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解答 ４
ファイナンシャルプランニングの６つのステップに関する問題です。これは、正解必須の問題ですね。ＦＰ試験対策として、一応、説明しておくと６つのステップとは、
１．顧客との関係の構築
２．情報の収集
３．顧客家計状況の分析
４．具体的なプランの提案
５．具体的なプランの実行
６．プランの定期的な見直し
の６つ。こんなものは、信頼関係を築いて、現状分析して改善策を示して・・・と当たり前のことをまとめてあるだけですから、意味を理解していれば、すぐに覚えられますね。で、この問題の正解肢（誤りの記述）である選択肢４番ですが、責任をＦＰが一手に引き受けるって・・・無茶言うなって話です。ファイナンシャルプランニングは、仮定に基づいた未来の話であって、予言ではありませんから、必ずそうなるという類のものではありません。ですから、選択肢４番の記述は、嘘をつくといっているに等しいことになりますから、誤りの記述となるのです。こういう問題で得点を落としていると後々響いてきますから、確実に得点しておくようにしてくださいね。
解答 ア） ○ イ） × ウ） ○ エ） ○
金融商品販売法に関する問題です。ＦＰ試験対策としては、アイウの３つは、正解したい問題ですね。アイウで質問されている３点は、学科試験でもよく質問されますから、間違えてしまった方は、以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。
解説
ア） 正しい記述です。ほとんどの金融商品が対象となる点と商品先物取引（国内）は対象外となる点は、ＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。
イ） 誤りの記述です。金融商品販売法では、個人および法人（プロを除く）も対象とされています。消費者契約法では、対象を個人のみとしています。ＦＰ試験対策して、この２つは、セットにして覚えておくようにしましょう。
ウ） 正しい記述です。金融商品販売法では損害賠償責任について、消費者契約法では契約の取り消しについて定めています。ここも、やはり、ＦＰ試験対策しては、セットにして覚えておくようにしましょう。
エ） 正しい記述です。法の規定では、過去に購入経験がある等で説明不要だと申し出があった場合には、重要事項の説明を行わなくても良いことになっています。ちなみに、法律の規定では、説明不要の意思表明は、口頭でもＯＫとなっているのですよ。ただし、現実的には、あっさり、説明不要？ああ、そうですか・・・とはなりません・・・。後からトラブルになると、怖いですからね・・・。
解答 １
各種経済指標に関する問題です。経済指標は、たくさんありますから、やりだしたらきりがないのですが、日銀短観ぐらいは、最低限、必ず頭にいれておくようにしましょう。
日銀短観は、日本銀行のおこなう企業短期経済観測調査の略称で、マーケットから最も注目される調査の一つ。発表は、年４回（調査＝3月、6月、9月、12月、発表＝各翌月）となっており、資本金２０００万円以上の企業から選ばれた一定企業に対するアンケート調査となっています。一方の景気ウオッチャー調査は、毎月内閣府から発表される指標で、タクシーの運転手、コンビニエンスストアやスーパーの店長など景気の実感を肌で感じる人々に対する聞き取り調査です。
よって、アに入るのは、日銀短観ですね。イ）については、これはもう説明文から１択ですね。文中に、家計の・・・とありますから、消費者を対象とした調査であることが丸わかり。よって、イに入るのは、消費者物価指数です。
以上より、正解肢（正しい記述）は、選択肢１番となります。ちなみに、正解肢には、選ばれませんでしたが、ＦＰ試験対策としては、景気動向指数についても、おさえておいたほうが良いですよ。景気動向指数について、頭に入っていない方は、以下の説明も読んでおくようにしてくださいね。
☆ 参考 景気動向指数 概要
毎月、内閣府経済社会総合研究所から発表されている指標。先行指数・一致指数・遅行指数の３つがあり、、（3ヶ月前にくらべて改善した指標の数＋横ばいの指標×０．５）÷指標全体の算式により計算されます。一致指数は政府の発表する景気判断基準に用いられ、50％を概ね3ヶ月以上上回っているときは景気拡張局面、50％を概ね3ヶ月以上下回っているときは景気後退局面とされています。
解答 １
株式の投資指標に関する問題です。ＰＥＲ・ＰＢＲを計算する問題ですね。これは、正解必須問題。これを間違えてはいけません。
ＰＥＲは、株価／一株益
ＰＢＲは、株価／一株あたり純資産
の算式により計算されますから、資料よりそれぞれ計算してみると、
Ａ社のＰＥＲは、４３００／３６０＝１１．９４４４・・・倍、ＰＢＲは、４３００／４２００＝１．０２３・・・倍
Ｂ社のＰＥＲは、１００００／１０００＝１０倍、ＰＢＲは、１００００／４８００＝２．０８３・・・倍
となりますから、ア）に入るのは、１１．０４、イ）に入るのは、数値の低い方が割安とされますから、Ａ社となりますね。よって、正解肢（正しい記述）は、選択肢１番となります。どちらの指標も、ＦＰ試験対策上の知識としては、必須中の必須知識。間違えてしまった方は、必ずよく復習しておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～金融～
第２回 ＰＥＲとは？
第３回 ＰＢＲとは？
解答 １
普通社債（新規発行）に関する問題です。正解肢（正しい記述）が、まわりくどい説明の仕方をしていますが、一言でいうと、償還日前の換金を行う場合は、市場価格に基づいた価格での換金になるということ。市場価格には、その時の金利情勢や発行元（ＭＰ社）の財務状況等が影響を与えるでしょ？ですから、遠回しの説明ながら、選択肢１番は正しい記述となるのです。正解肢については、少し面倒な記述になっていますが、その他の誤りの記述については、ＦＰ試験対策として、おさえておいたほうが良い記述ばかり。正解できた方も、以下の解説には、目を通しておくようにしましょう。
解説
選択肢１番 正しい記述です。
選択肢２番 誤りの記述です。格付けＢＢＢ以上は、投資適格債（＝財務状況などの信用力が高いと思われる債券）と呼ばれています。このお話は、よく質問されますから、必ず覚えておくようにしてくださいね。
選択肢３番 誤りの記述です。引受会社とは、この債券を販売する会社と考えてくださいね。そもそも、投資は自己責任なのですから、保証なんてするわけがないですよ・・・。
選択肢４番 誤りの記述です。表面利率とは、「１年間！」保有した場合にもらえる利子の割合のこと。利払い日の欄をみてみましょう。年に２回利払い日がありますよね。ですから、この場合、１回分の利子の額は、１年分の半分ということになります。
解答 ４２．９％
算数の問題です。なんだこりゃ？こういう真面目に学習した人を小馬鹿にするような問題は、どうかなぁ・・・。１００万円で購入したものが、３０％ダウンしたわけですから、７０万円になったのですよね。で、この７０万円を１００万円に戻すためには、７０万円を何倍にしたら良いのか？ということ。
１００万円が７０万円の何倍に該当するのかを計算すれば良いだけですから、１００／７０＝１．４２８５７・・・。
１は、元本７０万円のことですから、１を取って、元本に対する増加率を示す（１００を乗じて％に直す）と、
０．４２８５７・・・×１００ ＝ ４２．８５７・・・％ 小数点以下第２位四捨五入 → ４２．９％
となります。ここで理解すべき点は、同じ３０万円でも、元手が減ってしまうと稼ぐのは大変になるということ。だから、安定的な運用を目指すのなら、利益を追いかけるだけでなく、損失を出さないように心掛けることが大切なのです。この質問の本来の趣旨は、こっちですよ。算数の勉強をしましょうということではありませんから、間違いないように・・・。
解答 ３
マンションの広告の記載に関する問題です。選択肢１番（正しい記述）にある道路距離の表示（＝１分８０ｍで計算され、端数は切り上げられる。徒歩１０分 ＝ ８０ｍ×徒歩９分超 ～ ８０ｍ×徒歩１０分以下 ＝ ７２０ｍ超８００ｍ以下）のお話や正解肢（誤りの記述）である壁芯法と内のり法のお話は、ＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしてくださいね。
区分所有建物（マンション）のパンフレット等では、壁芯法による表示がなされ、登記記録上は内のり法で表示されるというお話は、ＦＰ試験において、非常によく質問されますよ。
壁芯法、内のり法の意味については、名前の通り。壁の中心線～中心線を基準として面積を計算するのが壁芯法、壁の内側～内側を基準として面積を計算するのが内のり法。
ここから、壁芯法による計算の方が、つまり、マンションの広告の方が、登記記録上の面積よりも、大きくなることがわかりますよね。ですから、選択肢３番の記述は、誤りの記述（正解肢）となるのです。
大きい、小さいと答えだけ丸暗記しようとしても、どうせすぐに忘れますから、普段から、意味を考えて解答するクセをつけておくようにしましょうね。
解答 ３
建築面積の最高限度と延べ床面積の最高限度を求める問題です。要は、建ぺい率、容積率についての質問ですね。これは、ＦＰ試験の必須中の必須知識。必ず正解できるようにしておきましょう。
まず、建築面積の最高限度から求めてみます。指定建ぺい率は、６／１０＝６０％とされていますが、問題をよく読むと、防火地域に耐火建築物を建てる話になっていますね。防火地域に耐火建築物・・・建ぺい率の緩和規定が適用されますよ～。この場合は、＋１０％の緩和が受けられますから、この土地に適用される建ぺい率は、７０％。よって、建築面積の最高限度は、
１８０㎡×７０％ ＝ １２６㎡
と計算されることになります。
では、次に延べ床面積の最高限度を求めていきましょう。この土地の指定容積率は、１５／１０とありますね。結論からいうと、これを使って計算することになるのですが、容積率の場合、前面道路の制限というものがありますから、これを一応確認しなければいけませんよ。前面道路の幅は４ｍ、で、乗数が４／１０となりますから、前面道路から計算される容積率は、
４×４／１０ ＝ １６／１０
敷地に適用される容積率は、指定容積率と前面道路から計算される容積率を見比べて小さい方ということになっていますから、この敷地には、１５／１０の容積率が適用されることになるのです。よって、この敷地の延べ床面積の最高限度は、
１８０㎡×１５０％＝２７０㎡
と計算されることになりますから、この問題の正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となります。ここまでの解説の内容は、ＦＰ試験対策として、完璧におさえておく必要がありますよ。正解できたから、いいや・・・的な学習は、やめておきましょうね。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～不動産～
第１６回 建ぺい率と容積率の概要
第１８回 建ぺい率の緩和規定とは？
第１９回 容積率の留意点
解答 ２
不動産の有効活用における所得計算と資金収支計算に関する問題です。一見すると、難しそうな問題ですが、これは、正解したい問題ですね。この問題、要は所得の計算と実際の収支の計算の違いを質問しているだけですから、不動産の有効活用という話は、ここでは忘れた方が良いですよ。
所得の計算は、税金を計算するための計算ですから、実際のお金の流れとは異なる面があります。税金、すなわち、所得税や住民税を計算するために計算しているのですから、所得税や住民税が所得計算上の経費になるわけがないですよね。
また、減価償却費というのは、この場合は、建物の価値が時間の経過とともに下がっていくのを経費化したものですから、これは、実際に支払う経費ではなくて、税金を計算する上での経費ということになります。ゆえに、減価償却費が反映されるのは、所得の計算のみ。
一方、借入金元本返済額というのは、たとえば、１０００万円の借入をして、１０００万円の建物を購入したという場合、借入金の元本返済をおこなっても、１０００万円の建物という資産は、手元に残り続けるわけですよね。１０００万円の現金でも、１０００万円の建物でも、形が変わっただけで資産は資産。損をしてるわけではありません。ですから、所得の計算上は経費にはならず、実際の収支の計算のみに反映されることになるのです。以上より、
減価償却費は、所得計算の場合のみ経費に含まれる
借入金元本返済額は、資金収支計算の場合のみ支出金額になる
所得税・住民税は、所得の計算の経費には含まれないが、資金収支計算上の支出金額になる
ということになりますから、正解肢（正しい記述）は、選択肢２番となります。ここも丸暗記しようとしては、ダメです。どうして？という疑問を解決する感じで学習していくようにしましょうね。
解答 ア） ○ イ） × ウ） × エ） ×
消費税の課税対象に関する問題です。まず、大原則として、土地・借地権の譲渡、貸付および住宅の貸付については、消費税の非課税取引となる点をおさえておきましょう。この原則に従えば、イ）、ウ）、エ）は、すべて消費税の非課税取引となることがわかりますよね。
ただし、単に土地を貸し付けているだけであれば、上記原則の通りとなりますが、土地の貸付ではなく、施設の貸付とみなされると、これは、消費税の課税取引となります。
ゆえに、駐車場については、単に空き地に車を駐車しているだけ（いわゆる青空駐車場の状態）であれば、土地の貸付とみなされて、非課税取引になりますが、ア）の記述のように、整備した状態で駐車場として貸し付けている場合は、施設の貸付とみなされ、消費税の課税取引とされるのです。ちなみに、野球場やテニスコートなども貸し付けも、同じように施設の貸付となりますから、消費税の課税取引になりますよ。
消費税の課税取引・非課税取引については、学科試験でもよく質問されますから、消費税の学習する時間がなかったとしても、せめてこのあたりだけは、できればおさえておくようにしてくださいね。
  
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