|
パーソナルプラン （ ライフプランニングと資金計画 ）
解答 １
ファイナンシャルプランナーの職業倫理に関する問題です。これは、いきなりサービス問題ですね。自分の利益を優先するとしている選択肢１番は完全に誤りのお話です。文章をもう少しかみ砕いた文章に直すと、自分が儲ける為に、顧客に役に立たないものを売りつけているという文章になりますよ。ほら、完全にアウト。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢１番となります。こういうサービス問題は、確実に得点しておくようにしてくださいね。
解答 １
ライフプランンを作成する上で活用する主なデータの出所に関する問題です。初めての出題パターンだと思いますし、これは、無理ですね。この問題は、間違えてしまっても仕方ありません。
国民生活白書とは、その名の通り、国民生活に関する様々なテーマ（消費者行動や生活の満足度等）を取り上げ、まとめたものですが、平成２１年以降、発行されていないものですから、今後の試験対策としては、それほど気にする必要はないでしょう。
男女別・年齢別の平均余命について記載があるのは、厚生労働省の発表している簡易生命表ですね。調べものするときには、こういう各資料の内容を知っていると役にたったりはしますが、過去の傾向からのＦＰ試験対策としての重要性としては、小・・・。余裕があれば覚えておく ぐらいの扱いにして次へいきましょう。
解答 ２
退職者および高齢者の甲定期医療保険制度に関する問題です。ＦＰ試験対策としては、とりあえず、選択肢１および４（いずれも正しい記述）のお話はおさえておくようにしましょう。選択肢４の後期高齢者医療制度については、民主党が廃止するといっていたので、しばらく出題されていませんでしたが、民主党政権がなくなったのでね・・・ま、今後もこのように試験に登場するお話になるでしょう。直近の過去問中心に学習されている方は、気をつけてくださいね。
正解肢（誤りの記述）である選択肢２番については、少し難しいお話になるのですが、配偶者（内縁を含む）・子（養子を含む）・孫・弟妹 ・父母（養父母を含む）等の直系尊属
については、経済的に扶養しているなどの条件を満たしていれば、同居は被扶養者となるための要件とはなりません。だから、誤りの記述となるのです。
ただ、気をつけていただきたいのは、前述した者以外の３親等内の親族（義父母・兄姉等）・内縁の配偶者の父母、連れ子・内縁の配偶者死亡後のその父母、連れ子などについては、同居が要件となる点です。
たいていの場合、配偶者や実子、親を例に質問されますから、配偶者や実子・親なら、同居は要件じゃないと例示とあわせて覚えておくようにしてくださいね。
解答 ３
労働者災害補償保険に関する問題です。これも、難しい問題ですね。正解肢（正しい記述）である選択肢３番のお話は、業務災害による負傷等を補償する療養補償給付の話だから、一部負担金はないのですよ。もしも、通勤災害による負傷等を補償する療養給付の場合は、一部負担金（通常２００円）を負担することになります。ま、この問題は間違えてしまっても仕方がないと思いますが、労働者災害補償保険のお話自体は、ちょくちょくＦＰ試験に登場しますから、できれば労働者災害補償保険の概要ぐらいはつかんでおくようにしましょう。
解説
選択肢１番 誤りの記述です。労働者災害補償保険は、本来は、労働者のための補償制度ですが、この特別加入という制度は、社長さんとはいえ、自分が一番の労働者になって働かなければならないような社長さんに補償がないのは、かわいそうだよね。こういう社長さんは、特別に労災に入れるようにしてあげようよ。という主旨の制度。
つまり、中小零細企業の社長さんを救ってあげようということなのですね。ですから、特別加入できる事業主さんは、一定規模以下の事業主さんということになり、たとえば、金融業であれば、従業員５０名以下（←この人数以下なら中小企業扱いということ）であることというように、業種ごとに常時雇用する労働者の数に制限が設けられているのです。
選択肢２番 誤りの記述です。業種ごとに、災害にあう危険度が異なるのは、明白ですから、原則として、労災保険料も過去の災害率などをもとに業種ごとに定められています。
選択肢３番 正しい記述です。上記解説を参照してください。
選択肢４番 誤りの記述です。遺族補償年金の支給額は、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数が、１人である場合は、給付基礎日額の１５３日分、４人以上である場合は、給付基礎日額の２４５日分というように、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数によって異なっています。
解答 ４
老齢基礎年金の繰り上げ支給および繰り下げ支給に関する問題です。正解肢（誤りの記述）は、細かいお話ですが、消去法で正解したい問題ですね。繰り上げ支給、繰り下げ支給を行った場合、付加年金もこれにあわせて受給額が増減することになります。ですから、選択肢４番は誤りの記述（正解肢）となるのです。
このお話よりも、ＦＰ試験対策として特に覚えておいていただきたいのは、選択肢１番、２番（いずれも正しい記述）。この２つのお話は、本当に過去に何度も何度もＦＰ試験に登場しているお話ですよ。せめて、３，４で迷って・・・ぐらいの実力は身に着けておくようにしてくださいね。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料講座〜パーソナルプランニング〜
第９回 老齢基礎年金の繰上げ 繰下げ支給
解答 ４
国民年金の被保険者に関する問題です。これは、正解必須問題ですね。正解肢（誤りの記述）を直接射抜いてもいいですが、ＦＰ試験対策としては、選択肢１〜３が正しいと断言できるから、消去法で、誤りの記述は、４しかありえないと解答できた方が良いかもしれませんね。
正解肢（誤りの記述）である選択肢４番については、入るときは、会社を通じて手続きをおこなうことになりますから、配偶者が直接手続きとしている点が誤りになります。選択肢３番（正しい記述）にある１号への変更の場合のお話と間違えないようにしてくださいね。
このお話も含め、この問題の各選択肢のお話しは、どれもしっかり頭にいれておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ ２級ＦＰ技能士無料講座〜パーソナルプランニング〜
第４回 老齢年金の概要
解答 １
公的年金の供給調整等に関する問題です。年金は、同一支給事由のもののみを支給することが原則（１人１年金の原則）となっています。たとえば、老齢基礎年金＋老齢厚生年金というような組合せの受給が原則だということですね。逆に言えば、支給事由が異なるにも関わらず、同時に受給できるというパターンは、例外ということ。ですから、ＦＰ試験対策としては、この例外の代表的なものである
・障害基礎年金＋老齢厚生年金 （６５歳以降の者が対象）
・障害基礎年金＋遺族厚生年金（６５歳以降の者が対象）
の組み合わせは、必ずおさえておく必要があります。選択肢２，３はこれがそのまま書いてあるだけですから、この２つの肢は正しい記述ということですね。
遺族厚生年金の受給者が特別支給の老齢厚生年金の受給権（６５歳前の話）を取得した場合については、これは、原則通り、両方を受け取ることは不可。どちらかを選ぶことになりますから、供給されるとしている選択肢１番は誤り。よって、選択肢１番が正解肢（誤りの記述）となります。
供給調整のお話は、少しややこしいお話にはなるのですが、ちょくちょく出題されるお話ですから、今日お話したことぐらいは、できればおさえておくようにしましょう。
解答 ２
中小企業退職金共済と小規模企業共済に関する問題です。この２つのお話は、問題に取り掛かる前に、違いをきちんと認識しておくようにしてくださいね。
中小企業退職金共済は、中小企業の従業員のための退職金の準備を目的とした制度
小規模企業共済は、小規模の事業をおこなう個人事業主、会社役員のための退職金の準備を目的とした制度
ですからね。誰のためのという部分が全く異なるわけですから、この違いはしっかり認識しておくようにしましょう。
で、正解肢（誤りの記述）ですが、これは選択肢２番ですね。退職金というのは、会社が用意して払うものでしょ？でも、資金力の乏しい中小企業では、会社が独力で退職金を準備するのが難しいので、中小企業退職金共済という制度が用意されているのです。
制度を通すことによって回りくどい感じにはなっていますが、そもそもは、退職金ですよ？従業員がお金出すの？おかしいですよね。中小企業退職金共済の掛け金は、全額事業主負担。従業員に負担させることはできません。よって、選択肢２番が正解肢（誤りの記述）となるのです。
少し難しい問題だったかもしれませんが、中小企業退職金共済と小規模企業共済も、ちょくちょく出題されるお話ですから、せめて２つの制度の概要ぐらいはつかんでおくようにしてくださいね。
解答 １
教育ローンおよび奨学金に関する問題です。これは、正解したい問題ですね。選択肢２、４のお話（いずれも正しい記述）は、ＦＰ試験によく登場するお話しですし、選択肢３番については、担保がある方がたくさんお金が借りられるという当たり前のお話をしているにすぎませんから、文章の意味が理解できれば、正しい記述確定。よって、誤りの記述となるのは、選択肢１番しかない！ということになります。
日本政策金融公庫の教育一般貸付（教育ローン）の使い道については、受験料や受験のための交通費・宿泊費なども含め、使途は、広義の教育関係費と考えてＯＫ。日本政策金融公庫のＨＰをみると、教材費や修学旅行費のほか、学生の国民年金保険料もＯＫとなっていますね。こんな話までは質問されないと思いますが、学生生活にかかる費用全般に使えるという認識をもっておきましょう。
解答 １
企業の財務状況・資金調達・資金管理に関する問題です。これは、無理ですね。正解肢（誤りの記述）である選択肢１番にある損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の３つの財務諸表は、財務３表とよばれ、特に重要なものと認識されていますが、キャッシュフロー計算書の作成義務は、非上場会社にはありません。ですから、この選択肢が、正解肢（誤りの記述）となるのです。ま、この問題は間違えてしまっても仕方ありませんから、あまり気にせず、次へいきましょう。
  
|
本ページには、FP技能士受験生が良い結果を得られるように、無料FP技能士ポイント講座をはじめとする様々な無料コンテンツが含まれています。受験生の方が、これらの無料コンテンツを利用してFP技能士試験の学習をしていただくことは、もちろんかまいませんが、無断転載、無断複製等については、かたくお断りいたします。
Copyright（ｃ）２００７年−２０１７年 １級ファイナンシャルプランニング技能士 星野直輝 All Rights
Reserved
|
| 
