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AFP実技試験 2014年9月 過去問 解説・模範解答







解答 ア) 〇 イ) 〇 ウ) 〇 エ) ×


FP業と関連法規に関する問題です。この手の問題は、基本的には具体的なことは資格ができないと×と考えれば良いのですが、ここでは、その例外的なお話しがズラリと紹介されていますね。基本的な考え方をおさえておくと同時に、ここに登場するような例外的なお話しについてもあわせておさえておくようにしましょう。


解説


ア) 正しい記述です。公正証書遺言の証人は、遺言者の配偶者やその直系血族、未成年者など一定の者以外であれば、特別な資格がなくてもなることができます。


イ) 正しい記述です。保険募集人の資格は、保険の募集をするための資格ですから、募集を目的とせず商品の概要を説明するだけであれば、問題ありません。


ウ) 正しい記述です。任意後見人になるうえでは特別な資格は必要ありません。未成年者や破産者等一定の者に該当しなければ、なることができます。


エ) 誤りの記述です。税理士資格を持たないFPが具体的な納税額の計算をおこなうことはできません。仮定の計算であれば、おこなうことができます。






解答 3


金融商品販売法および消費者契約法に関する問題です。この2つの法令は、学科試験でもよく出題されますから、内容を頭に入れておくべきですが・・・なんだこれ?ヒントが問題中に書いてありますね。損害が発生したとあるほうに入る言葉は、当然、損害賠償請求。というわけで、(エ)には、損害賠償請求ができる(4)が入ることが確定。損害賠償請求について定めているのは金融商品販売法ですから、(ウ)に入るのは1番。ウ、エ=1、4より、ア)、イ)に入る言葉も自動的に決定されますから、正解肢(正しい記述)は、選択肢3番となります。FP試験対策としては、最低限、消費者契約法は契約の取り消し、金融商品販売法は損害賠償請求ぐらいの知識は持っておくようにしましょう。






解答 3


個人向け国債に関する問題です。これは、正解したい問題ですね。個人向け国債については、改正が入り、各個人向け国債の相違点は少なくなりましたから、学習はずいぶん楽になりましたよね?この表は丸ごと覚えておくぐらいの気持ちで学習しておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。発行体が日本銀行って・・・馬鹿にしてますねぇ。国が発行するから国債というのですよ。日本銀行が発行するのは日本銀行券、つまり・・・お札ですね・・・。


選択肢2番 誤りの記述です。個人向け国債の利払いは、半年ごとに1回となっています。


選択肢3番 正しい記述です。覚えるときは少ない方を覚えた方がお得。10年物だけ変動金利と覚えておくようにしましょう。


選択肢4番 誤りの記述です。金利の下限は、年率 税引前 年0.05%(税引後(復興特別所得税込み)年0.0398425%)となっています。税引き後の金額は、0.05−0.05×20.315%(利子所得なので、所得税15%、復興特別所得税15×2.1% 住民税5%)の計算をおこなっただけですよ。所得区分や税率を覚えた方がいろんな場面で使える知識となりますから、計算で算出できるようにしておきましょう。






解答 1.346%


利付債券の利回り計算に関する問題です。これは、正解しなければならない問題ですね。利回りとは、投資金額に対する1年間の儲け率のこと。投資金額はどれ?1年分の儲けはいくら?この2つの質問に答えて割り算すれば良いだけですからね。この問題だと、


投資金額は、買付価格の99.00円


1年分の儲けは、利息+1年分の償還差益ですから、


利率=額面金額に対する利息の割合=100円×1%=1円


1年分の償還差益=償還価額(=額面金額)−買い付け価格)/3年=(100円−99円)/3年=0.33333…円


(1円+0.333円)/99円×100=1.3464646・・・% 少数点以下第4位切り捨て=1.346%


と計算されることになります。応募者利回りでも所有期間利回りでも最終利回りでも言葉が違うだけで考え方は同じです。利回り計算の基本的な考え方は、必ず理解しておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜


  第13回 債券の利回り計算の考え方






解答 3


株式投資信託の収益分配金に関する問題です。ここで取り上げられている普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の区分は、FP試験対策として必ず理解しておくようにしてくださいね。


普通分配金とは、収益分配金のうち利益となった部分の分配金のことで、利益ですから、ここには税金が課せられ、元本払戻金(特別分配金)とは、その名の通り、収益分配金のうち、単に投資元本が戻ってきただけの部分のことで、元本が戻ってきただけですから、ここには税金が課せられません。


よって、税金が課せられるとされているア)の部分には普通分配金が入り、非課税とされているイ)の部分には、元本払戻金(特別分配金)が入ることになります。


ウ)については、分配金400円のうち150円(当初の個別元本10300円−利払い後の個別元本10150円)が元本払戻金(特別分配金)として戻ってきている=投資金額が返却されているわけですから、今後の個別元本は10150円となるのが正解。


以上より正解肢(正しい記述)は、選択肢3番となります。最初は、ややこしく感じるかもしれませんが、要は、いくら儲かったのか?を考えているだけですよ。10300円で購入したものが10550円に価額上昇なのですから、どう計算したって、ここでの儲けは250円しかありませんよね。難しく見えているだけのことですから、本質をとらえることに意識を集中するようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜


  第12回 投資信託にかかる税金






解答 ア) × イ) × ウ) 〇 エ) 〇


会社四季報の読み取り問題です。AFP試験では定番の問題ですから、どこに何が書いてあるのかおさえておくようにしてくださいね。この問題では、答えやヒントが資料の中にあるわけですから、読めさえすれば正解できる可能性が激高ですよ。頑張って学習しておくようにしましょうね。


ア)の決算期については、ヤマトホールディングスの企業名のすぐ下に【決算】とありますから、これを読むだけ。3月と書いてありますから、アの記述は誤りの記述であることがわかります。


イ)の配当金については、資料の中央部下段の【配当】とありますから、ここから読み取ります。株式の配当金は、権利確定日を含み4営業日前までに購入していれば受け取ることができますから、決算月の前月の2月に購入した場合は、12年3月分が受け取る配当金に含まれることになります。よって、11円+11円+12円=34円が所有期間にかかる配当金の額となり、この記述は誤りの記述となります。


ウ)の1単元を購入するために必要な資金の額は、資料上段、左から2番目の【株式】の欄に単位とありますから、ここから読み取ることができます。購入単位は100株とありますから、1株2400円×100株より、1単元購入するのに必要な資金は、24万円となります。したがって、この記述は正しい記述となります。


エ)のPERについては、資料下段一番左の【業績】欄の中に1株益が記載されていますから、ここから算出していきます。2014年3月の1株益は82.2円ですから、PERを計算すると、2400円/82.2円=29.1970・・・小数点以下第3位四捨五入より、29.20倍となり、この記述は正しい記述となります。






解答 ア) 〇 イ) 〇 ウ) 〇 エ) ×



不動産の広告に関する問題です。ア)のお話しやエ)のお話は、学科試験でもよく質問されますから、ここは確実に正解したいところ。全問正解は難しいかもしれませんが、ア、エを含めて3問は正解したいところですね。イ、ウのお話しについても、知らなくても良いとまでは言えない質問になっていますから、間違えてしまった方はこの機に頭にいれておくようにしましょう。


解説


ア) 正しい記述です。不動産の広告では、道路距離80m=1分とされていますから、徒歩12分ということは、12分×80m=960m、徒歩11分なら11×80m=880mとなりますから、880m超960m以下は正しい記述であることがわかります。


イ) 正しい記述です。幼稚園や小学校は、工業地域、工業専用地域をのぞくすべての地域に建築することができますから、この記述は正しい記述となります。


ウ) 正しい記述です。取引態様が専属専任媒介となっていますから、仲介者がいることがわかります。よって、この記述は正しい記述となります。


エ) 誤りの記述です。壁芯法とは、壁の中心線から中心線を基準として面積を計算する方法です。登記記録では、壁の内側から内側を基準として計算する内のり法で計算されますから、登記記録よりも広告の方が面積は大きくなります。






解答 2


敷地に建てられる建築物の建築面積の最高限度を求める問題です。建築面積の限度を求めるのなら建ぺい率!延べ床面積の限度を求めるのなら容積率!ですからね。ここまではすっと出てきてほしい知識ですが、この問題では、これに加えセットバックの知識も求められていますね。


セットバックとは、簡単にいえば、次に建物を建て直す際には、宅地に接する道路の幅員を4m以上になるように後ろに下がって建て直してくださいね。という規定。つまり、将来建物を建てられなくなる部分ですから、これに該当する部分は、建築面積の最高限度の計算から除かれることになります。


資料をみると、現在の道路幅員は3mですから、両方に0.5mずつ後退すれば、将来の道路の幅員を4mとすることができますね。ゆえに、計算の前提となる宅地面積は、(13m−0.5m)×14m=175uとなり、建築面積の最高限度は、175u×6/10=105uと計算されることになるのです。


この問題、FP試験対策としては、かなり重要なお話しですよ。このあたりの学習をする際には、建ぺい率と容積率の区分をつけておくと同時にその周辺知識までしっかり拾っておくようにしましょう。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜不動産〜


  第15回 建築基準法の重要ポイント

  第16回  建ぺい率と容積率の概要






解答 ア) 2 イ) 4 ウ) 7


贈与税の配偶者控除に関する問題です。贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための資金の贈与については、基礎控除110万円に加えて2000万円までの特別控除が認められるという贈与税の特例です。

ア)で取り上げられている婚姻期間の要件=婚姻期間が20年以上であること(1年未満の端数は切り捨て)


イ)で取り上げられている居住用不動産そのものだけでなく、居住用不動産を取得する金銭も含まれる


というお話しは、よく質問されるお話しですから、頭にいれておくようにしてくださいね。ウ)の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた配偶者が居住しており、その後も引き続き居住する見込みであることという要件は、間違えてしまっても仕方がないように思いますが、特例の内容と代表的な適用要件ぐらいは、しっかり頭にいれておくようにしましょう。






解答 1


投資用マンションの実質利回りを計算する問題です。利回りとは、投資金額に対する1年分の儲けの割合のことでしたよね。これさえ、頭に入っていれば大丈夫。賃料とコストを年額に直して固定資産税を差し引き、1年間の儲け金額を算出。あとは、投資金額で割り算してあげれば出来上がりです。ここでは難しく考えないで、利回りという言葉の意味から正解を探していくようにしましょう。


計算過程


{9万円−(1万円+9万円×5%)}×12か月−6万円=84.6万円

84.6万円/1750万円×100=4.834285・・・% 小数点以下 第3位四捨五入→ 4.83%



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