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FP2級 過去問題

学科試験 模範解答・ポイント解説 2014年5月分(平成26年5月分)

パーソナルプラン ( ライフプランニングと資金計画  )


パーソナルプラン ( ライフプランニングと資金計画  )


問題 10


解答 



ファイナンシャルプランナーの顧客に対する行為に関する問題です。この手のお話の基本的な考えた方は、資格がないなら具体的なものは×。しかし、ここでは全部が具体的な行為と言えるものになってしまっていますから、基本的な考え方だけでは、正解できませんが、FP試験対策としては、税理士は無償でも×、株式の売買の助言も資格なしでは×というお話しは、おさえておきたいところですから、消去法で残るのは、選択肢2、4のみのはず。このように絞り込んで、あらためて選択肢4を読んでみると、報酬貰ってるしダメっぽいですよね。というわけで、正解肢(正しい記述)は、選択肢2番となります。生命保険募集人の資格は、生命保険契約を締結するための資格ですよね。これを逆に言うと、保険契約締結を目的としないのなら資格はいらないと考えることができますね。理屈付けて頭にいれておくようにしましょう。



問題 10


解答 1


日本銀行が公表している家計の資産構成に関する問題です。こんなものは、知らなくて当然。その場で考えてくださいという主旨の問題ですよ。冷静に頭を働かせれば、一般的な家計においては、現金・預金が一番多いはずということは、思い出せますよね。よって、ア)は、現金・預金となり、この時点で選択肢1、3の2択問題。で、あとは、正直、勘!これ、確か日本とアメリカで若干定義が違ってて、これを補正するとここまでの差はないらしいですからね。知っておくべきお話は、日本人は安全志向が強い傾向があるということぐらいで、細かい数字までは知らなくても良いと思いますよ。投資信託よりも株式の方が多いかな?で、選択肢1番が選べれば十分です。間違えてしまっても仕方がない問題ですから、気にせず、次へいきましょう。



問題 10


解答 3


健康保険の保険給付に関する問題です。正解肢(正しい記述)である選択肢3番の傷病手当金については、健康保険の被保険者が、会社等を連続して4日以上休んでいるときに、4日目から支給されるという記述は、確かに正しい記述なのですが、傷病手当金は、3日間の待期期間(←連続した休みのこと)後、4日目から支給と表記されることも多いのですよね。傷病手当金は、そもそも、休んでいないともらえませんから意味を考えてみると同じなのですが、数字だけで判断すると違うお話しのように思えてしまいますよね。でも、選択肢1番は、常識的に考えて×ですし、選択肢4については、FP試験対策として必ずおさえておきたいお話。これから、FP試験を受験される方は、できれば正解できるようにしておいてくださいね。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。原則としては、美容上の理由で手術を受ける場合には健康保険は効きません。微妙なものもありますから、言いきってしまうと乱暴かもしれませんが、試験対策としては、健康保険は、病気やケガが対象だし・・・と常識的に判断できれば十分だと思いますよ。


選択肢2番 誤りの記述です。高額療養費とは、保険診療の1ヶ月の自己負担額が一定金額を超えた場合、その超えた部分の金額が支給される制度ですが、ここでの医療費の中に入院時の食事代や差額ベット代は含まれません。


選択肢3番 正しい記述です。


選択肢4番 誤りの記述です。産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合の出産育児一時金の金額は、42万円となっています。この金額は、FP試験対策として必ず頭にいれておきましょう。



問題 10


解答 4


国民年金に関する問題です。これは、難しい、やりすぎですよねぇ。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍の有無にかかわらず、国民年金に加入することになっていますが、正解肢(選択肢4番)で質問されているのは、日本国籍だけど、海外に住むことになったらどうするの?というお話。この場合は、届け出をすれば引き続き国民年金に加入することができるとされています(=任意加入制度がある)から、加入できないとしている選択肢4番は、誤りの記述となります。難しいお話しばかりが並んではいますが、選択肢1番の60歳、選択肢3番の追納期間10年といった数字ぐらいは、おさえておくようにしてくださいね。



問題 10


解答 3


老齢厚生年金の繰り上げ支給および繰り下げ支給に関する問題です。これも難しい問題ですね。60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金を受けている者が65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金に代わり、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになりますが、この際に、老齢基礎年金、老齢厚生年金を66歳以後に繰り下げて受け取るように(どちらか一方のみの繰下げでもOK)手続きすることもできます。したがって、正解肢(誤りの記述)は、選択肢3番となります。


次の問題6もレアな質問になっていますし、今回の社会保険の問題は、難しいですねぇ。こういうときは、FP試験本番では一気に10番まで飛ばしてしまうというのも手ですよ。ペースが乱れて、他の科目の解答にも影響を与えるようでは、ますます悪い方へ転がりますからね。FP試験本番では、臨機応変に対応するようにしましょう。



問題 10


解答 4


離婚時の年金分割制度に関する問題です。離婚時の年金分割については、一応、2級FP技能士無料ポイント講座に記載があるものの、久々の出題ですからね。これも、難しいですよねぇ。


正解肢(誤りの記述)である選択肢4番については、年金分割制度は、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割する制度であって、期間を分割する制度ではないですよ。


たとえば、年収の多い夫=第2号被保険者、年収の少ない妻=第2号被保険者の状態だと、将来、夫の受け取る年金額は多く、妻の受け取る年金は少ないということになってしまいますよね。ですから、離婚した場合、婚姻期間中の妻の内助の功を認め、この不公平感を是正してあげようということなのです。よく考えてみれば、期間は婚姻期間中も妻自身の加入期間があるわけですから、別に分割してもらわなくても良いですよね。まぁ、考えればわかる問題といえばわかる問題ですけど・・・厳しいですねぇ・・・。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料講座〜パーソナルプランニング〜


  第16回 離婚時の年金分割 合意分割と強制分割



問題 10


解答 4

確定拠出年金にかかる税金に関する問題です。ふぅ〜、きましたね。ようやく、正解できる問題ですよ。これは、2級FP技能士試験対策として、おさえておきたいお話ですね。確定拠出年金制度の大きなメリットのひとつは、課税の優遇なのですよ。こうしたメリットと引き換えに、自己責任での運用、あるいは、原則として60歳まで資金の引き出しができないなどのデメリットがあるのです。というわけで、課税すると言ってる選択肢2、3は、ばっさり、選択肢1のお話は、FP試験対策として必ず知っておきたいお話ですから、なんだ、4が正解じゃんとあっさりいきたいところですね。間違えてしまった方は、以下の解説をしっかり読んでおくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。企業型確定拠出年金制度の従業員の上乗せ拠出分(マッチング拠出分)、および、個人型確定拠出年金の掛け金については、所得税では、小規模企業共済等掛け金控除の対象となります。FP試験の学習において、小規模企業共済等掛け金控除は、ほぼここでしか登場しないものですから、必ずしっかり頭にいれておくようにしましょう。


選択肢2番 誤りの記述です。事業主掛け金は、所得税では非課税となります。法人税では、全額損金ですよ。つまり、企業でも、個人でも、確定拠出年金の掛け金に課税はないということです。


選択肢3番 誤りの記述です。確定拠出年金では、運用益等は非課税となります。そのかわりに、原則として60歳まで資金の引き出しができないといったデメリットがあるのです。メリット・デメリットは対にして頭にいれておくようにしましょうね。


選択肢4番 正しい記述です。年金(毎年少しずつ受け取る)で受け取る場合は、公的年金等にかかる雑所得として課税されることになります。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料講座〜パーソナルプランニング〜


  第19回 確定拠出年金の概要



問題 10


解答 2


住宅ローンの一部繰り上げ返済に関する問題です。これも、さくっと正解したい問題ですね。この問題で取り上げられているような期間短縮型と返済額軽減型の主な特徴は、FP試験対策として必ずおさえておくようにしてくださいね。


正解肢(誤りの記述)である選択肢2番については、記述が逆。同条件なら、期間短縮型の繰り上げ返済のほうが利息の軽減効果が大きくなります。覚えようとしてはダメですよ。同条件で、5年借りた場合と10年借りた場合、どちらが支払利息の額が多いですか?と質問されれば、10年借りた場合と答えられますよね。つまり、同条件なら借入期間を短くしたほう(=この場合の期間短縮型)が利息負担が小さくなるということは、みんなが既に知っていることなのです。難しく考えずに、単純な理屈で理解しておくようにしましょう。



問題 10


解答 2


リタイアメントプランニングに関する問題です。また、やっかいなこと質問しますね。とりあえず、FP試験対策としては、選択肢1番(誤りの記述)の解説内容ぐらいは、頭にいれておくようにしてくださいね。後のお話は、余裕があれば・・・という扱いですが、一応、以下の解説には目を通しておくようにしましょう。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。65歳以上が第1号〜というお話は、正しいのですが、公的介護保険の第1号被保険者は、要介護状態になった場合、原因に関係なく、公的介護保険のサービスを受けることができます。ここに記述されているお話は、第2号被保険者の場合ですね。


選択肢2番 正しい記述です。成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度からなります。任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後の利用となります。


選択肢3番 誤りの記述です。リバースモーゲージとは、自宅を担保にして、受け取る年金制度のようなものです。この制度では、自分が死んだ後に、担保となっている自宅を売却して借金返済という流れになります。


選択肢4番 誤りの記述です。高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げや継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているもので、こうした制度を活用することにより65歳までの雇用が義務化されています。



問題 10


解答 2


中小企業の資金調達に関する問題です。これまた難しい・・・と言いたいところですが、正解肢(正しい記述)は、知っておきたいお話しというか、考えればわかる問題ですね。厳しい試験となったときは、こういうのは正解しておきたいところ。文章に直すと、公募は、おおやけ、つまり、一般に対して募集となり、私募は、私的に募集となりますよね。このように考えると、選択肢2番が正しい記述であることが理解できると思います。やっかいな質問が続いても、あきらめずに考えるだけは、考えてみてくださいね。その他の解説は、以下の通りです。よく質問されるというほどのものは、ありませんが、余裕があれば目を通しておいてくださいね。


解説


選択肢1番 誤りの記述です。法律上は、社債は、株式会社のみならず特例有限会社などすべての会社類型で発行することができるとされています。


選択肢2番 正しい記述です。


選択肢3番 誤りの記述です。債券は、将来返済することになりますから、負債として扱われることになりますが、株式には、返済義務はないわけですから負債にはなりませんよ。こちらは、自己資本となります。


選択肢4番 誤りの記述です。独立行政法人中小企業基盤整備機構にも債務保証制度はありますが、特定社債保証制度では、中小企業が発行する社債を指定の金融機関が引受ける際に全国信用保証協会が保証するという仕組みになっています。




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