相続・事業承継
解答 ２
贈与税に関する問題です。正解したい問題ですね。贈与税の配偶者控除を適用した場合、夫婦間で居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための資金の贈与については、贈与税の基礎控除１１０万円に加えて２０００万円までの特別控除が認められることになっていますよ。よって、選択肢２番（正しい記述）が正解肢。このお話は、ＦＰ試験で過去に何度も質問されているお話ですから、必ず頭にいれておくようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。贈与税の基礎控除は、年のうちに贈与を受けた財産全体に対して、１１０万円です。贈与者ごとにあるわけではありません。
選択肢２番 正しい記述です。
選択肢３番 誤りの記述です。贈与税の配偶者控除には、翌年に繰り越す制度はありません。
選択肢４番 誤りの記述です。教育資金の一括贈与の非課税制度の非課税金額は、受贈者１人につき１５００万円（ただし、学校以外の者に支払われるものについては、５００万円が限度）となっています。平成２５年４月１日から設けられた制度ですから、今後も出題される可能性は十分。ＦＰ試験対策として概要ぐらいは目を通しておくようにしましょう。
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第２５回 相続時精算課税制度の概要
（教育資金の一括贈与の非課税制度の概要 記載ページ）
解答 ４
贈与税の申告、納付に関する問題です。消去法で正解したい問題ですね。誤りの記述となっている選択肢１番、２番は、ＦＰ試験対策として知っておくべき知識、選択肢３番は、少し考えてみればわかるお話ですよ。どれもすぐに頭に入れられるお話ばかりですから、間違えてしまった方は、以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。これは、所得税の申告期限。贈与税の申告期限は、原則として贈与を受けた年の翌２月１日から３月１５日までとなっています。
選択肢２番 誤りの記述です。特例を使う使わないは、納税者の自由ですから、特例を使いましたという旨の申告してもらわないとわからないのです。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度に限定したお話しではありませんよ。特例を使うなら申告と覚えておいてくださいね。
選択肢３番 誤りの記述です。贈与税は、贈与を受けた人＝受贈者に課税される税金ですよ。ゆえに、贈与税の申告書の提出先は、原則として贈与を受けた人の住所を所轄する税務署となります。
選択肢４番 正しい記述です。贈与税では、一定要件を満たせば、５年以下の期間で年賦により支払う延納制度を利用することができます。ちなみに、物納制度は、相続税のみの制度で贈与税にはありません。こうした違いはＦＰ試験対策として確実におさえておくようにしてくださいね。
解答 ４
民法における法定相続人と法定相続分に関する問題です。実質的に、法定相続人さえ選べれば、正解できる問題になっていますが、ＦＰ試験対策としては、法定相続分を算出するところまで、きっちり学習しておくようにしてくださいね。
問題の構成で紛らわしく見せているだけで、内容は多くの方が知っている通りのお話。この場合の相続人は、配偶者と子供（代襲相続人も含む）の組み合わせになるわけですから、
妻Ｃ、子供Ｄ、子供Ｆ、孫Ｇ、孫Ｈ
の５人が相続人。この場合の法定相続分は、配偶者＝１／２、子供全員分＝１／２となるのですが、孫Ｇ、孫Ｈは、本来なら子供Ｅが受け取るはずだった相続財産を受け取り、２人で分けることになるわけですから、それぞれの法定相続分は、
妻Ｃ＝１／２
子供Ｄ、Ｅ、Ｆ＝１／２×１／３＝１／６
孫Ｇ、孫Ｈは、子供Ｅが受け取るはずだった１／６を２人で分けることになるので、法定相続分は、
孫Ｇ、孫Ｈ ＝ １／６×１／２ ＝ １／１２
となります。したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢４番となります。冷たい言い方をするようですが、夫婦は契約によって家族になっているだけ。離婚したらあかの他人なのですよ。先妻Ｂは、無視して考えてくださいね。
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第４回 相続人とは？
第５回 相続人の判定ケーススタデイ
第６回 法定相続人と法定相続分
解答 ２
遺言に関する問題です。少しややこしいお話も混ざっていますが、できれば正解したい問題ですね。すべての選択肢の質問について解答できなければいけない問題というわけでもありませんが、正解肢（正しい記述）である選択肢２番の公正証書遺言の証人に関するお話は、よく質問されますから、こういうポイントは見逃さないように学習しておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。細かいことを質問しますね。自筆証書遺言の押印は、法律上は、３文判でも構いませんよ。ただ、トラブル防止のために普通は実印を押しますけどね。
選択肢２番 正しい記述です。未成年者や成年被後見人、遺言者や公証人と利害関係のある者は、証人となることはできません。
選択肢３番 誤りの記述です。遺贈（＝遺言による贈与のこと）の場合、代襲相続はありません。
選択肢４番 誤りの記述です。複数の遺言書がある場合は、日付が最新の日付の遺言書が有効な遺言者となります。公正証書遺言優先ということはありません。
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第１０回 遺言の種類
解答 ４
相続税の課税財産等に関する問題です。これも、過去のＦＰ試験で何度か登場しているひっかけですね。正解したい問題です。正解肢（誤りの記述）である選択肢４番については、文章の意味をよく考えてみましょう。相続または遺贈により財産を取得しなかった人って・・・・あかの他人では・・・と想像できません？少なくとも相続にかかわっていない人だということは理解できますよね。だから、相続税の課税対象にはならないのです。ＦＰ試験では、生前贈与加算の規定については、よく質問されますから、こういう箇所も踏まえてしっかり頭にいれておくようにしましょうね。
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第７回 相続財産の評価 課税財産と非課税財産
解答 ２
取引相場のない株式の相続税評価額に関する問題です。類似業種比準方式とは、評価会社の事業内容が類似する上場企業の株価をもとに評価額を求める方式のことをいい、この方式では、配当金額、利益、純資産価額の３要素をもとにした価額に会社の規模別の斟酌率（しんしゃくりつ）を乗じて評価されます。
類似業種比準方式の算式を丸暗記しろって言うの？？？と誤解されてしまっている方もいるかもしれませんが、やっぱりポイントをおさえておくことが大切。ま、暗記しておけば間違いないのですが、
類似業種比準方式の算式をみると、利益の項目が×３となっていることにすぐに気が付けますよね。これさえ知っていれば、選択肢４（誤りの記述）はないわとすぐに消去することができます。
で、類似業種比準方式では、何がしたいのか？という意味を理解しておくことも大切。事業内容が類似する上場企業の株価と見比べてどうなの？ということがやりたいのですよね。見比べるということをする場合は、基準となる方が分母になりますよ。つまり、Ａ社／類似業種の形になっているのが正解。選択肢１番（誤りの記述）だけ、算式中の分子の部分がこの形になっていないので、これもないわ、と消去することができますね。
で、最後の選択肢２、３の２択については、違いは斟酌率しかありませんから、ここまでたどり着いて、ようやくそこまでは、覚えてないわと言ってもＯＫ。斟酌率については、大企業の場合は、０．７とされていますから、これにより、正解肢（正しい記述）は、選択肢２番となるのです。
算式を覚える際にも、ただ暗記するのではなく、何がやりたいの？ということを考えながら、算式を頭にいれていくようにしてくださいね。
解答 ４
相続税における宅地の評価に関する問題です。これは、ちょっとしたひっかけですね。前にも同じ質問されたことがあったと思いますが、よく質問されるというほどのものでもありませんから、間違えてしまっても仕方なし。宅地の形状等の補正をおこなうのは、路線価方式で評価額を算出する場合であって、倍率方式の場合は、補正はおこなわれないのです。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢４番となります。
理由は簡単ですよ。倍率方式では、固定資産税評価額×一定の倍率の算式により評価されるのですが、固定資産税評価額を算出する段階で、宅地の形状等の補正は、すでにおこなわれていると考えられるため、路線価方式のような補正はおこなわれないのです。ま、知らなかったものは仕方がないです。あまり気にせず次へ行きましょう。
解答 ４
相続における建物等の評価に関する問題です。細かい質問も混ざっていますが、正解肢（正しい記述）のお話は、貸宅地の評価の理屈と同じですから、意味を理解して算式を頭に入れる学習をしていれば、この問題も正解できますね。貸家も貸宅地も、算式の意味は、自分で自由に使える場合の評価額から、他人に貸すことによって使えなくなった分を引くという意味ですよ。算式中の１は１００％という意味です。このお話を念頭に算式を見てみると、
貸宅地の評価額 ＝ 自用地評価額×（１−借地権割合）
貸家 ＝ 自用家屋の評価額×（１−借家権割合×賃貸割合）
どちらの算式も同じ理屈だということがわかると思います。賃貸割合は、１人に貸してる場合は１００％＝１となりますから、ここを１人に貸してる前提にして消去すると同じ理屈だということがもっとわかりやすくなりますね。よく出てくる算式については、算式を無理やり頭に詰め込むのではなくて、理屈を考えながら学習するようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。自用家屋の評価額は、固定資産税評価額×１．０の算式により計算されます。つまり、固定資産税評価額がそのまま評価額ということですね。
選択肢２番 誤りの記述です。家屋と構造上一体となっている設備については、個別に評価せず、家屋の価額に含めて評価されます。
選択肢３番 誤りの記述です。庭園設備の評価額は、庭園設備の調達価額（課税時期においてその財産を現況により取得する場合の価額）×７０％により評価されます。これは、知らなくても仕方なしです。
選択肢４番 正しい記述です。
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第２１回 使用貸借・建物の相続税評価
解答 ３
不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する問題です。馬鹿にしてますねぇ。ＦＰ試験伝統の難しいお話と見せかけて、正解はとっても簡単というパターンの問題です。小規模宅地の減額特例を適用した財産を物納する場合、特例適用後の価額が物納価格となりますよ。つまり、評価額が引き下がる・・・と。ここまでのお話は問題文に書いてありますよね。では、もう少し具体的に考えてみましょう。数字を適当にあてはめて考えてみると、
特例適用なしなら物納価格１億円だったものが、特例を適用することによって、評価額が減額され、物納価格２０００万円とかになってしまうということですよね。これ・・・、減額されてなくなってしまう８０００万円の納税はどうするのですか？
あっ！！！ってなったでしょ？そうです。物納するのであれば、物納財産の評価額が下がってしまうのは、まずいのです。よって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢３番となるのです。そんなの知るか！と怒ってしまっては、出題者の思う壺。とりあえず、すべての選択肢を読み切るまでは、冷静な頭をキープできるようにしておきましょうね。
解答 ３
非上場企業のオーナー経営者の退職金等を活用した相続対策に関する問題です。ははは・・・またですか。難しく見せてはいますが、正解肢（誤りの記述）だけは、ＦＰ試験対策として知っておきたいお話。弔慰金の非課税金額は、業務上死亡の場合は、死亡当時の普通給与の３年分（３６ヶ月）まで、業務外死亡の場合は、死亡当時の普通給与の６ヶ月までとされていますよ。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢３番となります。解説を見て、あ〜、何だか習った気がする・・・と感じている方も多いかと思いますが、ＦＰ試験では、これ、知ってる？というような素直な質問は、なかなかしてくれませんからね。ＦＰ試験本番では、頭を冷静に柔軟にして問題に取り組むようにしてくださいね。
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第８回 相続財産の評価 その他の非課税財産
  
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