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パーソナルプラン （ ライフプランニングと資金計画 ）
解答 ２
キャッシュフロー表に関する問題です。これは・・・問題に問題がありますね。注釈に、物価上昇率をゼロとするとありますが、通常は、物価上昇率等をゼロと仮定してキャッシュフロー表は作成しません。非現実的にも、ほどがありますよ。また、記入する収入も、通常は、可処分所得（税金・社会保険料引き後の手取り額）を記載しますから、支出の項目に税金・社会保険料の項目は作らないのが一般的ですよ。過去に、ＦＰ試験でも、収入欄には可処分所得を記入することについての質問がなされたことがあるはずなのですけどねぇ・・・・。何、考えているのだか。
まあ、キャッシュフロー表に、厳格な法規制などがあるわけではありませんから、理にかなっていれば、どう作っても良いといえば、良いのですが・・・。普通は、可処分所得を記入でしょ？で、選択肢１番を誤りとしてしまった方もいたでしょうなぁ・・・。可哀そうに・・・。ＦＰ試験対策としては、資料が掲載されてる系の問題は、資料をよく確認する！ということを心掛けて解答するようにしましょうね。
ただ、正解（誤りの記述）は選べないといけませんよ。問題に問題があるのとは、これは別問題。だって、選択肢２番の計算だと、単利計算になってしまいますからね。誰に習っても、そんな風には習っていないはず。キャッシュフロー表では、通常、１年複利で計算されますから、正しい計算式は、２４０万円×（１＋０．０２）＾５となります。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番となるのです。
※ ＾５ ＝ ５乗の意味
単利計算と複利計算の違いは、元本にしか利息がつかないのか、元本と増えた利息にも利息がつくのかの違いです。実際に計算して違いを確認しておくようにしましょう。
計算
単利 ＝ ２４０万円 ＋ ２４０万円×０．０２×５年 ＝ ２６４万円
→ １年分の利息 ２４０万円×２％＝４．８万円。算式は、単純に２％の利息を５年分という意味になっています。ちなみに、この場合、掛け算部分を（）で閉じる必要はありません。このような場合は、カッコがなくても問答無用で掛け算を先に計算するのが算数のルールだからです。
１年複利 ＝ ２４０万円×（１＋０．０２）＾５ ＝ ２６４．９７９３…万円
→ １年目経過後は、先と同様に４．８万円を取得ということになりますが、２年経過後は、（２４０万円＋４．８万円）×２％＝４．８９６万円ということになり、３年経過後は、（２４０万円＋４．８万円＋４．８９６万円）×２％という計算が繰り返し行われていくことになります。これをまとめた算式が上記算式ということです。このように複利計算では、増えた利息にも、利息が付いていくことになりますから、同条件では、複利計算のほうが計算結果が大きくなります。
解答 ４
国民健康保険に関する問題です。これは、正解したい問題ですね。社会保険の中では、年金保険の学習が中心になるとはいっても、健康保険の概要ぐらいはおさえておきたいところ。健康保険の概要とは、運営している保険者だったり、自己負担割合だったりというあたりですよ。この問題では、正解肢（誤りの記述）が、自己負担割合についてのお話になっていますから、これを知らないというのは、ちとまずいです。
国民健康保険の自己負担割合は、原則として３割負担。ただし、義務教育就業前の者については２割負担、７０歳以上の者に対しては、所得によって１割（平成２６年３月３１日まで、以降２割負担の予定です。）ないし３割負担（現役並み所得者）となっていますから、６０歳以上としている選択肢４番は、誤りの記述（正解肢）となるのです。
その他の選択肢の中では、選択肢１番や２番のお話も、ときどき質問されるお話になっていますよ。ＦＰ試験対策としては、できれば、このあたりまでおさえておくようにしましょう。
解答 ３
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金に関する問題です。ここまでは、手が回らなかったかもしれませんね。ただ、ひとつだけ、ＦＰ試験対策としてワンポイントアドバイスをしておくと、山を張るなら、高齢者！という考え方はありですよ。きちんと学習するのが理想ですが、学習してるうちに、時間がない、間に合わない・・・ということもありますからね。非常手段として、覚えておいても良いです。
この高年齢雇用継続基本給付金というのは、一般的な定年年齢である６０歳以後に再就職した場合に、賃金が６０歳時点に比べて大幅に低下してしまうことが多いので、その辺をフォローしてあげようという主旨のものです。
対象者は、６０歳以上６５歳未満で被保険者期間が５年以上ある者、支給の基準となるのは、金が６０歳時点に比べて７５％未満に低下した場合です。
山を張ってここを学習するなら、このぐらいはおさえておきたいところですね。正解肢（選択肢３番 正しい記述）については、言われてみれば、当然のお話。６５歳といえば・・・年金が支給される年齢ですからね。賃金も年金も雇用保険も・・・って多すぎでしょ？このように考えれば、６５歳までが支給期間になるのは、自然なこととして理解できると思います。
ちなみに、６０歳台前半で、特別支給の老齢厚生年金を受けている者の場合は、供給調整により年金の一部が支給停止になる場合がありますよ。このあたりの学習をするのなら、年金保険との関係も気に留めておくようにしてくださいね。
解答 １
厚生年金保険に関する問題です。これは、難しい問題ですね。間違えてしまっても仕方なし。厚生年金保険の強制適用事業所となるのは、原則としては、株式会社などの法人の事業所ですが、従業員が常時５人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの一定の業種を除いて厚生年金保険の強制適用事業所となります。ですから、選択肢１番が、正解肢（正しい記述）となるのです。そのほかの選択肢の解説については、以下のとおりです。難しいお話が並んでいますが、レベルアップしたい方は、目を通してみてくださいね。
解説
選択肢１番 正しい記述です。
選択肢２番 誤りの記述です。厚生年金保険の適用事務所に勤務し続けた場合、原則として７０歳になるまで厚生年金加入者となります。ただし、６５歳時点で老齢基礎年金の受給資格（原則２５年）を満たしている者は、厚生年金加入者であっても、第２号被保険者にはなりません。第２号被保険者というのは、国民年金法による区分であり、７０歳になるまで加入というのは厚生年金法による規定ですから、法律が違うのでこのようなずれが生じるのです。ですから、第２号被保険者によって生計を維持されていると定義されている第３号被保険者は、配偶者が６５歳に到達し、年金の受給権を取得したときには、第２号被保険者でなくなり第２号被保険者によって生計を維持されているという前提も壊れてしまうので、第３号被保険者でいることもできなくなります。過去のＦＰ試験では、この選択肢で質問されているお話よりも、第３号被保険者がらみで質問されることの方が多くなっていますから、このお話を覚えるならこの辺まで一気に覚えておくようにしましょう。
選択肢３番 誤りの記述です。また、細かいことを質問してきますね・・・。ＦＰ試験対策としては、とりあえず、賞与も保険料の対象ということぐらいは、おさえておきましょう。で、この問題で質問しているお話ですが、年４回以上支給される賞与については、標準報酬月額（給与等のこと）の対象となり保険料が計算される、年３回以下の回数で支給される賞与については、標準賞与額の対象となり保険料が計算されるという計算上の内訳を質問しているのですよ。ま、これは、知らなくても仕方なしです。余裕がある方だけ覚えておいてくださいね。
選択肢４番 誤りの記述です。満３歳未満の子を養育するための育児休業等の期間については、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により被保険者分および事業主分ともに徴収しない制度（育児休業保険料免除制度）が設けられています。ま、これも、２級ＦＰ試験にしては、レベル高すぎ。知らなくても仕方なしですよ・・・。困った問題ですねぇ・・・。
解答 ２
老齢厚生年金に関する問題です。おっと、きましたね。これは、正解したい問題。加給年金は、厚生年金保険に原則として、２０年以上加入期間がある者に一定要件を満たす配偶者・子がいる時に、定額部分の老齢厚生年金を受給する時、または、本来の老齢厚生年金（６５歳以降の老齢厚生年金）の受給権を取得したときから、支給されますから、１０年としている選択肢２番の記述は、誤りの記述（正解肢）となります。この問題は、ＦＰ試験対策として、正解するだけでなく、その他の記述（正しい記述）にも目を通しておいた方が良いです。今後のＦＰ試験で、どれが正解肢に設定されても、文句言えないお話ばかりですから、しっかり頭にいれておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング 〜
第１３回 加給年金と振替加算
解答 ２
国民年金の遺族給付に関する問題です。選択肢１番のお話（正しい記述）は、ＦＰ試験対策として、知っておかなければならない知識ですが・・・・、なかなか痛いところをついてくる問題ですね。遺族年金を学習した方であればあるほど、ひっかかりやすい感じです。４０歳〜６５歳なのは、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算ですよ。
国民年金から支給される寡婦年金は、遺族基礎年金を受給できない妻が、夫の受給するはずだった老齢基礎年金を代わりに受給する（受給額は、夫が生きていた場合に受給できた老齢基礎年金額の３／４）もので、支給期間は、妻の年齢が６０歳〜６５歳です。よって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番となります。
寡婦年金について、これほどたくさん出題されるのは、珍しいですが、選択肢３、４番のお話も時折質問されるお話。できれば、この機に覚えておくようにしてくださいね。
解答 １
確定拠出年金に関する問題です。正解必須問題です。これは、知っておかなければいけませんよ。第３号被保険者は、保険料が無料であるかわりに、確定拠出年金などの上乗せ年金には、一切加入できないということでしたよね。したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢１番となります。学習していく段階では、他の記述にも目を通しておきたいところですが、試験本番では、これ確定！と自信をもって正解肢を選べるぐらいの実力を持っておくようにしてくださいね。
解説
選択肢１番 正しい記述です。
選択肢２番 誤りの記述です。原則として企業型年金の加入対象者は、実施事業所に雇用される年齢６０歳未満の厚生年金の被保険者となりますが、一定の条件のもと、加入者を制限することができます。つまり、すべて加入対象者となるとは言いきれないのです。
選択肢３番 誤りの記述です。でましたね。最近の改正点からの質問です。昔は、こうだったのですが、平成２４年１月１日より、従業員拠出（マッチング拠出）制度が認められることになりましたから、現在は一定条件のもと従業員が掛け金を拠出することも認められているのです。
選択肢４番 誤りの記述です。企業型でも個人型でも掛け金の拠出限度額が定められています。具体的な金額については、下記 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座を参照してくださいね。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第１９回 確定拠出年金の概要
解答 ２
中小企業退職金共済および小規模企業共済に関する問題です。ここを学習する際は、まず、２つの制度の目的を確実におさえておくようにしましょう。
中小企業退職金共済は、中小企業の従業員のための退職金の準備制度
小規模企業共済は、小規模の事業をおこなう個人事業主、会社役員のための退職金の準備制度
ですからね。中小企業退職金共済は、従業員のための退職金準備制度ですよ。なんで、従業員が自分で退職金払わなあかんねん！ですよね？というわけで、中小企業退職金共済の掛け金を事業主と折半するとしている選択肢２番は、誤りの記述（正解肢）となります。中小企業退職金共済の掛け金は、全額事業主負担です。退職金なのですから、会社が負担するのが当たり前ですよ。
ちなみに、先の確定拠出年金のマッチング拠出制度は、会社の掛け金に上乗せしてプラスアルファがほしい人のみ自分で払えるという制度ですからね。確定拠出年金制度では、税制上の優遇措置が設けられていますから、老後資金の構築に限定すれば、自分で積み立てるより有利。ですから、マッチング拠出制度というものが誕生したのですが、あくまでベースは、会社の掛け金。上乗せ拠出できるというだけですからね。退職金を従業員が自分で積み立てるとか、そんなおかしな制度は、ありませんよ・・・。
解答 ３
フラット３５に関する問題です。これは、正解したい問題ですね。あれもこれもは無理というのは、わかりますが、だからといって、全部捨てては駄目です。フラット３５については、固定金利型の住宅ローンであることや金利の決定時期が、融資実行時点であることぐらいは、おさえておきたいところ。こうした点は、自分が借りようとした場合に最初に気にするところですよね。全部は覚えられないにしても、こういう観点でポイントを絞り込んで概要だけでも覚えておくようにすると良いです。もちろん、全部覚えておくことが理想ではありますが、選択肢３番（正解肢 正しい記述）のお話ぐらいは、最低限、頭にいれておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。資金の使途は、申込本人または親族が住むための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされています。
選択肢２番 誤りの記述です。原則として、１５年以上３５年以内または、８０歳までのいずれか短い期間までとされています。見ての通り、借入期間の下限もありますよ。
選択肢３番 正しい記述です。
選択肢４番 誤りの記述です。現在は借り換えの利用も可能となっています。
解答 ２
企業の資金調達に関する問題です。最近のＦＰ試験では、このあたりの出題が増えてきていますが、他の学習項目とのかぶりもなく、学習しづらいところですね。毎回出題されるというほどのものではありませんから、過去問で出題されている程度は、できれば覚えておくぐらいの感じで学習に取り組んでおくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。第３者割当増資とは、企業が外部から資金を調達する時の手段のひとつで、名前のとおり、ある特定の第三者に対し新株を発行して資金調達をおこなうものです。ここでいう第三者とは、企業の株主以外の者で以前から縁のある特定の人物や企業などを指していますから、「既存の株主に」としているこの記述は誤りの記述となります。
選択肢２番 正しい記述です。
選択肢３番 誤りの記述です。流動負債とは、返済期限が１年以内に到来するもののことをいいます。流動＝流れる＝短期的ということですからね。３年はイメージからしても長すぎますよね。
選択肢４番 誤りの記述です。キャッシュフロー計算書は、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの３つに区分されており、借入による資金調達は、財務活動によるキャッシュフローに区分されます。
  
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