|
パーソナルプラン （ ライフプランニングと資金計画 ）
解答 ４
ＦＰ業と関連法規に関する問題です。この手の問題は、原則としては、具体的なことは資格がないと×と考えていくのですが、ここでは、何を以て具体的な行為とするのか？ということが質問されていますね。厳しめの問題ではありますが、生命保険募集人は、その名の通り、保険を募集するための資格ですから、保険の募集を目的としていないのであれば、保険商品の説明をしてもセーフ。ゆえに、選択肢１番の話だけでは、アウトとまでは言えないのです。選択肢２番は、インターネットに普通に書いてあることを話ただけですから、これは完全にセーフ。選択肢３番については、証人になっただけですから、これもセーフですね。遺言書の証人には、一定要件を満たしていれば、特別な資格がなくてもなることができますから、この点はおさえておくようにしてくださいね。
正解肢（誤りの記述）である選択肢４番については、これは完全にアウト。宅地建物取引業とは、簡単にいえば不動産屋さんのこと。貸借の媒介って、あなたの住んでいる街にある不動産屋さんがやっていることですよね。ということは、こうした業務をおこなうためには不動産屋さんたる資格、つまり、宅地建物取引業の免許が必要ということですね。選択肢４番だけを見ていれば誤りの記述だとわかると思いますが、選択肢１〜３を読む間に混乱の世界に引き込まれていると、普段気づけることにも気づけなくなってしまったりするもの。混乱しそうになったらひと呼吸おいて、冷静になってから解答するようにしましょう。
解答 ２
資金運用等のアドバイスに関する問題です。計画的な運用が大切だということは、言われなくてもわかりますよね。計画的な運用とは、損しない運用ではなく、損した時にフォローできるか？まで考えて運用するということですよ。選択肢２番のお話しでは、失敗した場合には、住宅を手放し、子供には進学をあきらめてもらうということになってしまいますね。ですから、選択肢２番は、誤りの記述（正解肢）となるのです。理屈はとても簡単なお話しですから、こうした問題では、必ず正解できるようにしておきましょう。
解答 ３
係数表に関する問題です。ＡＦＰ実技試験を受験される方は、ここは必須知識ですが、きんざいの技能士試験では、最近は、出題されたり、されなかったりですから、係数表については扱いが難しいですが、ここの学習は、基本的に６つの係数表の使い方を機械的に覚えておくだけですから、できれば頭にいれておくようにしてください。
ここでは、一番基本の最後いくら？なら終価係数、今いくら？なら現価係数ということがわかっていれば、正解できてしまいますね。年金と頭についていてもいなくても、とりあえず、最後いくら？なら終価係数、今いくら？なら現価係数なのですよ。
正解肢（誤りの記述）である選択肢３番では、将来の・・・つまり最後いくら？と質問しているのにもかかわらず、現価と言ってしまっていますから、ここが誤りの記述となります。
６つの係数表の使い方については、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に記載がありますから、できれば目を通しておくようにしてくださいね。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第２回 係数表の使い方 終価係数と現価係数
第３回 係数表の使い方 減債基金係数 資本回収係数 年金終価係数 年金現価係数
解答 ４
後期高齢者医療制度に関する問題です。これは、正解肢（正しい記述）が少し複雑ですよ。え？どこが？と思っている方は、しっかりお話を聞いていてくださいね。実は、この４月から、健康保険の自己負担割合は、原則として３割負担、義務教育就業前の者については２割負担、７０歳以上（７５歳未満）の者に対しては原則として２割負担、現役並み所得者は３割負担となりました。
ただし、７０歳以上（７５歳未満）の方のすべてが２割負担となるわけではなく、平成２６年４月１日までに７０歳の誕生日を迎えられている方は１割負担、平成２６年４月２日以降に７０歳の誕生日を迎えられる方から２割負担へ変更されることになっているのです。ゆえに、７５歳以上を対象者としている後期高齢者医療制度では、今のところ、自己負担割合は、従来通り、原則は１割負担、現役並み所得を有する者は３割負担ということになっているのです。
健康保険の改正について学習されていた方は迷われたかもしれませんが、後期高齢者医療制度では、未だ従来通りの自己負担割合ですから、この点は間違えないように学習しておいてくださいね。その他の選択肢の解説については、以下の通りです。選択肢１番、３番（いずれも誤りの記述）あたりは、比較的よく質問されるお話しですから、できれば頭にいれておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。後期高齢者医療制度では、区域内に住所を有する７５歳以上の者および６５歳以上の者で広域連合から障害認定を受けた者を対象としています。
選択肢２番 誤りの記述です。後期高齢者医療制度に扶養家族の概念はありません。配偶者は、国民健康保険等別の保険に加入することになります。
選択肢３番 誤りの記述です。後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに異なっています。
選択肢４番 正しい記述です。
解答 １
労働者災害補償保険に関する問題です。時間的に労働者災害補償保険まで学習の手が回らないことも多いですから、これは間違えてしまっても仕方なしですね。労働者災害補償保険では、まず、第一に業種によって保険料が異なっていますから、正解肢（正しい記述）は、選択肢１番となります。その他の記述（正しい記述）も、なかなか手厳しいですから、消去法でも正解するのは難しそうですが、これからＦＰ試験を受験される方は、一応各選択肢に目を通すぐらいのことはしておきましょう。
解答 ４
障害基礎年金および障害厚生年金に関する問題です。正解肢（正しい記述）のお話が一番難しいお話しとなっていますが、ＦＰ試験対策としては、選択肢１〜３（誤りの記述）のお話はおさえておきたいお話。正解できた方もわからない記述があれば、以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。障害年金における障害認定日は、初診日から起算して１年６ヶ月を経過した日または、治った日（これ以上、症状の改善が見込まれなくなった日のこと）となっています。
選択肢２番 誤りの記述です。障害基礎年金は、国民年金の被保険者期間中または、２０歳前に障害の原因となった初診日があることが支給要件となっています。
選択肢３番 誤りの記述です。障害等級１級の支給額は、２級の１．２５倍となっています。１００分の１５０＝１．５倍ではありません。
選択肢４番 正しい記述です。ここで言っているのは、障害厚生年金です。障害基礎年金には、配偶者の加算はありませんから注意しておきましょう。
解答 ４
確定拠出年金に関する問題です。選択肢の中には、細かい点に関するお話も載っていますが、正解肢（誤りの記述）に関するお話は、おさえておきたいお話ですね。２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にも掲載されていますが、６０歳から老齢給付金を受け取ることができるのは、加入期間が１０年以上ある者。２０年ではありませんよ。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢４番となります。確定拠出年金については、年々、出題が増えてきていますから、基本的なお話しについては、必ずおさえておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第１９回 確定拠出年金の概要
解答 ２
教育ローンおよび奨学金に関する問題です。おお〜っと！試験前にメルマガにて配信している「直撃予想！！！」で予想した出題ポイント（第１３０８回 直撃予想！！！〜 ライフプランニングと資金計画編 昼の部 〜にて配信）が見事的中しちゃいましたね。しかも、テーマだけでなく、正解肢（誤りの記述）まで的中とは・・・。我ながら素晴らしい予想に大満足です。日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資上限は、平成２６年４月１日より１人につき３５０万円以内（海外留学資金としての融資限度枠は４５０万円）に拡充されているのですよ。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番となります。今回の問題は、教育一般貸付が正解肢でしたが、奨学金制度に関するお話もよく質問されますから、これからＦＰ試験を受験される方は、選択肢３番（正しい記述）のお話しなどもチェックしておくようにしましょう。
解答 １
高齢者の住まいに関する問題です。これは、無理ですわ。間違えてしまっても仕方なし。ＦＰ試験では、こういう正解できるわけがない問題も出題されますから、得点すべき問題で確実に得点していくことが大切なのですよ。テーマ的に今後は出題が増えていくかもしれませんから、一応、解説は見ておいた方が良いと思いますが、まずは、ここまでに登場した正解できそうな問題で正解していく実力を身に着けることを目標にしていきましょう。
解説
選択肢１番 正しい記述です。介護予防住宅改修費は、介護予防を目的とした住宅の改修をした場合には、２０万円を限度に費用の９割が戻ってくる介護予防サービスです。このサービスでは、要支援１、要支援２に該当する人を対象としています。
選択肢２番 誤りの記述です。介護老人保健施設とは、介護保険を使って利用する医療機関で要介護者を対象としていますが、リハビリによる家庭復帰を目標としており、終生利用できる施設ではありません。終生滞在できる施設は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）です。
選択肢３番 誤りの記述です。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）では、要介護者が対象となっており、主として介護や日常生活のお世話などが中心となっています。リハビリテーションが中心となるのは、介護老人保健施設です。
選択肢４番 誤りの記述です。家賃減額補助は、地方自治体が実施しているもので、国がおこなっているものではありません。
解答 ２
中小企業の資金調達に関する問題です。第３者割当増資とは、特定の第３者に新株引受権を与えるもので、相手は既存株主に限定されません。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢２番となります。ときどき質問されるお話しですから、余裕がある方は、他の選択肢（正しい記述）のお話しにも目を通しておくようにしましょう。
  
|
本ページには、FP技能士受験生が良い結果を得られるように、無料FP技能士ポイント講座をはじめとする様々な無料コンテンツが含まれています。受験生の方が、これらの無料コンテンツを利用してFP技能士試験の学習をしていただくことは、もちろんかまいませんが、無断転載、無断複製等については、かたくお断りいたします。
Copyright（ｃ）２００７年−２０１７年 １級ファイナンシャルプランニング技能士 星野直輝 All Rights
Reserved
|
| 
