策としては、せめて、この２つぐらいはおさえておきたいところ。それに加えて、変動するのは確定拠出年金だろ！と突っ込めれば完璧ですね。選択肢４番（正しい記述）はともかくとして、選択肢１〜３のお話は、できればおさえておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 正しい記述です。平成２５年４月以降は、日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の方で国民年金の任意加入者の方も加入できるようになりました。
選択肢２番 正しい記述です。個人型確定拠出年金にも加入している場合は、あわせて６８０００円が限度となります。
選択肢３番 誤りの記述です。国民年金基金の老齢給付は、確定給付型（給付額が決まっているタイプ）となります。変動するのは、確定拠出年金です。
選択肢４番 正しい記述です。国民年金基金に加入すると、第２号被保険者、第３号被保険者となった場合など一定の事由に該当する場合を除き、任意に脱退することはできません。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第１８回 国民年金基金の概要
解答 １
フラット３５に関する問題です。なんだか、いやらしい問題が続きますねぇ。選択肢２番（誤りの記述）は、平成２６年２月２４日以後の資金受取分から適用される改正点ですよ。知識が古いとこれを選んでしまいますね。正解するのは難しかったかもしれませんが、改正点のチェックなど事前に出来ることは、出来るだけやっておくようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 正しい記述です。
選択肢２番 誤りの記述です。平成２６年２月２４日以後の資金受取分から融資上限は、１００万円以上８０００万円以下で、かつ建設費または購入価額の１００％までとされています。
選択肢３番 誤りの記述です。フラット３５に適用される融資金利は、金融機関ごとに異なっています。
選択肢４番 誤りの記述です。フラット３５の返済方法は、元利均等または元金均等のいずれかから選択することができます。
解答 ２
中小企業の資金調達に関する問題です。選択肢１、３、４のお話し（いずれも正しい記述）は、一般教養として知っておいても損はないと思いますが・・・ま、知らなくても仕方なしです。正解肢である選択肢２番（誤りの記述）にあるＡＢＬとは、在庫や売掛金を担保にして融資を受ける資金調達方法のこと。売掛債権を期日前に売却する資金調達方法は、ファクタリングと呼ばれています。ま、いずれにせよ、知らなくても仕方なしですよ。気にせず、次へいきましょう。
  
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