ＦＰ２級　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１４年９月分（平成２６年９月分）

解答 　�@　イ　�A　ニ　�B　チ


在職老齢年金に関する問題です。まず、�@の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢、ここは最近学科試験でも出題が増えていますから、必ずおさえておいてくださいね。覚え方は、男性の場合、昭和２８年４月２日生まれで６１歳から支給、以降は２年ごとに報酬比例部分の支給開始年齢が１歳遅くなると覚えておけばＯＫ。２年ずつ足していくと、昭和３０年４月２日からは６２歳、昭和３２年４月２日からは６３歳ということになりますよね。この方の生年月日は、昭和３１年３月２４日ですから、支給開始年齢は６２歳（イ）が正解ということがわかりますよね。在職老齢年金とは、６０歳以後も就業し続ける方の給与収入と年金の供給調整のことですが、年金が支給されないことには、供給調整なんてしようがありませんから、いつから？という部分は年金の支給開始年齢に到達してからということになります。混乱しないように注意してくださいね。


�Aについては、総報酬月額（ニ）が正解。総報酬、つまり、ここではボーナス込の収入基準で考えるということです。似たような名前のものが多いですが、きちんと区分して頭にいれておいてくださいね。


�Bについては、提示されている表から算式を選び計算するだけ。総報酬月額３０万円で基本月額（６５歳未満の場合は加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額のこと）が１０万円ですから、用いる算式は、（Ａ＋Ｂ−２８万円）×１／２。（３０万円＋１０万円−２８万円）×１／２＝６万円ですから、正解はチとなります。


�@、�Aについては、学科試験でもよく質問されるお話しとなっていますから、間違えてしまった方は、しっかり復習しておくようにしましょう。



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　　第１０回　老齢厚生年金のポイント

　　第１５回　在職老齢年金とは？






解答　１８９４０００円


老齢厚生年金の年金額を計算する問題です。基本的には、資料にある算式に数値をあてはめて計算していくだけなのですが、経過的加算の計算式にある被保険者月数や加入可能年数には注意が必要。ここは上限が４８０月となりますからね。昔、存在していた定額部分の支給額と老齢基礎年金の支給額の差額を補うものが経過的加算で、定額部分の被保険者期間の上限月数は、昭和２１年４月２日以後に生まれた者は４８０月となっているため、経過的加算の上限月数も４８０月で計算することになるのです。報酬比例部分の方が上限がありませんから、そのままあてはめて計算すれば良いですよ。ややこしいお話しですが、一応、頭にいれておくようにしてくださいね。


計算過程


平成１５年３月以前分


３５００００円×７．５／１０００×３４８月＝９１３５００円


平成１５年４月以降分


４９００００円×５．７６９／１０００×２１５月＝６０７７６４．１５円


報酬比例部分の金額

（９１３５００円＋６０７７６４．１５円）×１．０３１×０．９６１＝１５０７２５４．８２８・・・円　→　１５０７２５５円


経過的加算

１６７６円×４８０月×０．９６１−７７２８００円×４８０月／４８０月＝３０５．２８円　→　３０５円

加給年金　

→　自身に厚生年金保険に２０年以上の加入期間があり、配偶者の厚生年金保険や共済組合の加入期間が２０年未満ですから支給されます。


老齢厚生年金の年金額＝１５０７２５５円＋３０５円＋３８６４００円＝１８９３９６０円（５０円以上切り上げ）　

→　１８９４０００円



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　　第１１回　特別支給の老齢厚生年金　定額部分の詳細

　　第１３回　加給年金と振替加算

　　第１４回　経過的加算とは？






解答　�@　×　�A　×　�B　〇


老齢厚生年金のアドバイスに関する問題です。�Aのお話は少し難しいですが、�Bのお話しは、ＦＰ試験対策としておさえておきたいところですね。厚生年金では、女性の支給開始年齢は５年遅れですよ。対象者が女性である時には、気をつけて解答するようにしましょう。


解説


�@　誤りの記述です。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、賃金が６０歳時点に比べて７５％未満に低下した状態で就業し続ける場合に支給されるものです。


�A　誤りの記述です。繰り上げ（早くもらう）は、老齢基礎年金と同時に行う必要がありますが、繰り下げ（遅くもらう）は、老齢基礎年金と同時である必要はありません。


�B　正しい記述です。女性の報酬比例部分の支給開始年齢は、男性の５年遅れですから、３２年−５年＝昭和２７年の男性と同じパターンで支給されることになります。昭和２８年４月１日までに生まれた男性は、６０歳から報酬比例部分の年金を受け取ることができますから、この配偶者も６０歳から支給されることになります。昭和２８年４月２日生まれの男性で６１歳の基準は覚えておくようにしましょうね。



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　　第１０回　老齢厚生年金のポイント






解答　�@　ロ　�A　ニ　�B　チ


株式投資信託の分配金に関する問題です。株式投資信託から受け取る分配金は、税法上、普通分配金と特別分配金に区分され、普通分配金に対して課税されるということでしたよね。これは簡単にいうと、本当の儲けに対して課税しますよという意味。この問題だと、元々の購入価額が１０１００円で、分配金支払い後の個別元本が１００００円になっていますから、３００円のうち１００円については、自分の支払ったお金が戻ってきただけということになりますよね。自分の支払ったお金が戻ってきただけの部分を特別分配金といい、ここは非課税、利益となった２００円については、普通分配金として課税されることになるのです。したがって、�@の解答は２００円（ロ）となります。

�Aの配当所得については、良いと思いますので解説はカット。�Bについては、平成２６年から税率が改正されていますから、注意してくださいね。平成２６年中に受け取る分配金に課せられる税率は、２０％（所得税１５％、住民税５％）。これに復興特別所得税２．１％が課せられますから、１５×２．１％＝０．３１５％を足して、トータルの税率は、２０．３１５％（チ）となります。


前回まで考慮しなくてよかった復興特別所得税もとうとう試験に取り上げられるようになりましたし、税率も改正されていますから、この辺のお話しを過去問をつかって学習する際には、改正点、変更点に十分注意するようにしましょう。



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　　第１２回　投資信託にかかる税金






解答　�@　〇　�A　〇　�B　×


投資信託の説明に関する問題です。�Bは珍しい質問ですが、�@はＦＰ試験対策として必須知識、�Aもできればおさえておきたい知識となりますよ。�@のお話は、学科試験でもよく質問されますから、間違えてしまった方は以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。


解説


�@　正しい記述です。金利が上昇した場合、金利が高い状態の新しい債券は買われ、金利が低い状態の以前の債券は売られることになりますから、価格は下落することになります。市場で売買されている債券は、以前の債券なのだということに気付けば、金利上昇・価格下落、金利低下・価格上昇の関係も納得ですよね。


�A　正しい記述です。為替ヘッジとは、先物取引やオプション取引を利用し、為替の変動リスクを軽減することをいいます。この投資信託では、為替ヘッジありとなっていますから、この記述は正しい記述となります。


�B　誤りの記述です。信託財産留保額は、中途換金する際に必要となるものですから、償還時（＝満期時という意味）にはかかりません。






解答　３．１８％


ポートフォリオの期待収益率を求める問題です。ポートフォリオの期待収益率を求める問題は、学科試験でも出題されますから、考え方をしっかり理解しておくようにしてくださいね。


期待収益率とは、理屈通りに事が起こった場合に予想される理論上の収益率のこと。ま、期待〇〇というのは、意味としては平均と近い概念なのですが、実際のデータから算出するのが平均〇〇、理論上の値から算出されるのが期待〇〇というように一定の区分がされていますから、平均ではなく、平均みたいな意味とアバウトにとらえてくださいね。

では、本題。資料を見ると、シナリオ１〜３までが用意され、それぞれに生起確率が与えられていますよね。まずは、この生起確率通りに事が起こった場合のそれぞれの投資信託の理論上の平均値を算出していきます。


Ｘ投資信託については、３％になる確率が３０％、１０％になる確率が５０％、−１０％になる確率が２０％なのですから、この平均を計算すると


３％×０．３＋１０％×０．５＋−１０％×０．２＝３．９％


となり、Ｙ投資信託については、−６％になる確率が３０％、５％になる確率が５０％、７％になる確率が２０％なのですから、この平均は、


−６％×０．３＋５％×０．５＋７×０．２＝２．１％


と計算されます。ここでは、この２つの投資信託に投資比率６：４で投資することになるわけですから、ポートフォリオ全体の期待収益率は、


３．９％×０．６＋２．１％×０．４＝３．１８％


と計算されることになるのです。加重平均を３連続でおこなっただけですから、慣れてしまえば、そんなに難しいものではありませんよ。難しいなと感じるのは、最初だけですから、何度から計算する練習をしてみてくださいね。

解答　�@　ロ　�A　リ　�B　ホ


所得税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）に関する問題です。住宅ローン控除については、控除率や年末ローン残高の限度額ばかりではなく、適用要件にも必ず目を通しておくようにしてくださいね。ここで取り上げられている�A、�Bの要件は、特によく質問されますから、必ず頭にいれておくようにしてくださいね。


�@の解答は、住宅の新築等から６か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の１２月３１日まで引き続いて住んでいること　ですから、６か月以内（ロ）が正解


�Aの解答は、ローン控除を受ける年の合計所得金額は、３千万円以下であること　ですから、３０００万円（リ）が正解


�Bの解答は、借入金等の返済は、１０年以上にわたり分割して返済する方法となっていること　ですから、１０年（ホ）が正解となります。


あとよく登場する適用要件は、住宅の床面積が50�u以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであること　ぐらい。主要なものだけでもよいので、いくつか頭にいれておくようにしましょう。



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　　第１７回　住宅ローン控除とは？






解答　�@　〇　�A　×　�B　×


所得税の確定申告に関する問題です。全問正解したい問題ですね。特に、�@は非常によく質問されるお話しですから、ＦＰ試験対策上の必須知識です。正解できた方が多いとは思いますが、間違えてしまった方はこの機に必ず頭にいれておくようにしましょう。


解説


�@　正しい記述です。住宅ローン控除をうけようとする場合は、給与所得者であっても、初年は確定申告が必要となりますが、翌年以降は年末調整で適用を受けることができます。


�A　誤りの記述です。確定申告書の提出先は、納税者の住所を管轄する税務署です。


�B　誤りの記述です。所得税の申告は、本来は納税者自身で行うものですから、自分の申告を行うにあたっては、税理士資格は不要です。



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　　第１８回　所得税の申告と納税






解答　　�@　５２８００００円　�A　３８００００円　�B　２５５５００円　�C　１９３２００円



源泉徴収票に基づき、住宅ローン控除の適用を受けた場合の所得税額の計算に関する問題です。ひとつ間違えると以降の質問の解答も全部間違えてしまいますから、この手の問題を解答するときは、慎重に計算するようにしてくださいね。


�@については、給与所得の計算。給与収入額が７２０万円ですから、給与所得の金額は、給与収入−給与所得控除＝７２０万円−（７２０万円×１０％＋１２０万円）＝５２８万円と計算できますね。


�Aについては、配偶者控除の金額を質問しているだけですから、これは３８万円とバシッと答えられないとダメですよ。


�Bは、少々面倒くさいですが、（総所得金額−所得控除額）×税率の計算をおこなうだけ。所得控除の金額は、


社会保険料控除額が源泉徴収票より１００５０００円、


生命保険料控除の金額については、源泉徴収票より控除額は１０万円、


配偶者控除が３８万円、基礎控除額も３８万円ですから、これを合計すると、１８６５０００円。総所得金額は、５２８万円ですから、（総所得金額−所得控除額）×税率の計算をおこなうと


５２８万円−１８６．５万円＝３４１．５万円×２０％−４２．７５万円＝２５．５５万円　→　２５５５００円


と計算されます。


�Cの住宅ローン控除の金額については、年末ローン残高の１％となりますから、１９３２万円×１％＝１９３２００円となります。実技試験では、こういう問題でどこまで正解できるかが合否を分けたりすることになりがち。このような形でまとめて質問されても、対応できるように、きっちり知識を定着させておくようにしましょう。



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　　第１６回　課税所得の計算マニュアル（２級ＦＰ技能士試験対策用）
　

　　第１７回　住宅ローン控除とは？